役員貸付金の利息

 会社は利益を追求するものであるため貸付けをした場合は利息をとる必要があります。そして、会社の役員に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります。
(1) 会社が他から借り入れて貸し付けたものが明らかである場合は、その借入金の利率
(2) その他の場合で平成30年~令和2年中に貸付けを行ったものについては、1.6%

 会社が役員に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合には、上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、原則として、役員に対して経済的利益の供与がなされたものとして給与として課税されることになります。
 その役員に対して定期同額給与を支給している場合には、給与として課税される利息の差額は毎月おおむね一定していると思われますので、定期同額給与として処理して差し支えないとされています。

 なお、役員に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合であっても、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合には、給与として課税しなくてもよいことになっています。
(1) 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員に、その資金に充てるため、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
(2) 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員に対して金銭を貸し付ける場合
(3) (1)及び(2)以外の貸付金の場合で、上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が1年間で5,000円以下である場合

役員借入金の利息

 会社は利益を追求するものであるため借入をしても利息を払わなくても良ければ払わなくても良いです。中小企業の役員が、会社にお金を貸して(会社からすれば役員借入金)、利息をもらっていないケースは多いです。この場合でも通常は、よっぽどでない限り、個人に利息認定はされない取り扱いがされています。
 会社代表者から同族会社への3,000億円を超える無利息融資に対して、同族会社の行為計算否認規定を適用し、会社代表者には利息相当分の雑所得があるものとしたパチンコ平和事件(最判平成16年7月20日・集民214号1071頁)がありますが、一般の中小企業のレベルには当てはまらない事案だと思います。
 なお、会社が役員借入金に対して利息を支払っている場合は損金に算入できますが、その利息支払いの際に源泉徴収義務の必要はないです。また、役員がもらう利息は利子所得ではなく、雑所得(事業から生じたと認められる場合は事業所得)となります(所法23①、所基通35-1(1)、35-2(6))。また、同族会社の役員については、その法人から給与所得のほかに、貸付金の利子をもらっている場合は、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下の場合でも確定申告をしなければならないことになっています。

役員借入金 と相続税

 代表取締役が相応の役員給与を貰いながらも、会社が業績不振で資金不足の場合には、代表取締役が会社に対して多額の運転資金を貸し付けるということは、同族会社ではよくあります。問題は、このような債務超過会社への貸付金債権を持っている状態で、相続が発生すると、評価通達205の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか否かで争われることがあります。
 例えば、代表取締役が会社に対して1億円を貸し付けたまま亡くなったとします(会社側からすると1億円の役員借入金)。相続税の計算では、本来、この1億円も相続財産となってしまいますが、「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当すれば、0円と評価ができるので相続税が安く済みます。
 ただし、この該当性については、過去の判決において、納税者にとっては厳しい判示が繰り返され否定されています(名古屋地裁平成16年11月25日判決・税資254号順号9834、千葉地裁平成19年10月30日判決・税資257号順号10808、東京地裁平成30年3月27日判決・TAINZ:Z888-2192等)。
 過去の判決の判示によれば、「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」の該当性を判断するポイントは2つあり、1つ目は「評価通達205(1)ないし(3)の事由と同程度に、債務者が経済的に破綻していることが客観的に明白であり、そのため、債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると確実に認められるとき」であるか否かであり、2つ目は「金融機関から継続的に新たな融資を受けていたり、金融機関に対する返済が滞っていた」であるか否かです。
 なお、実質的に、大部分が回収不能といえる貸付金債権であっても、原則として、その額面金額が相続税評価額となり、多額の相続税が課税されるという問題については、貸付金の放棄(債務免除)や、貸付金の現物出資(DES)等といった事前対策が考えられます。
 なお、貸付金の放棄(債務免除)や、貸付金の現物出資(DES)等の相続税対策は、会社側にとっては債務免除益・債務消滅益といった課税リスクがあるため、実行する場合には慎重に検討すべきです。相続税対策で、税理士が「DES」リスクの説明義務を怠った等ということで、税理士法人に3億円超の支払いを命じた判決があります(東京地裁平成28年5月30日判決・判タ1439号、東京高裁令和元年8月21日判決・金判1583号8頁)。