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TOB(株式公開買付け)の税金と確定申告|上場廃止後の買取り・みなし配当

TOB(株式公開買付け)の税金と確定申告|上場廃止後の買取り・みなし配当

概要

 株式公開買付け(TOB)に応じて株式を売却した場合、その税金は、売却した株式の区分、買付者が発行会社かどうか、特定口座内での取引として処理されるかどうかなどによって異なります。

 特に、上場中の株式をTOBに応募して売却する場合と、TOBに応募せず上場廃止後に株式を買い取られる場合では、損益の計算や確定申告の取扱いが異なります。

TOBの税金は、まず取引の内容を分けて確認する

 個人が国内の株式を現金で売却する一般的なケースでは、主に次のように整理できます。以下では、日本の居住者である個人を対象に、原則として課税口座で保有する株式について説明します。

取引の内容主な課税関係注意点
発行会社以外の者によるTOBに応じ、上場中の株式を売却する原則として上場株式等に係る譲渡所得等取引所外での売却でも、損失の特例の対象になり得る
発行会社による自己株式TOBに応じ、上場中の株式を売却するみなし配当と上場株式等に係る譲渡所得等に分ける場合がある売却代金の全額を譲渡収入にするとは限らない
上場廃止後、発行会社以外の買付者などに株式を買い取られる原則として一般株式等に係る譲渡所得等特定口座内での譲渡としては処理されず、申告漏れに注意する
ToSTNeT取引など、取引所の市場で株式を売却する原則として上場株式等に係る譲渡所得等発行会社が取得する場合でも、市場での購入による取得にはみなし配当は生じない

 ここでいう「一般株式等」とは、税法上の上場株式等以外の株式等です。証券会社の「一般口座」とは意味が異なり、一般口座で売却しても、売却対象が上場株式等であれば上場株式等に係る譲渡所得等として計算します(措法37の10①、37の11①②)。

 TOBの対象株式が税法上の上場株式等に該当しない場合は、TOBという取引方法であっても、一般株式等の区分で計算します(措法37の10①、37の11②)。

上場中の株式を第三者のTOBで売却した場合

譲渡益は原則として20.315%の申告分離課税

 発行会社以外の者が行うTOBに応じて上場株式を売却した場合、その譲渡益は、原則として上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。株式の買付者が上場会社であるかどうかではなく、売却する株式が税法上の上場株式等に該当するかどうかを確認します(措法37の11①②)。

 通常の譲渡損益は、次のように計算します。

 譲渡損益=売却代金-取得費-売却に要した手数料等

 取得費には、購入代金のほか、購入時の手数料なども含まれます。相続や贈与で取得した株式は、原則として被相続人や贈与者の取得費を引き継ぎます(所法38①、60①、国税庁タックスアンサーNo.1464)。

 令和8年分の税率は、原則として20.315%です。内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

 令和9年分以後は、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率引下げにより、内訳が所得税15%、復興特別所得税0.165%、防衛特別所得税0.15%、住民税5%となります。これらの合計税率は20.315%のままです(措法37の11①、復興財確法13、防衛財確法5の9、国税庁タックスアンサーNo.1331)。

取引所外のTOBでも、損失の特例の対象になる

 上場株式等の譲渡損失については、取引所での売買かどうかだけで、配当等との損益通算や繰越控除の可否が決まるわけではありません。

 TOBに応じた上場株式等の譲渡も、公開買付代理人である証券会社等への売委託による譲渡など、法定の譲渡方法に該当すれば、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の対象となります(措法37の12の2②一、措通37の12の2-1)。

 要件を満たす損失は、まず、その年の他の上場株式等に係る譲渡益と相殺します。それでも残る損失は、申告分離課税の対象とした上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得と損益通算でき、なお控除しきれない部分は、翌年以後3年間にわたり繰り越すことができます(措法37の12の2①②⑤)。

 繰越控除には、損失が生じた年分の申告と、その後の連続した確定申告などが必要です。株式の取引がなかった年も、翌年へ損失を繰り越すための申告が必要となります(措法37の12の2⑦、国税庁タックスアンサーNo.1474)。

