「税務判決・裁決」の記事一覧

騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとされた事例－令和2年6月2日裁決（裁事119集）（全部取消し）

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘが、相続により取得した土地（本件土地）について、鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地に該当することなどを理由に、当該相続に係る相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、利 […]

（1）事案の概要　本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Ｘが、不動産所得の金額の計算上、Ｘの親族が役員を務める法人Ａ社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は不 […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人X（被相続人の長男）らが、相続により取得した宅地（本件宅地）について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（本件特例）を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、Xは […]

（1）事案の概要　原告及び被控訴人Xは、課税処分取消判決（以下「前掲判決」という。）の確定（X勝訴）後、遺産分割が成立したとして、所轄税務署長Yに対し相続税法32条1号に基づき、相続財産の内のP社株式等の価額が前掲判決で […]

　退職給与の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。しかしながら、例外として、現実には退職し […]

（1）事案の概要　本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、役員Ａ（以下「Ａ」という。）の分掌変更に伴いＡに対し退職慰労金として支給した金員（以下「本件金員」という。）について、原 […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、相続により取得した土地（以下「本件土地」という。）を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]

（1）事案の概要　本件は、平成25年分確定申告書等を提出し、その後、修正申告書を提出したＸ（原告・控訴人）が、平成24年分期限後申告書等を提出するとともに、租税特別措置法（以下「措置法」という。）41条の15第1項の規定 […]