「税務判決・裁決」の記事一覧

不動産管理会社の税務裁判例・裁決例（同族会社の行為又は計算の否認等）

　不動産管理会社の税務裁判例・裁決例の多くは、不動産管理料の金額が適正か否かで争われています。全くの第三者の市中の不動産管理会社に管理を委託した場合の管理料と比べて、同族会社である不動産管理会社に支払う管理料が著しく高い […]

賃借人支払家賃総額とは　不動産管理会社の管理委託方式の場合の会社側の取り分は、賃借人支払家賃総額×3～8％程度となっています。なお、この「賃借人支払家賃総額」には、礼金や更新料等の臨時的、一時的収入及び共益費等を除いて […]

（1）事案の概要　本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Ｘが、不動産所得の金額の計算上、Ｘの親族が役員を務める法人Ａ社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […]

　退職給与の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。しかしながら、例外として、現実には退職し […]

（1）事案の概要　本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、役員Ａ（以下「Ａ」という。）の分掌変更に伴いＡに対し退職慰労金として支給した金員（以下「本件金員」という。）について、原 […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、相続により取得した土地（以下「本件土地」という。）を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]

（1）事案の概要　本件は、平成25年分確定申告書等を提出し、その後、修正申告書を提出したＸ（原告・控訴人）が、平成24年分期限後申告書等を提出するとともに、租税特別措置法（以下「措置法」という。）41条の15第1項の規定 […]

　FX取引等で生じた先物取引等の損失額を控除するには、その損失が生じてから繰越損失額を毎年確定申告する必要があります。　例えば、29年分の確定申告でその29年中に生じた損失を繰り越す旨を申告していなかった場合でも、30 […]

個人の場合　個人の場合は、株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において、「約定日」とすることもできます。　 […]