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特定口座に受け入れられる上場株式等|一般口座・相続・NISAの移管要件

概要

 一般口座で買った上場株式を、後から自分の特定口座に移すことは原則としてできません。一方、別の証券会社の特定口座から移す場合や、相続・贈与、NISAからの払出し、持株会からの引出しなどでは、法令で定められた条件を満たせば受け入れられます(措法37の11の3③二、措令25の10の2⑭)。

特定口座に受け入れられる上場株式等

 特定口座は、居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者が利用できる制度です。証券会社などの金融商品取引業者等が、口座ごとに上場株式等の譲渡損益を計算し、特定口座年間取引報告書を作成します(措法37の11の3①・③一・⑦)。

 「上場株式等」には、上場株式のほか、ETF、REIT、公募株式投資信託、特定公社債などが含まれます。受入れの可否は、商品の種類に加え、取得の経緯や口座間の移管方法によって決まります(措法37の11③、37の11の3③二)。

特定口座を開設した金融機関で新たに取得する場合

 特定口座開設届出書の提出後に、その金融機関を通じて買い付け、またはその金融機関から取得した上場株式等は、取得後直ちに特定口座に受け入れることができます。その金融機関が行う有価証券の募集や売出しに応じて取得する場合も対象です。注文時に預り区分を選ぶ場合は、特定口座を指定します(措法37の11の3③二イ、措令25の10の2⑭一)。

自分の一般口座から移す場合

 自分が一般口座で保有している上場株式等は、同じ証券会社に特定口座を開設した場合でも、後から口座区分を変更するだけでは移せません。取得価額が分かっていても同じです。特定口座外で保管していた一定の株式、いわゆるタンス株を受け入れる経過措置は、平成21年5月31日で終了しました(措法37の11の3③二、措令25の10の2⑭、平成17年政令第103号附則11)。

別の証券会社の特定口座から移す場合

 同じ人の特定口座同士であれば、所定の移管依頼書の提出等により、別の金融機関の特定口座へ上場株式等を移管できます。銘柄を選んで移すこともできますが、選んだ銘柄は、移管元の特定口座にある分を全て移す必要があります。例えば、A社株300株とB社株100株を保有している場合、A社株300株だけを移すことはできますが、A社株のうち100株だけを移すことはできません(措法37の11の3③二ロ、措令25の10の2⑩~⑫)。

 移管元の金融機関から移管先へ取得費等の情報が伝えられ、移管先での譲渡損益の計算に反映されます(措令25の10の2⑪⑫)。

相続・贈与・包括遺贈による特定口座への移管

 相続、贈与または包括遺贈により取得した上場株式等のうち、被相続人、贈与者または包括遺贈者の口座で引き続き管理されているものは、所定の手続で取得者の特定口座に受け入れられます。限定承認に係る相続・包括遺贈と、公益信託の信託財産とするための受託者への贈与・遺贈は対象から除かれます(措令25の10の2⑭三・四、⑮⑯)。

移管元と移管先の金融機関移管元にできる口座
同じ金融機関特定口座、一般口座、NISA口座、ジュニアNISA口座
異なる金融機関特定口座、一般口座

 移管する銘柄については、相続人等がその相続・贈与・包括遺贈によって取得した分を全て移す必要があります。贈与で、贈与者の移管元口座にある上場株式等の一部を移す場合には、受贈者の移管先の特定口座に同じ銘柄を保有していないことも条件です(措令25の10の2⑭三イ・ロ、四)。

 手続では相続上場株式等移管依頼書の提出等を行い、移管元の口座から直接、取得者の特定口座へ移します。贈与では贈与契約書の写し等が必要です。移管元が一般口座であれば、被相続人等の取得日・取得価額を確認できる取引報告書など、所定の資料も用意します(措令25の10の2⑮⑯、措規18の11㉓㉔㉗)。

 売却時の所得税の計算では、特定口座や一般口座から移した株式等については、原則として被相続人等の取得価額を引き継ぎます。NISA口座やジュニアNISA口座から移した株式等は、相続等が生じた時の法令上の払出し時の金額が取得価額になります(所法60①一、措法37の14④二、37の14の2④)。

NISA・ジュニアNISAから本人の特定口座への移管

 NISAやジュニアNISAで保有している上場株式等は、一定の手続により、同じ金融機関にある本人の特定口座へ移管できます。移管依頼書の提出等により一部を移す場合は、原則として、対象となる勘定に係る同一銘柄の全てを移します(措令25の10の2⑭二十七・二十八)。

 旧一般NISAの5年、または旧つみたてNISAの20年の非課税期間が満了した場合は、同じ金融機関に特定口座があれば、原則として特定口座に移管されます。所定の手続で一般口座への移管を希望することもできます。令和6年以降のNISAは非課税保有期間が無期限です(措令25の13⑧⑳、国税庁タックスアンサーNo.1535)。

 特定口座に移管された後の譲渡損益は、払出し時の法令上の時価を取得価額として計算します。例えば、NISAで100万円で購入した上場株式の払出し時の金額が70万円で、後に特定口座で90万円で売却した場合、売却手数料等を考慮する前の譲渡益は20万円です(措法37の14④一、37の14の2④、措令25の13④)。

持株会・株式報酬・上場前に取得した株式

持株会からの引出し

 従業員持株会や役員持株会などの一定の契約に基づいて取得した上場株式等は、取得日から引き続き管理されている持株会等口座から、所定の金融機関に開設した本人の特定口座へ直接振り替えることで受け入れられます。移管先には、持株会等口座を管理する金融機関のほか、財務省令で定める支配関係にある金融機関も含まれます(措令25の10の2⑭二十三、措規18の11⑫~⑭)。

