個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受けるものを除く。以下同じ。)については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するかどうかの適用単位には、注意をしてください。

(1)申告不要
 確定申告をしないで源泉徴収税額(所得税15%※、住民税5%)のみで課税関係を終了させる課税方式です。配当を確定申告するかどうかは、特定口座(源泉徴収あり)で受取る配当についてはその特定口座ごとに選択することが出来ます。それ以外の配当については、1回に支払いを受ける配当ごとに選択することが出来ます。

(2) 総合課税
 確定申告により給与所得、雑所得(年金等)や不動産所得(家賃収入等)その他の総合課税の対象となる所得を合算した総所得金額から各種所得控除を差し引いて計算した課税総所得金額に累進税率(所得税は5%〜45%※、ただし、住民税は一律10%の比例税率)を適用して税額を算出する課税方式です。総合課税により課される税金と配当受取時に源泉徴収された税金との差額は、確定申告により精算されます。

(3) 申告分離課税
 他の各種所得と分離してその分離した課税所得金額に一定の税率(上場株式等に係る課税配当所得等の金額の場合は、所得税15%※、住民税5%)を適用して税額を算出する課税方式です。上場株式等の売却損と損益通算するためには、申告分離課税を選択する必要があります。

※源泉徴収および確定申告の際に所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税が付加されます。

 なお、申告する場合であっても、同一年においては、申告分離課税と総合課税を併用することができません

確定申告後の修正申告及び更正の請求

 上場株式の配当については、確定申告(期限後申告を含みます。)をする時点において、それを含めて確定申告するか、それを除外して確定申告するかの選択を、申告する者の意思に委ねており、上場株式の配当の金額を除外して確定申告した場合(措置法8条の5適用)には、その後の更正又は修正申告においても同法8条の5《確定申告を要しない配当所得等》を適用して課税関係を律することとなります(国税庁HP質疑応答事例「確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告により申告することの可否」)。

 つまり、確定申告を要しない配当所得を申告した場合には、その後の修正申告や更正の請求において除外することはできません(措通8の5-1)。また、確定申告を要しない配当所得の申告漏れについては、修正申告はできず、更正の請求の事由にも当たりません。

 また、総合課税で申告したものを、申告分離課税とするようなこともできません。