上場株式等の配当
- 株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか？（個人、法人の場合）
- 配当金の源泉徴収
- 上場株式の配当金の税金｜申告不要・総合課税・申告分離課税の選び方と申告後の変更制限
- 配当・利子を確定申告する単位｜特定口座ごとの選択と申告後の変更制限
- 配当控除とは？対象となる配当・計算方法と総合課税の有利不利
- 株式購入の借入金利子は控除できる？配当所得・譲渡所得と特定口座の取扱い
- 上場株式の配当金の受取方法｜4つの方式とNISA・特定口座の注意点
- みなし配当とは？計算方法・源泉徴収・確定申告と株式の譲渡損益（個人）
- 会社を解散・清算するときの残余財産分配と税金｜みなし配当・株式譲渡損益・源泉徴収
- 資本剰余金を原資とする配当の税金｜みなし配当・みなし譲渡・取得価額の調整
- AT&Tのスピンオフとみなし配当｜WBD株式の源泉徴収をめぐる東京地裁判決
- 上場株式等の配当所得等について、現在は所得税と住民税と異なる課税方式を選択することはできません
- 大口株主等の配当課税｜3％判定・同族会社との合算・源泉徴収と確定申告
- 所得税について、申告不要を選択することができる未上場株式の少額配当とは
- 外国株式のスピンオフは配当所得になる？令和元年8月1日裁決と現行制度の注意点
上場株式等の売却
- 有価証券を購入した場合の取得価額
- 個人が同一銘柄の株式を複数回取得した場合の取得費の計算方法（特定口座と一般口座がある場合、端数が生じた場合等）
- 上場株式等の取得費がわからないときは？4つの確認方法と名義書換日の注意点
- 従業員持株会・役員持株会の税金｜配当・奨励金・取得費と特定口座への移管
- 株式の概算取得費5％｜同一銘柄・特定口座・更正の請求の注意点
- 上場株式の「みなし取得費」は今も使える？旧特例の廃止と特定口座の取得価額
- 個人株主の株式分割・株式併合・無償割当て・有償増資｜取得価額の計算方法
- 上場株式の相対取引による適正な価額は、特段の事情のない限り、その取引日の終値によるのが相当
- 個人が法人へ上場株式を高額譲渡した場合、給与所得や一時所得となります
- 個人株主から同族会社である発行会社へ非上場株式（自己株式、金庫株）を譲渡した場合の所得税の取扱い
- 法人、個人が株式をクロス取引（両建売買）した場合の税務
- 上場株式等と一般株式等の判定｜上場廃止・TOB・株式交換の税務
- 株式等の取得日および譲渡日はいつになるのか（個人の場合、法人の場合）？
- ラップ口座・ファンドラップの税金｜所得区分・運用報酬の必要経費・確定申告
- 個人の信用取引の税金と確定申告｜差金決済・現引き・現渡し・配当落調整金
- TOB（株式公開買付け）の税金と確定申告｜上場廃止後の買取り・みなし配当
- 整理銘柄・監理銘柄の株式を売却したときの税金｜損益通算・繰越控除と上場廃止後の違い
- 夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか？
- 上場株式等の確定申告に必要な書類｜特定口座・一般口座・損失の繰越控除
- 「株式等の譲渡による所得の課税の特例」と「先物取引に係る課税の特例」の課税制度の歴史
- 株式等の譲渡益は何所得？譲渡所得・雑所得・事業所得の違い
- 株式譲渡益が原則非課税だった時代の税制｜継続的取引基準と裁判例・裁決例
- かぶオプ（有価証券オプション）の税金と確定申告｜権利行使・損益通算・取得価額
上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
- 上場株式等の売却損と配当・利子の損益通算｜3年間の繰越控除と申告の注意点
- 上場株式を相対取引で売却したときの税金｜譲渡損失の通算・繰越控除の違い
- 外国証券会社への売委託により生じた上場株式等の譲渡損失｜同一年の相殺・損益通算・繰越控除と裁判例
- 上場株式等の譲渡損失の繰越控除｜連続申告要件と申告漏れ・更正の請求
- 上場株式等の譲渡損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか？
- 国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当・外国特定公社債の利子との損益通算をした場合の外国税額控除
- 申告期限後になって上場株式の譲渡損失やＦＸ取引の損失の金額が過少であることに気が付いた場合
- 今年の上場株式譲渡損と昨年の上場株式譲渡益を通算することはできません。ＦＸ取引の損益も同じです。
特定口座
- 確定申告をする前に押さえておくべき特定口座の仕組みと特徴（一般口座との違い）
- 特定口座に受け入れることができる上場株式等
- 特定口座（源泉徴収選択口座）内の配当・利子の取扱い
- 特定口座（源泉徴収あり）内の配当・譲渡損益を確定申告する場合の注意点と申告（又は除外）した場合の、その後に与える影響
