「不動産の税金」の記事一覧

販売用不動産の取得価額における法人税法上の取扱いについて

概要　購入した棚卸資産の取得価額は、(1)その資産の購入の代価（引取運賃等の資産の購入のために要する費用の額を加算した金額）と、(2)その資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の合計額とされています […]

概要　「売り手」である会社は、いくらで役員へ不動産を売却したとしても、不動産を時価で売却したとして法人税がかかります（名古屋地裁平成4年4月6日判決・税資189号24頁）。　「有償又は無償による資産の譲渡」から収益が […]

概要　不動産所得が事業的規模であるか否かで、建物等の資産損失（取壊し、除却、滅失等）について以下のような違いがあります。事業的規模である場合　資産損失の金額（原価ベースである賃貸建物等の残存価額）を損失の生じた年分 […]

概要　地主個人が法人に対して建物所有を目的とする土地の賃貸を行った場合や、地主個人所有の土地建物のうち、建物のみを法人に譲渡した場合は、借地権の設定があったとみなされます。　地主個人と法人が全く関係ない他人同士である […]

概要　不動産所得において、青色事業専従者給与を支払う場合、いくらがよいのかと悩む人は多いでしょう。実際、高額の金額だと、税務調査で否認される可能性が高いです。　なお、不動産所得が事業的規模でないと、そもそも、青色事業 […]

所得税　不動産を貸し付けたことにより、賃貸人が敷金、保証金等の名目により収受する金銭等（以下「敷金等」という。）は、本来は賃借人の債務を担保するためのものであり、それ自体は賃貸人の収入ではありません。　ただし、授受さ […]

概要　法人が、建物とその敷地ともに取得して、すぐに建物を取り壊すケースは多いです。立地が良く、法人として利用したいため購入したが、建物が自社には合わない（古い）ため建物を取り壊し、新たな自社ビルを建てるということがよく […]

概要　「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（措法35①）」と「住宅ローン控除（措法41）」はどちらか一方の選択適用となります（措法41㉒㉓）。　それまで住んでいた住宅を譲渡するとともに、ローンを組んで […]

概要　非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）に不動産の賃借料や譲渡対価を支払う場合は、源泉徴収について注意をする必要があります。非居住者等に不動産の賃借料を支払う場合　非居住者等から日本国内にある不動 […]

概要　所有する土地及び家屋等の不動産を譲渡した場合、売主は不動産の譲渡代金とは別に、本年度分の固定資産税及び都市計画税の未経過分に相当する金額を買主から収受する場合があります。　問題は、この未経過固定資産税等の所得税 […]