(誤りやすい事例)
 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション(株式取得)であるにもかかわらず、措法29条の2(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)の適用があると考えている。

(解説)
 措法29条の2(いわゆる税制適格ストック・オプション)の規定は、日本の会社から付与された一定の要件を満たすストック・オプションに限り適用される(措法29の2①)。よって、外国親会社から付与されたストック・オプションにこの規定は適用されない。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より