 なお、証券会社等を介さない通常の相対取引では、上場株式等を売却していても、配当等との損益通算や繰越控除の特例は適用できません。ただし、確定申告により、その年の他の上場株式等に係る譲渡益との相殺は可能です。同一年の譲渡損益の相殺と、配当等との損益通算・翌年以後への繰越控除は区別して考えます(措法37の11①、37の12の2②、国税庁タックスアンサーNo.1465)。

 上場株式等の譲渡損失を、給与所得などの所得と損益通算することはできません(措法37の11①)。

TOBに応募した場合の特定口座と確定申告

特定口座内で処理されたかを確認する

 TOBによる売却が、特定口座(源泉徴収あり)内の上場株式等の譲渡として処理されている場合は、その口座の譲渡所得等について申告不要を選択できます(措法37の11の3、37の11の4、37の11の5)。

 ただし、TOBに応募するために、公開買付代理人となっている証券会社へ株式を移管することがあります。移管元で特定口座を利用していたことだけで判断せず、応募先での受入れ口座、源泉徴収の選択、特定口座年間取引報告書への反映を確認してください。

 特定口座(源泉徴収あり)内の取引でも、他の証券会社の上場株式等の譲渡損益との相殺や、譲渡損失の繰越控除を受ける場合には、確定申告が必要です(国税庁タックスアンサーNo.1476)。

一般口座や源泉徴収なしの特定口座では、申告要否を自分で判定する

 一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で売却し、譲渡益が生じた場合は、原則として確定申告が必要です。

 もっとも、一定の給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下である場合など、所得税の確定申告を要しないケースもあります。20万円の判定は、この株式の利益だけでなく、他の対象所得も含めて行います(所法121①、国税庁タックスアンサーNo.1900)。

 この申告不要の取扱いは非課税制度ではありません。医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、原則として、その20万円以下の所得も含めて申告します。また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要となる場合があります。

TOBに応募せず、上場廃止後に株式を買い取られた場合

上場中のTOBとは所得計算の区分が異なる

 TOBに応募せずに株式を保有し続けた結果、上場廃止後に、買付者などによる買取りや少数株主からの株式取得手続により金銭が交付されることがあります。

 なお、監理銘柄や整理銘柄に指定されたことだけで、直ちに一般株式等になるわけではありません。実際の上場廃止日と、譲渡の時点を確認します(措法37の11②一)。

 上場廃止により税法上の上場株式等に該当しなくなった株式の譲渡は、原則として一般株式等に係る譲渡所得等として計算します。以前は特定口座(源泉徴収あり)で保有していた株式でも、上場廃止後のこの譲渡は、その特定口座内の譲渡としては処理されません(措法37の10①、37の11②、国税庁「株式公開買付(TOB)成立後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について」)。

 譲渡益が生じた場合は、原則として自分で計算し、一般株式等の譲渡所得等として確定申告する必要があります。通常の税率は上場株式等の譲渡益と同じ20.315%ですが、損益を相殺できる範囲が異なります(措法37の10①、国税庁タックスアンサーNo.1463)。

 発行会社自身が株式を買い取る場合など、みなし配当が生じる取引では、配当部分と譲渡部分に分けて取り扱います(所法25①五、措法37の10③五)。

他の上場株式等の損益とは相殺できない

 一般株式等の譲渡損益と、上場株式等の譲渡損益は、原則として相殺できません。また、上場株式等の譲渡損失を過去から繰り越していても、上場廃止後の一般株式等の譲渡益から控除することはできません(措法37の10①、37の11①、37の12の2⑤)。

 例えば、上場廃止後の買取りで50万円の一般株式等の譲渡益が生じ、別の上場株式の売却で80万円の譲渡損失が生じた場合でも、この50万円と80万円を相殺することはできません。

 一方、同じ年に別の一般株式等の譲渡損失がある場合は、原則として一般株式等の区分内で相殺します。上場廃止後の譲渡損失について、上場株式等に係る配当等との損益通算や3年間の繰越控除を受けることはできません(国税庁タックスアンサーNo.1465、No.1474)。

 株式併合による端数株式の処分や株式等売渡請求などの手続では、所得を計上する年分も確認が必要です。金銭の入金日だけで判断せず、会社の通知に記載された取得日・売却日等と、手続の法的な内容を確認します(措通37の10・37の11共-1)。

