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外国株配当と国内株式の売却損を損益通算した場合の外国税額控除|外国債券の利子も解説

外国税額控除とは

 国内上場株式の売却損と外国上場株式の配当を損益通算すると、その配当に対する日本の所得税が0円になることがあります。この場合でも、外国で課された税金について、外国税額控除を受けられる余地があります。

 判断のポイントは、外国税額控除の計算で使う「所得総額」と「調整国外所得金額」を分けて考えることです。当事務所では、国内で生じた株式の譲渡損失を、国外源泉所得だけで計算する調整国外所得金額から差し引く必要はないと考えます。以下、その根拠と計算例を説明します。

 以下は、原則として非永住者以外の日本の居住者についての説明です。計算例は令和8年分を前提とし、令和9年分以後の改正は末尾で説明します。

外国株式の配当や外国債券の利子と損益通算できる条件

 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことなどにより生じた譲渡損失は、一定の要件の下で、その年の上場株式等に係る配当所得等と損益通算できます。対象には、税法上の要件を満たす外国上場株式の配当や外国特定公社債の利子も含まれます(措法8の4、37の12の2①②)。

 ただし、次の点に注意が必要です。

  • 外国上場株式の配当所得については、申告分離課税を選択する必要があります。総合課税を選択した配当所得とは、この損益通算をすることはできません。
  • 外国特定公社債の利子は、申告する場合には申告分離課税の対象です。総合課税を選択する制度ではありません。
  • 相対取引による売却損やNISA口座内で生じた売却損などは、この損益通算の対象になりません。

 外国株式であることや外国の証券会社を利用していることだけで、売却損が損益通算の対象になるとは限りません。譲渡損失については、国内の金融商品取引業者等を通じた売却など、法律で定める譲渡に該当するかの確認が必要です(措法37の12の2②、国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」)。

外国税額控除の基本的な計算

 外国法人から受け取る配当や外国債券の利子には、外国で所得税に相当する税金が課されることがあります。日本でも課税される場合の国際的な二重課税を調整する仕組みが、外国税額控除です。外国で納付することとなった税額のうち、控除対象となる外国所得税を、一定の限度内で日本の所得税等から控除します(所法95①)。

 所得税の控除限度額は、次の算式で計算します(所令222①)。

所得税の控除限度額=外国税額控除前の所得税額×調整国外所得金額÷所得総額

 この算式の「所得税額」は、配当控除や住宅借入金等特別控除など、先に適用する税額控除等を反映した後の、外国税額控除前の所得税額です。復興特別所得税や住民税は含みません。

 「所得総額」は、総所得金額に申告分離課税の所得金額等を加えた金額で、所得控除を差し引く前の金額です。上場株式等の譲渡損失については、その年の損益通算を反映する一方、前年以前からの繰越控除は適用しないで計算します(所令222②、措令4の2⑨、25の11の2⑳)。

 「調整国外所得金額」は、国外源泉所得に係る所得だけを対象として日本の税法に従って計算し、所定の繰越控除を適用しない金額です。ただし、所得総額を超える場合には、所得総額が上限になります(所法95①、所令221の2、221の6①、222③)。

国内株式の売却損で外国株配当が0円になっても、分子は当然には0円にならない

 通常の所得税の計算では、国内上場株式の譲渡損失を外国上場株式の配当と損益通算します。その結果、申告分離課税の配当所得の金額が0円になる場合があります。

 しかし、外国税額控除における国外所得金額は、国外源泉所得に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合の金額として、別に計算します。国内で生じた株式の譲渡損失は、その計算の対象となる国外源泉所得に係る損失ではありません(所法95①、所令221の2、221の6①、所基通95-10)。

 したがって、国内株式の売却損によって外国株配当と通算した後の所得が0円になったことだけを理由に、調整国外所得金額も0円になるとするのは適切ではないと考えます。

 外国税額控除の目的が二重課税の調整にあることと、法令で定められた国外所得金額の計算方法とは、区別して検討する必要があります。本稿は、この法令の文言に基づき、国外所得金額の計算では国内株式の譲渡損失を通算しないという解釈を採っています。

 同じ論点は、『個人の外国税額控除パーフェクトガイド〈第5版〉(廣瀬 壮一/中央経済社)』Q63・Q64(209~214頁)でも検討されています。

計算例:国内株式の売却損600万円、外国株配当400万円の場合

設例の前提

 令和8年分について、次の所得等があるものとします。前年以前からの譲渡損失の繰越し、外国税額控除に係る繰越控除限度額等はなく、外国所得税40万円は全額が控除対象となるものとします。

項目金額・内容
国内上場株式の譲渡損失600万円。国内で生じた損失で、損益通算の要件を満たすもの
外国上場株式の配当所得400万円。外国税・国内税の控除前の金額で、控除する借入金利子はないもの
配当に課された外国所得税40万円
国内の不動産所得800万円。必要経費控除後、所得控除前の金額
外国税額控除前の所得税額損益通算・所得控除等を反映した所得税本体が、仮に60万円であるもの