譲渡制限付株式・役務の対価として取得する株式

 特定譲渡制限付株式や承継譲渡制限付株式は、取得日から引き続き同じ金融機関の特定口座以外の所定の口座で管理されており、譲渡制限の解除時に、解除された株式の全てをその金融機関の特定口座に振り替える場合に受け入れられます(所令84①、措令25の10の2⑭二十五)。

 発行法人等への役務提供に係る報酬債権との引換えで交付される上場株式等や、その他実質的に役務提供の対価と認められる上場株式等は、所定の要件を満たし、取得時にその全てを受け入れる場合に対象となります(措令25の10の2⑭二十六)。

 税制適格ストック・オプションの特例を受けて取得した特定権利行使株式は、特定口座の受入れ対象から除かれます(措法29の2①、37の11の3③二、措令25の10の2⑥)。

上場前から保有していた株式

 上場前から持っていた株式等は、上場等の日の前日に持っていた同一銘柄の全てを、上場等の日に特定口座へ受け入れる場合に対象となります。取得日・取得に要した金額を示す書類のほか、発行法人の保有数に関する証明書など、所定の資料の提出が必要です。上場日までに受入れの手続を確認してください(措令25の10の2⑭十七、措規18の11⑩)。

その他の受入れが認められる場合

 以下は、租税特別措置法施行令25の10の2⑭に定めるその他の受入れです。取得した資産が税法上の上場株式等に該当し、該当する号で定められた時期・方法で受け入れることが前提です。

取得・移管の経緯主な受入れ条件該当号
信用取引の現引き特定信用取引等勘定で買い付け、決済による受渡しの際に特定保管勘定に振り替える二
株式や投資信託の受益権等の分割・併合特定口座内で保有しているものに係る分割・併合で取得する五
株式・新株予約権・新投資口予約権の無償割当て同じ金融機関で管理されている上場株式等(NISA・ジュニアNISA口座内のものを除く)について、割当ての時に受け入れる六
合併、投資信託の併合、分割、株式分配、株式交換・株式移転、組織再編による新株予約権等の交付特定口座内で保有しているものを基に取得し、交付資産の種類や割当割合など、各号所定の要件を満たす七~十の二
取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付種類株式、取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債特定口座内で保有しているものにつき、所法57の4③所定の請求権の行使、取得事由の発生または取得決議により取得する十一
株式の割当てを受ける権利・一定の新株予約権等の行使など一定の取得条項付新株予約権の取得事由の発生・行使も含む。行使等の時に取得する上場株式等の全てを受け入れる十二
上場株式等償還特約付社債(一定のEB債)の償還特定口座を開設した金融機関の募集に応じて、またはその金融機関から取得した社債を、取得日の翌日から引き続きその金融機関の口座で管理し、償還で上場株式等を取得する十三
一定の有価証券オプション取引特定口座を開設した金融機関の口座で行った対象取引の権利行使・義務の履行により取得する十四
帰国後の出国口座からの移管出国前の届出と帰国後の移管依頼等を行い、法定の受入れ・払出しがあった銘柄を除き、対象の全てを同じ営業所で再開設する特定口座に移す(措令25の10の5②③)十五
貸株の返還特定口座を開設した金融商品取引業者との一定の契約に基づき、貸付期間終了後直ちに返還される同一銘柄の全てを元の特定口座へ振り替える十六
上場株式等以外の株式等に係る合併、分割、株式分配、株式交換・株式移転、取得請求権の行使等法令所定の取得に該当し、取得日・取得に要した金額等に関する書類を提出したうえで、取得した株式等の全てを各号所定の日に受け入れる(措規18の11⑩)十八~二十の二
保険会社の株式会社化で割り当てられた株式割当株式数証明書を提出し上場等の日に全てを受け入れる。一定の特別口座から移す場合は、割当日から10年以内に、所定の申出書等を提出して対象の全てを移す二十一・二十二
株式付与信託(一定のESOP信託)からの交付法令所定の株式付与信託契約に基づき取得し、受託者の口座から振り替える二十四
NISAに係る一定の新株予約権等の行使など旧一般NISAまたは現行NISAの成長投資枠に係る一定の権利について、金銭の払込みを要する行使等により取得する全てを、その時に同じ金融機関の特定口座に受け入れる二十九
同じ金融機関のNISAと特定口座で持つ同一銘柄の株式分割等所定の事由により取得する上場株式等で、NISAへの受入れや前各号による特定口座への受入れができるものを除き、所定の方法で特定口座に受け入れる三十
NISAの口座・勘定の要件を満たさない一定の場合法令上、非課税口座または所定の非課税勘定に該当しないとされる場合に、対象の全てを同じ営業所の特定口座へ振り替える三十一・三十二
ジュニアNISAに付随する課税未成年者口座の特定口座の廃止法令所定の廃止日に、同じ金融機関にある本人の別の特定口座へ対象の全てを振り替える三十三

 特定口座に受け入れるには、取引や取得の後からでは間に合わない場合があります。移管や権利行使を予定しているときは、対象となる銘柄、移管元と移管先の口座、受入れの時期と必要書類を金融機関に確認してください。

参考資料

  • 「租税特別措置法」37の11の3
  • 「租税特別措置法施行令」25の10の2
  • 国税庁タックスアンサーNo.1476「特定口座制度」

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