国税庁も上場廃止後の申告漏れに注意喚起している

 国税庁は令和5年6月22日、TOB成立後に上場廃止となった株式の買取りについて、申告漏れ等に関する報道発表を行いました。

 同資料には、過去のTOB件数と、上場廃止後に株式買取りが行われた件数も掲載されています。

区分令和2年(2020年)令和3年(2021年)令和4年(2022年)
TOB件数(公開買付届出書提出ベース)※168件88件77件
上場廃止後の株式買取りが行われた件数※245件45件44件
  • ※1 EDINETの公開買付届出書に基づき国税庁が集計。
  • ※2 日本取引所グループの上場廃止銘柄一覧に基づき国税庁が集計。

 上場廃止後の株式買取りが各年に相当数行われていたことが分かります。TOBに応募せず株式を保有し続けた場合も、その後の買取りによって申告が必要になる可能性があるため、会社から届く通知等の確認が重要です。

 なお、上記は令和2年から令和4年までの過去の集計です。二つの行は集計資料が異なり、同一年のTOB案件と上場廃止後の買取り案件の対応関係は、原資料には示されていません。

 出典:国税庁「株式公開買付(TOB)成立後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について」(令和5年6月公表)。

 当時の資料によると、サンプル的に実施した調査等379件のうち、申告漏れ等の非違件数は199件、申告漏れ所得金額は4億7,495万円、追徴税額は7,258万円でした。これらは当該調査等の結果であり、TOB全体の申告漏れ割合を示すものではありません。

 以前に特定口座で保有していたことから、上場廃止後の買取りでも源泉徴収済みと思い込むことがあります。会社から届く買取りや金銭交付の通知と、証券会社の取引記録を確認してください。

発行会社による自己株式TOBでは、みなし配当に注意する

売却代金を配当部分と譲渡部分に分ける

 株式を発行した会社自身が行うTOBに応募して株式を売却した場合は、受け取る代金の一部が「みなし配当」となることがあります。

 交付を受ける金銭の額が、その株式に対応する発行会社の税務上の資本金等の額を超えるときは、その超える部分が配当とみなされます。ここで比較するのは、株主本人がその株式を購入した金額ではありません(所法25①五、所令61)。

 みなし配当が生じる場合の計算は、次のように整理します。

  • みなし配当額=交付を受ける金銭の額-その株式に対応する資本金等の額
  • 株式の譲渡収入=交付を受ける金銭の額-みなし配当額
  • 株式の譲渡損益=株式の譲渡収入-取得費-譲渡費用

 みなし配当が生じない場合は、交付を受ける金銭の全額が譲渡収入となります。みなし配当額や資本金等の対応額は、公開買付けの説明書や会社・公開買付代理人からの通知等で確認します(措法37の10③五、37の11③、国税庁タックスアンサーNo.1536)。

配当が生じる一方で、譲渡損失となる場合もある

 例えば、上場中の株式について、自己株式TOBで交付を受ける金銭が300万円、売却株式に対応する資本金等の額が120万円、株主の取得費が150万円であるとします。手数料等は考慮しません。

項目計算金額
みなし配当300万円-120万円180万円
株式の譲渡収入300万円-180万円120万円
株式の譲渡損益120万円-150万円30万円の譲渡損失

 この場合、受取代金300万円から取得費150万円を差し引いた150万円の全額を、そのまま株式の譲渡益として申告することはできません。180万円の配当部分と、30万円の譲渡損失に分けて取り扱います。

 上場株式等に該当する株式の自己株式TOBで生じた譲渡損失は、法定の譲渡に該当する場合、損益通算・繰越控除の特例の対象となります。みなし配当との通算を検討する場合も、配当について申告分離課税を選択できるかなどの要件を確認します(措法37の12の2②四、8の4)。

みなし配当部分の課税方法も確認する

 大口株主等に該当しない個人が受け取る、上場株式等に係るみなし配当については、原則として20.315%の源泉徴収が行われ、申告不要・総合課税・申告分離課税の選択肢があります。申告分離課税を選択した配当所得には、配当控除は適用できません(措法8の4、8の5、9の3、国税庁タックスアンサーNo.1331)。

 大口株主等が受け取るものや、非上場株式に係るみなし配当は、原則として20.42%の所得税等が源泉徴収され、総合課税の対象となります。少額配当として所得税の申告不要を選択できる場合もありますが、住民税の申告は別途確認が必要です(国税庁タックスアンサーNo.1330)。

