「不動産の税金」の記事一覧

自宅兼事務所についての住宅ローン控除は、どのように計算するのか？

　自宅兼事務所が、住宅ローン控除の対象となる床面積基準に適合するかどうかは、事務所部分（居住の用以外の用に供される部分）の床面積を含めたその家屋全体の床面積により判定することとされています（措通４１ー１２（１））。　なお […]

（誤りやすい事例）　アパートが2人以上の共有である場合、貸付けの規模を共有持分であん分した後で判定している。（解説）　不動産が2人以上の者の共有である場合であっても、当該不動産の全体の貸付けの規模で判定する。東京国税 […]

　更正の請求の対象にはならないというのが原則論ですが、課税庁がやむを得ない事情があると認めた場合には、更正の請求により適用を受けられます。通常、「やむを得ない事情があると認めた場合」というのは、なかなかないのですが、以外 […]

（誤りやすい事例）　貸室8室と貸地10件がある場合、事業的規模かどうかの判定を貸室のみでしている。（解説）　1室の貸付けに相当する土地の貸付件数を「おおむね5」として判定する。東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二 […]

　相続により取得した不動産を譲渡した場合に係る譲渡所得課税は相続税との二重課税に当たるか否かで争われた事例（東京地裁平成25年7月26日判決・税資263号順号12265、東京高裁平成26年3月27日判決・税資264号順号 […]

　土地を譲渡した場合における分離長期譲渡所得の金額は、土地を譲渡した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。しかし、譲渡した土地が先祖伝来のものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費の額がわからない場合が […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、相続により取得した土地（以下「本件土地」という。）を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]