「税務判決・裁決」の記事一覧

成年後見制度と小規模宅地等の特例に定める「生計を一にしていた」との関係

　租税特別措置法では、個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と「生計を一にしていた」被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合 […]

　個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。　では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […]

概要　土地の値段といっても実際には、売買取引時価（実勢価格）や公示価格（地価公示価格、基準値価格）、路線価、固定資産税評価額などといったいくつもの価格があります。そのため、土地は一物四価の商品といわれています。　ただ […]

　宅地は、1画地の宅地（利用の単位となっている1区画の宅地をいう。以下同じ。）を評価単位とします（評基通7-2）。「1画地の宅地」は、必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり、1筆の宅地が2 […]

（1）事案の概要　本件は、平成２５年１２月期の法人税等について原告Xを退職した元代表取締役甲への退職給与（以下「本件役員退職給与」という。）の支給額が損金の額に算入されるとして、Xが申告をしたところ、所轄税務署長から、 […]

　役員退職金（給与）の損金算入時期は、本来、債務確定基準（法法22③二かっこ書）が適用されることになるので、原則として、その役員が退職し、退職給与の額が株主総会の決議等により具体的に確定した日の属する事業年度となります（ […]

　役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。　東京地裁平成6年11月 […]

概要　法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認め […]

　賃貸物件の自宅兼事務所の地代家賃、水道光熱費等（いわゆる家事関連費）を按分計算して必要経費にしている個人事業主は多いでしょう。また、個人名義で借りている自宅兼会社利用（大家が会社へのまた貸しを許可している場合）の地代家 […]

（1）事案の概要　本件は、給与所得者であるＸ（原告、控訴人）が行った外国為替保証金取引（以下「本件ＦＸ取引」という。）において値洗い型ロールオーバーが行われていたところ、同取引に係る為替差損益金及び取引通貨間の金利差損 […]