個人のミニマムタックスの概要
「ミニマムタックス」は、正式には「特定の基準所得金額の課税の特例」といい、極めて高い水準の所得に対して最低限の所得税負担を求める制度です。令和5年度税制改正で設けられ、令和7年分以後の所得税に適用されています(措法41の19)。
高所得者層では、総合課税の対象となる給与所得などに比べ、分離課税の対象となる金融所得等の割合が高い場合があります。この制度では、通常の方法で計算した税額と、一定の所得金額を基に計算した額を比べ、後者が上回るときに差額を所得税額に加算します。
上場株式等の譲渡益には原則として所得税15%の申告分離課税が適用されます。一方、上場株式等の配当は、要件に応じて総合課税、申告分離課税または申告不要の取扱いとなるため、配当が常に所得税15%の分離課税になるわけではありません。
令和8年分までと令和9年分以後の計算
追加する所得税額は、次の計算額が「基準所得税額」を上回る場合の差額です。基準所得金額が控除額を超えても、必ず追加の納税が生じるわけではありません(措法41の19①)。
| 適用年分 | 比較に用いる計算額 |
|---|---|
| 令和7年分・令和8年分 | (基準所得金額-3億3,000万円)×22.5% |
| 令和9年分以後 | (基準所得金額-1億6,500万円)×30% |
令和9年分からの変更は、成立した令和8年度税制改正によるものです。令和8年分の申告には従前の「3億3,000万円・22.5%」を使い、令和9年分以後の申告から「1億6,500万円・30%」を使います(令和8年法律第12号附則47条)。
基準所得金額に含まれる所得
基準所得金額は、給与所得や事業所得などの総合課税の所得だけでなく、株式等の譲渡所得、土地建物等の譲渡所得、先物取引に係る所得、退職所得など、法定の各種所得金額を合計して計算します。申告不要を選択できる上場株式等の配当や、源泉徴収ありの特定口座内の譲渡益も、原則としてこの判定に含めます(措法41の19②)。
この金額は、所得税法上の「合計所得金額」と同じではありません。損失の繰越控除を適用した後の金額を用いること、申告不要制度を適用しないものとして計算すること、土地建物等の譲渡所得は所定の特別控除を適用した後の金額を用いることなどに違いがあります。NISA制度により非課税となる所得や、預貯金の利子など源泉分離課税の対象となる所得は含めません(措法41の19②)。
基準所得税額と申告時の注意点
基準所得税額は、この特例がないものとして通常の方法で計算した税額を基礎とします。申告不要とした所得がある場合には、その所得に係る源泉徴収税額も判定に関係します。復興特別所得税を含む取扱いなど、実際の計算は国税庁の「特定の基準所得金額の課税の特例に関する適用判定表兼税額計算書」に沿って確認します(措法41の19③)。
特例による追加税額が生じる場合、対象となる配当や上場株式等の譲渡所得について申告不要制度を利用できません。これらの所得を申告に含めることで合計所得金額が変わり、基礎控除、配偶者控除、住宅借入金等特別控除などの適用要件を満たさなくなることがあります。申告不要所得を含めた再計算によって追加税額が生じなくなる場合の判定には、別途注意が必要です(措法41の19④、措通41の19-2)。
「改正前はおおむね30億円、改正後はおおむね6億円」という説明は、追加負担が生じる平均的な所得水準の見込みを示すものです。30億円や6億円が、すべての人に共通する適用基準になるわけではありません。所得の種類、申告方法、控除などを踏まえて個別に判定します。
復興特別所得税と防衛特別所得税
令和8年分までは所得税額に対して復興特別所得税2.1%が課されます。令和9年からは復興特別所得税が1.1%となり、防衛特別所得税1%が導入されます。復興特別所得税の課税期間は令和29年(2047年)12月31日まで延長されています。
主な根拠資料
- 租税特別措置法41条の19、令和8年法律第12号附則47条
- 国税庁「No.2270 特定の基準所得金額の課税の特例」、措置法通達41の19-1・41の19-2
- 財務省『令和5年度税制改正の解説』234~240頁
- 財務省『令和8年度税制改正の解説』422~425頁
- 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」

