東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

  • ホーム
  • 税理士事務所概要
  • 格安税理士顧問料の5つの理由
  • お問い合わせ
  • 採用情報
  • 税務記事カテゴリー一覧
    • 会社設立
    • 合同会社
    • 会社の税金
    • 節税
    • 消費税
    • 副業
    • 証券・金融商品税務
    • 不動産管理会社
    • 不動産の税金
    • 相続税・贈与税・遺言書
    • 誤りやすい事例
    • 税務判決・裁決
    • freee
    • 出来事

「不動産の税金」の記事一覧


不動産所得における青色事業専従者給与の適正額とは

  • 更新日:2024年4月11日
  • 不動産の税金
概要  不動産所得において、青色事業専従者給与を支払う場合、いくらがよいのかと悩む人は多いでしょう。実際、高額の金額だと、税務調査で否認される可能性が高いです。  なお、不動産所得が事業的規模でないと、そもそも、青色事業 […]
続きを読む

不動産貸付における預り敷金等の所得税・法人税・消費税の取り扱い

  • 更新日:2025年3月21日
  • 不動産の税金
所得税  不動産を貸し付けたことにより、賃貸人が敷金、保証金等の名目により収受する金銭等(以下「敷金等」という。)は、本来は賃借人の債務を担保するためのものであり、それ自体は賃貸人の収入ではありません。  ただし、授受さ […]
続きを読む

法人が、建物とその敷地ともに取得したが建物を取り壊した場合の法人税の取扱い

  • 更新日:2023年10月22日
  • 不動産の税金
概要  法人が、建物とその敷地ともに取得して、すぐに建物を取り壊すケースは多いです。立地が良く、法人として利用したいため購入したが、建物が自社には合わない(古い)ため建物を取り壊し、新たな自社ビルを建てるということがよく […]
続きを読む

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「住宅ローン控除」はどちらか一方の選択適用

  • 更新日:2024年4月9日
  • 不動産の税金
概要  「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(措法35①)」と「住宅ローン控除(措法41)」はどちらか一方の選択適用となります(措法41㉒㉓)。  それまで住んでいた住宅を譲渡するとともに、ローンを組んで […]
続きを読む

非居住者等に不動産の賃借料や譲渡対価を支払う場合は源泉徴収を忘れずにする

  • 更新日:2023年7月8日
  • 不動産の税金
概要  非居住者や外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に不動産の賃借料や譲渡対価を支払う場合は、源泉徴収について注意をする必要があります。 非居住者等に不動産の賃借料を支払う場合  非居住者等から日本国内にある不動 […]
続きを読む

所有する不動産を譲渡した場合の未経過固定資産税等の所得税及び消費税の取扱い

  • 更新日:2023年4月19日
  • 不動産の税金
概要  所有する土地及び家屋等の不動産を譲渡した場合、売主は不動産の譲渡代金とは別に、本年度分の固定資産税及び都市計画税の未経過分に相当する金額を買主から収受する場合があります。  問題は、この未経過固定資産税等の所得税 […]
続きを読む

不動産の譲渡所得における譲渡費用はどのようなものが該当するのか

  • 更新日:2023年9月3日
  • 不動産の税金
概要  不動産の譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。よって、譲渡費用があれば、それだけ譲渡所得が少なくなり、結果、納税する所得税・住民税が少なくなります。  不動産における譲渡費 […]
続きを読む

建物・土地等の不動産の取得日および譲渡日はいつになるのか(個人の場合、法人の場合)?

  • 更新日:2023年2月18日
  • 不動産の税金
個人の場合  原則として、不動産の譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期(譲渡日)は、譲渡所得の基因となる不動産の引渡しがあった日によります(所基通36-12)。  ただし、納税者の選択により、その不動産の譲渡に関する契約 […]
続きを読む
住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)における住宅の床面積の判定

  • 更新日:2024年9月12日
  • 不動産の税金
概要  住宅(家屋)の床面積が50平方メートル以上(一定の場合は40平方メートル以上50平方メートル未満でも可)であり、かつ、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していることが、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控 […]
続きを読む

被相続人の居住用財産(空き家)を売却した場合の3000万円の特別控除

  • 更新日:2023年2月27日
  • 不動産の税金
令和5年度税制改正  空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限を2027年(令和9年)年12月31日まで延長されます。 ① 本特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺 […]
続きを読む
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 次へ

税理士顧問契約については、お気軽にお問い合わせください

東京クラウド会計税理士事務所

認定経営革新等支援機関 ID:105013015901

freee認定アドバイザー

マネーフォワードクラウド公認メンバー

弥生PAP会員

TEL:090-4394-8401

電話での無料相談、営業は受け付けていません。顧問契約をご検討の方だけ、ご連絡ください。

e-mail:ny▲setuzei.biz (▲を@に変えて下さい)

〒 171-0021
東京都豊島区西池袋2-43-5日神パレステージ西池袋902号

チャットワークでのお問合せ

人気記事(24時間)

  1. 土地所有者以外の名義で土地を賃貸する場合

    土地所有者以外の名義で土地を賃貸する場合

  2. 建物・土地等の不動産の取得日および譲渡日はいつになるのか(個人の場合、法人の場合)?

    建物・土地等の不動産の取得日および譲渡日はいつになるのか(個人の場合、法人の場合)?

  3. 概算取得費

    譲渡した不動産(土地、建物)の取得価額が不明である場合(概算取得費5%、更正の請求)

  4. 不動産貸付における預り敷金等の所得税・法人税・消費税の取り扱い

    不動産貸付における預り敷金等の所得税・法人税・消費税の取り扱い

  5. 法人が、建物とその敷地ともに取得したが建物を取り壊した場合の法人税の取扱い

    法人が、建物とその敷地ともに取得したが建物を取り壊した場合の法人税の取扱い

  6. 不動産の譲渡所得における譲渡費用はどのようなものが該当するのか

    不動産の譲渡所得における譲渡費用はどのようなものが該当するのか

  7. 住宅ローン控除

    住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)における住宅の床面積の判定

  8. 不動産所得における青色事業専従者給与の適正額とは

    不動産所得における青色事業専従者給与の適正額とは

  9. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の「居住の用に供している家屋」かどうかのポイント(生活の拠点として利用している)

    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の「居住の用に供している家屋」かどうかのポイント(生活の拠点として利用している)

  10. 非居住者等に不動産の賃借料や譲渡対価を支払う場合は源泉徴収を忘れずにする

    非居住者等に不動産の賃借料や譲渡対価を支払う場合は源泉徴収を忘れずにする

最近の投稿

  • 確定申告をする前に押さえておくべき特定口座の仕組みと特徴(一般口座との違い)
  • 関連法人株式等の配当等に係る負債利子額の控除とは
  • 受取配当等の益金不算入
  • 益金不算入の適用除外となる短期保有株式等とは
  • 土地の貸付けで消費税の課税の対象になる場合とは
  1. 東京クラウド会計税理士事務所 TOP
  2. 不動産の税金
© 2023 東京クラウド会計税理士事務所
  • シェア
  • TOPへ