 また、配当部分に源泉徴収があっても、株式の譲渡部分の計算や申告まで完了しているとは限りません。配当部分と譲渡部分を分けて確認してください。

 みなし配当の詳しい取扱いは、みなし配当に関する解説も参照してください。

ToSTNeT取引など、市場での自己株式取得とは区別する

 発行会社による取得でも、金融商品取引所の市場における購入による取得は、みなし配当の対象から除かれています。ToSTNeT取引などの取引所の市場を利用した売却は、自己株式TOBとは区別します(所法25①五)。

 ToSTNeTは東京証券取引所の立会外取引です。「立会外取引」であることを理由に、「取引所の市場外の取引」と判断しないよう注意してください(日本取引所グループ「ToSTNeT取引」)。

NISA口座で保有している株式をTOBに応募する場合

 発行会社以外の者が行うTOBにNISA口座の株式を応募する場合も、非課税口座内の譲渡として取り扱われるか、事前に確認が必要です。

 例えば、公開買付代理人のNISA口座で保有する株式をそのまま応募する場合と、他社のNISA口座から課税口座に払い出した後、公開買付代理人へ移管して応募する場合とでは、税務上の取扱いが異なります。課税口座に払い出した場合、原則としてその払出し時の価額を基に取得価額を計算し、その後の譲渡損益を求めます(措法37の14、国税庁タックスアンサーNo.1464、SMBC日興証券FAQ No.1910)。

 NISA口座内の譲渡として取り扱われる場合の損失は、税務上ないものとみなされ、他の株式の利益との相殺や繰越控除はできません。また、上場廃止による払出し後の買取りまで、当然にNISAの非課税対象になるわけではありません(措法37の14、国税庁タックスアンサーNo.1474)。

TOBや上場廃止の通知が届いたときの確認事項

 申告漏れや所得区分の誤りを防ぐため、次の事項を確認しておきましょう。

  • 売却する株式が、譲渡時点で税法上の上場株式等に該当するか
  • 買付者が、その株式を発行した会社自身か、発行会社以外の者か
  • TOBへの応募による売却か、上場廃止後の買取り・金銭交付か
  • 実際に処理される口座が、源泉徴収ありの特定口座か、それ以外か
  • 取得費、みなし配当額、譲渡収入、所得を計上する年分を確認できる資料があるか
  • 他の株式の損益との相殺や、譲渡損失の繰越控除のために確定申告が必要か

 上場廃止後に交付される金銭については、過去の特定口座の利用状況にかかわらず、会社の通知と証券会社の記録に基づいて、申告の要否を確認することが大切です。

主な参考資料

  • 国税庁「株式公開買付(TOB)成立後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1464「譲渡した株式等の取得費」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1465「株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1476「特定口座制度」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1536「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
  • 日本取引所グループ「ToSTNeT取引」
  • SMBC日興証券FAQ No.1910「株式をNISA口座で保有していた場合、公開買付けに応募しても非課税になりますか。」

 本文は、令和8年11月1日現在の法令・公表資料等に基づき作成しています。

誤りやすい事例

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和7年分用)より

上場株式の譲渡取引を金融商品取引所外で行った場合

(誤った取扱い)
 TOB(株式公開買付け)に応じて上場株式を譲渡したが、その取引が金融商品取引所外で行われたものであることから、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)の適用はできないとした。

(正しい取扱い)
 TOBに応じて上場株式等を譲渡した場合も、措法37条の12の2②一に規定する金融商品取引業者等への売委託による譲渡に該当すれば、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用がある(措法37の12の2②)。

自己株式の株式公開買付けの場合

(誤った取扱い)
 TOB(自己株式の株式公開買付け)に応じて上場株式を譲渡した場合の所得区分を、全額について株式等に係る譲渡所得等とした。

(正しい取扱い)
 上場株式等が自己の株式の公開買付けを行う場合には、その上場株式等の株式の譲渡の対価として交付を受ける金銭の額がその上場会社等の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分を超えるときにおけるその超える部分の金額については、自己の株式の取得の場合のみなし配当課税が行われる(所法25①五、措法37の10③五、37の11③)。

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