- 特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできません
- 上場株式等を相続・贈与により取得する場合、相続人・受贈者の特定口座に移管できるのか？
- 破産等による株式等の無価値化損失のみなし譲渡損の特例（特定管理口座）
- 株式の発行会社が倒産した場合の誤りやすい事例
ＮＩＳＡ
公社債
- 特定公社債、一般公社債の源泉徴収・ 確定申告の取扱い
- 個人所有の割引債（ゼロクーポン債）の源泉徴収・ 確定申告の取扱い（特定公社債、一般公社債）
- 利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い（個人・法人の場合）
- ＥＢ債（他社株転換可能債券）の所得税、法人税、仕訳の取り扱い（利子、償還）
- 国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します
- 同族会社が発行した社債の利子の税務上の取扱い
投資信託
- 公募株式投資信託の換金（買取・解約）と収益分配金の所得税上の取り扱い
- 投資信託の換金（買取、解約、償還）と法人税、所得税の取扱い
- 追加型（オープン型）証券投資信託における基準価額と個別元本と取得価額（普通分配金と特別分配金）
- 追加型（オープン型）証券投資信託の特別分配金の消費税の取扱い
- ETF（上場株式投資信託）とETN（上場投資証券）の所得税の取り扱い
- 私募株式投資信託と私募公社債投資信託の所得税上の取り扱い
- 外国投資信託の収益分配金について、特別分配金は存在しないとされた事例
- 分配時調整外国税相当額控除
ストックオプション
- 税制適格ストックオプションの所得税の取扱い
- 税制適格ストックオプションについて権利行使をし、証券会社に入庫した株を他の証券会社に移管する場合
- 税制非適格ストックオプション（無償・有利発行型）の所得税の取扱い
- 有償型ストックオプション・税制非適格ストックオプション（有償型）の所得税の取扱い
- 信託型ストックオプション・税制非適格ストックオプション（信託型）の所得税の取扱い
- リストリクテッド・ストック（特定譲渡制限付株式、ＲＳ）とリストリクテッド・ストック・ユニット（ＲＳＵ）の所得税の取扱い
- 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション（株式取得）の権利行使に係る経済的利益の誤りやすい事例
外国証券投資
- 外国株式の配当に関する所得税の取り扱い
- 外国株式の譲渡損益に関する所得税の取り扱い（為替レートはＴＴＢ、ＴＴＭ、ＴＴＳのどれを使うのか）
- 個人が外貨MMFとMRFを持っている場合の税金（収益分配金、譲渡所得）
- 外国投資信託（上場株式等グループ）の所得税の取扱い
- ブラジル国債の利子とみなし外国税額控除
- 外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30（2018）年度税制改正
外貨預金
- 銀行の外貨預金、証券会社の外貨預り金（預け金）等の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
- 個人が外貨預金を持っている場合の税金（利子、為替差益、年度末換算、支払調書）
- 外貨預金の払出しに伴って生じる為替差損益の具体的な算定方法（総平均法に準ずる方法）
- 相続した外貨預金を円転した場合の為替差損益の計算
- 外貨で国外不動産を購入すると為替差損益が生じます
- 外貨を他の外貨・同一通貨建て有価証券に替えたときの為替差益課税｜最高裁令和8年6月16日第三小法廷判決（令和5年（行ヒ）366号）
金地金
暗号資産
- 暗号資産（仮想通貨）の所得金額、収入金額、取得価額（所得税・法人税）
- 暗号資産の譲渡原価の計算及びその評価方法
- 収入金額が300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合は、暗号資産（仮想通貨）の取引は事業所得となるのか？
- 暗号資産の譲渡が営利を目的として継続的に行われているか否かで、「業務に係る雑所得」と「その他雑所得」の違いが生じます
- 暗号資産売却における必要経費の範囲に注意をする
- 暗号資産同士の交換を行った場合、所得が発生します
- マイニング（採掘）により暗号資産を取得した場合の所得税、法人税の取り扱い
- 暗号資産信用取引の所得税の取り扱い
- 「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」に記載されていない場合の、暗号資産の税務上の取扱い
- 暗号資産取引は、金融庁に登録されている取引所でした方がよい
- ビットコインETFでの譲渡所得は申告分離課税の対象となるのか？
- 認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対して暗号資産による寄附を行った場合
