上場株式等の配当
- 株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか？（個人、法人の場合）
- 配当金の源泉徴収
- 上場株式の配当金に対する課税方式（申告不要、総合課税、申告分離課税）
- 配当等又は利子等を確定申告する場合の適用単位
- 上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合
- 借入金で株式等を取得した場合の利子の所得税法上の取り扱い（配当所得、譲渡所得の計算）
- 「みなし配当」の所得税法上の取扱い
- 上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税と異なる課税方式を選択する
- 個人の大口株主等（大口個人株主）とは、どのような人か？配当は？
- 所得税について、申告不要を選択することができる未上場株式の少額配当とは
- 外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとされた事例
上場株式等の売却
- 個人が同一銘柄の株式を複数回取得した場合の取得価額の計算方法（特定口座と一般口座がある場合、端数が生じた場合等）
- 上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の4つの確認方法
- 従業員持株会・役員持株会等を通じて取得した配当や株式の取得費等はどうなるのか？
- 株式の譲渡所得の計算上、概算取得費（５％）の適用での誤りやすい事例（更正の請求）
- 平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら（みなし取得費）？
- 上場株式の相対取引による適正な価額は、特段の事情のない限り、その取引日の終値によるのが相当
- 個人株主から同族会社である発行会社へ非上場株式（自己株式、金庫株）を譲渡した場合の所得税の取扱い
- 法人、個人が株式をクロス取引（両建売買）した場合の税務
- 上場株式等の譲渡又は一般株式等（未上場株式等）の譲渡のどちらに該当するかの判定について
- 株式等の取得日および譲渡日はいつになるのか（個人の場合、法人の場合）？
- 被相続人の投資一任口座（ラップ口座）を相続人が売却した場合の相続税取得費加算の特例は？
- 個人の信用取引（差金決済、現物決済）に関する所得税の取り扱い（確定申告）
- 株式公開買付け（ＴＯＢ）に応じて上場株式等を譲渡した場合
- 「整理銘柄」、「監理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合
- 夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか？
- 上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類
- 「株式等の譲渡による所得の課税の特例」と「先物取引に係る課税の特例」の課税制度の歴史
- 株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか？
上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
- 上場株式等の売却損と配当等との損益通算及び売却損の繰越控除
- 上場株式を相対取引した場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか？
- 国外の証券業者への売委託により行った上場株式等の譲渡に係る損失の金額は、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか？
- 確定申告書の連続（連年）提出要件を充足していない場合には、上場株式等の譲渡損失の繰越控除は認められません
- 上場株式等の譲渡損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか？
- 国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当・外国特定公社債の利子との損益通算をした場合の外国税額控除
特定口座
- 特定口座に受け入れることができる上場株式等
- 特定口座（源泉徴収選択口座）内の配当・利子の取扱い
- 特定口座（源泉徴収あり）内の配当・譲渡損益を確定申告する場合の注意点と申告（又は除外）した場合の、その後に与える影響
- 上場株式等を相続・贈与により取得する場合、相続人・受贈者の特定口座に移管できるのか？
- 破産等による株式等の無価値化損失のみなし譲渡損の特例（特定管理口座）
- 株式の発行会社が倒産した場合の誤りやすい事例
ＮＩＳＡ
公社債
- 特定公社債、一般公社債の源泉徴収・ 確定申告の取扱い
- 個人所有の割引債（ゼロクーポン債）の源泉徴収・ 確定申告の取扱い（特定公社債、一般公社債）
- 利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い（個人・法人の場合）
- ＥＢ債（他社株転換可能債券）の所得税、法人税、仕訳の取り扱い（利子、償還）
- 国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します
投資信託
- 公募株式投資信託の換金（買取・解約）と収益分配金の所得税上の取り扱い
