(誤った取扱い)
 令和2年分の上場株式の取引で損失が発生した。これ以外に給与所得と上場株式等の配当所得があるので、上場株式等の配当所得について総合課税を選択の上、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算して申告した。

(正しい取扱い)
 上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができるが、この損益通算の対象となる上場株式等に係る配当は、申告分離課税を選択したものに限られる(措法8の4①、37の12の2①)。
 なお、平成28年1月1日以後の譲渡から、この損益通算の対象に、特定公社債等の利子所得(特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益の分配等)が追加されている。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より