- 令和8年度税制改正による暗号資産の申告分離課税―対象取引・損失繰越・デリバティブ・ETFを解説
- 暗号資産は国外転出時課税の対象資産になるのか？非居住者の暗号資産取引で生じた所得は所得税がかかるのか？
ＦＸ取引
- FX取引の課税関係（損失額を繰り越す場合の注意点等）と確定申告に必要な書類
- FX取引においての為替差損益及びスワップポイントの税務上の取り扱い
- FX取引を専業として行えば、雑所得ではなく事業所得に該当するのか？
- ＦＸ取引に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの？
- 国内FX（申告分離課税）と海外FX（総合課税）の損益は通算できるのか？
- FX取引等で生じた損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか？
- FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか？（更正の請求）
- 非居住者の店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で生じた所得は所得税がかかるのか？
- カバードワラントの差金等決済の所得税の取り扱い
国民健康保険等
- サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか？
- 配偶者や子が上場株式等の配当・売却益を得た場合、配偶者控除・扶養控除はどうなる？｜申告不要と確定申告の違い（令和8年分）
- 専業主婦が株式売却により扶養から外れ、国保・国民年金保険料の支払いを求められることはあるのか？
その他
- 基礎控除の改正（令和7・8年度）と上場株式等の配当・特定口座（源泉徴収あり）の関係
- 貸株取引における金利、配当金相当額の取り扱い
- 株主優待を受け取った場合または売却した場合の税金
- 株式累積投資、株式ミニ投資の所得税法上の取扱い
- エンジェル税制における個人投資家の注意点
- 残高連動手数料（レベルフィー）の所得税法上の取扱い
- 特約の付された複合型株券貸借取引（ＳＬＯＷ）に係る所得税法上の取扱い
- 株式交換・株式移転における所得税の取扱い
- NFT及びFTに関する所得税の取扱い（確定申告）
- 国外転出時課税と非居住者の株式・暗号資産（仮想通貨）の所得税の取扱い
- 日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金
- 株価指数先物取引の所得税・法人税の取り扱い
- 個人のミニマムタックスとは？令和8年分までの計算と令和9年分からの改正
- 財産債務調書における有価証券の記載
相続税・贈与税
- 配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い（相続後の配当）
- 証券投資信託受益証券の相続税評価
- 上場株式と暗号資産（仮想通貨）を子供に贈与した場合の課税関係
- 相続・贈与による株を取得した場合の取得価額と相続税の取得費加算の特例
- 被相続人の投資一任口座（ラップ口座）内の株式を相続人が売却した場合、相続税取得費加算の特例は適用できるのか？
法人
- 法人の受取配当等の益金不算入｜4区分・ETF・申告調整・消費税
- 益金不算入の適用除外となる短期保有株式等とは｜法人の配当の判定と計算例
- 関連法人株式等の負債利子控除｜4％・10％の計算方法と申告手続
- 法人の配当等に係る所得税額控除｜個別法・銘柄別簡便法の選択と計算例
- 法人税申告書 別表六（一）「所得税額の控除に関する明細書」の区分と記載方法
- 法人の有価証券の譲渡原価｜移動平均法・総平均法の計算、届出と仕訳
- 法人の有価証券の減損処理・評価損｜損金算入の要件と申告調整
- 法人の有価証券の保有目的・期末評価・区分変更｜売買目的と売買目的外の違い
- 法人が保有する割引債の税務と仕訳｜期末計上・源泉徴収・消費税
- 法人の株式投資信託の税務と仕訳｜分配金・解約・買取の法人税と消費税
- 法人の外国株式の税務と仕訳｜購入・配当・期末評価・売却の法人税と消費税
- 法人の外貨MMFの税務と仕訳｜分配金・中途換金・期末評価・消費税
- 各種法人が受け取る利子・配当の源泉所得税｜所得税額控除・仕訳と法人種類別の取扱い
- 法人が外貨預金を持っている場合の税金（利子、為替差益、期末換算、法人税、消費税）
- 法人が運用する暗号資産の法人税、消費税の取扱い
- 法人で暗号資産の期末時価評価に困っている場合は、特定譲渡制限付暗号資産を検討しよう
- 法人におけるFX取引の法人税、消費税、仕訳の取り扱い
- 第三者割当増資が「有利な発行価額による発行」に該当した場合の個人株主の所得税の取り扱い
- 法人における信用取引買付けに関する法人税、消費税、仕訳の取り扱い
- 法人における信用取引売付けに関する法人税、消費税、仕訳の取り扱い