- ETF（上場株式投資信託）とETN（上場投資証券）の所得税の取り扱い
- 私募株式投資信託と私募公社債投資信託の所得税上の取り扱い
- 投資信託の特別分配金は非課税である
ストックオプション
- 税制適格ストックオプションの所得税の取扱い
- 税制適格ストックオプションについて権利行使をし、証券会社に入庫した株を他の証券会社に移管する場合
- 税制非適格ストックオプション（無償・有利発行型）の所得税の取扱い
- 有償型ストックオプション・税制非適格ストックオプション（有償型）の所得税の取扱い
- 信託型ストックオプション・税制非適格ストックオプション（信託型）の所得税の取扱い
- リストリクテッド・ストック（特定譲渡制限付株式、ＲＳ）とリストリクテッド・ストック・ユニット（ＲＳＵ）の所得税の取扱い
- 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション（株式取得）の権利行使に係る経済的利益の誤りやすい事例
外国証券投資
- 外国株式の配当に関する所得税の取り扱い
- 外国株式の譲渡損益に関する所得税の取り扱い（為替レートはＴＴＢ、ＴＴＭ、ＴＴＳのどれを使うのか）
- 個人が外貨MMFとMRFを持っている場合の税金（収益分配金、譲渡所得）
- ブラジル国債の利子とみなし外国税額控除
- 外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30（2018）年度税制改正
外貨預金
- 銀行の外貨預金、証券会社の外貨預り金（預け金）等の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
- 個人が外貨預金を持っている場合の税金（利子、為替差益、年度末換算、支払調書）
- 外貨預金の払出しに伴って生じる為替差損益の具体的な算定方法（総平均法に準ずる方法）
暗号資産
- 暗号資産（仮想通貨）の所得金額、収入金額、取得価額（所得税・法人税）
- 暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となる（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）
- マイニング（採掘）により暗号資産を取得した場合の所得税、法人税の取り扱い
ＦＸ取引
- FX取引の課税関係（損失額を繰り越す場合の注意点等）と確定申告に必要な書類
- FX取引においての為替差損益及びスワップポイントの税務上の取り扱い
- 暗号資産やＦＸ取引を専業として行えば、雑所得ではなく事業所得に該当するのか？
- ＦＸ取引、仮想通貨に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの？
- 国内ＦＸ（申告分離課税）と海外ＦＸ（総合課税）の取引は相殺できるのか？
- FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか？（更正の請求）
- 非居住者の店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で生じた所得は所得税がかかるのか？
国民健康保険等
- サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか？
- 妻や子供が受取った上場株式等の配当・譲渡益と、夫の配偶者控除・扶養控除の適用の関係
- 専業主婦が株式売却により扶養から外れ、国保・国民年金保険料の支払いを求められることはあるのか？
その他
- 貸株取引における金利、配当金相当額の取り扱い
- 株主優待を受け取った場合または売却した場合の税金
- 株式累積投資、株式ミニ投資の所得税法上の取扱い
- エンジェル税制における個人投資家の注意点
- 残高連動手数料（レベルフィー）の所得税法上の取扱い
- 特約の付された複合型株券貸借取引（ＳＬＯＷ）に係る所得税法上の取扱い
- 株式交換・株式移転における所得税の取扱い
- NFT及びFTに関する所得税の取扱い（確定申告）
- 国外転出時課税と非居住者の株式・暗号資産（仮想通貨）の所得税の取扱い
- 日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金
相続税・贈与税
- 配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い（相続後の配当）
- 証券投資信託受益証券の相続税評価
- 上場株式と暗号資産（仮想通貨）を子供に贈与した場合の課税関係
- 相続・贈与による株を取得した場合の取得価額と相続税の取得費加算の特例
法人
- 法人における譲渡する有価証券の帳簿価額の算出方法
- 法人における有価証券の減損処理（評価損）
- 法人税法における有価証券の保有目的の区分、時価評価、区分変更
- 法人における割引債の法人税、源泉徴収、仕訳の取り扱い
- 法人における株式投資信託の法人税、消費税、仕訳の取り扱い（中途換金、分配金）
- 法人における外国株式の法人税、消費税、仕訳の取り扱い
- 法人における外貨MMFの法人税、消費税、仕訳の取り扱い（中途換金、分配金）
- 各種法人が受け取る利子及び配当等に課された源泉所得税の取扱い
- 法人が外貨預金を持っている場合の税金（利子、為替差益、期末換算、法人税、消費税）
- 法人が運用する暗号資産の法人税、消費税の取扱い
- 法人におけるFX取引の法人税、仕訳の取り扱い