 外国株配当には申告分離課税を適用します。また、復興特別所得税の基準所得税額も60万円とし、分配時調整外国税相当額控除など、この計算に影響する他の税額控除はないものとします。

所得税の控除限度額は30万円

 通常の所得税の計算では、譲渡損失600万円のうち400万円を外国株配当と損益通算するため、申告分離課税の配当所得の金額は0円になります。残る譲渡損失200万円を、不動産所得800万円から差し引くことはできません。

 外国税額控除の計算は、次のように整理します。

計算項目この設例の金額理由
所得総額(分母)800万円通常の損益通算後に残る国内の不動産所得
調整国外所得金額(分子)400万円国外源泉所得である外国株配当。国内株式の譲渡損失は含めない
所得税の控除限度額30万円60万円×400万円÷800万円

 外国所得税40万円のうち、所得税本体から控除する金額は30万円となります。外国税額控除後の所得税本体は、60万円-30万円=30万円です。

 ここで分子に400万円を使うのは、国内株式の譲渡損失が国外所得の計算に含まれないためです。「外国税額控除では、あらゆる損益通算を無視する」という意味ではありません。

復興特別所得税・住民税まで含めた計算

 外国所得税が所得税の控除限度額を超える場合、その超える部分について、復興特別所得税や住民税からも、それぞれの限度額内で控除します(復興財確法14①、復興特別所得税に関する政令3、地法37の3、314の8)。

 この設例では、外国税額控除前の復興特別所得税は、60万円×2.1%=12,600円です。その控除限度額は、12,600円×400万円÷800万円=6,300円となります。

 住民税の通常の控除限度額は、道府県民税が所得税の控除限度額の12%、市町村民税が18%です。政令指定都市では、それぞれ6%・24%となります(地令7の19③、48の9の2④)。

 政令指定都市以外に住所があり、住民税の所得割にも控除できる税額が十分にあるものとすると、当年分に対応する控除額は次のとおりです。

控除する税金外国税額控除額
所得税300,000円
復興特別所得税6,300円
道府県民税36,000円
市町村民税54,000円
合計396,300円
外国所得税40万円のうち、上記で控除しきれない金額3,700円

 この3,700円については、所定の申告・明細書添付等の要件を満たせば、翌年以後3年間の外国税額控除に係る繰越しの対象となります。外国で納付した税額が、常にその年に全額控除されるわけではありません(所法95②③⑪、所令224、225)。

 また、損益通算後に残る株式の譲渡損失200万円についても、所定の申告を続けるなどの要件を満たせば、翌年以後3年間の繰越控除の対象となります。外国税額控除の繰越しとは別の制度です(措法37の12の2⑤~⑦)。

外国特定公社債の利子も、同じ考え方で検討する

 外国国債や外国法人の発行する債券の利子は、国外源泉所得に該当します。その債券が特定公社債に該当し、利子を申告分離課税で申告する場合には、要件を満たす国内上場株式等の譲渡損失と損益通算できます(所法95④六イ、措法8の4、37の12の2①)。

 この場合にも、通常の所得税の計算と、外国税額控除の国外所得金額の計算を分けます。本稿の解釈によれば、国内株式の譲渡損失との通算によって日本で課税される利子所得が0円となっても、それだけで調整国外所得金額も0円になるわけではありません。

 ただし、外国債券の利子には、相手国の国内法や租税条約によって外国で課税されないものもあります。実際に控除対象となる外国所得税があるかを確認する必要があります。

申告に当たって混同しやすい点

その年の損益通算と、前年以前の損失の繰越控除

 所得総額の計算で、前年以前からの上場株式等の譲渡損失の繰越控除を適用しないことと、その年に生じた損失による損益通算を反映しないことは異なります。上記の設例で分母を800万円とするのは、その年の損益通算を反映しているためです(所令222②、措令25の11の2⑳)。

 また、国外源泉所得に係る損失が別にある場合には、その損失を含め、日本の法令に従って国外所得金額を計算する必要があります。国内の証券会社で取引したかどうかだけで、所得の源泉地が決まるわけではありません(所令221の2、221の6、225の4)。

申告不要・NISA・源泉分離課税

 外国株配当等について申告不要を選択した場合、その申告しない所得に係る外国所得税について、所法95の外国税額控除を受けることはできません。源泉徴収ありの特定口座内で損益通算が行われていても、確定申告による外国税額控除の適用は別に検討します。

 NISAの非課税対象となる外国株配当等に課された外国所得税も、外国税額控除の対象外です(所令222の2③五)。

 なお、源泉分離課税となる国外一般公社債等の利子については、外国税を源泉徴収段階で調整する規定があり、確定申告で行う外国税額控除とは取扱いが異なります(措法3の3④一)。

配当・利子に係る外国税を必要経費にすることはできない

 配当所得や利子所得に係る外国所得税については、外国税額控除を受けない代わりに必要経費として差し引くことはできません。配当所得から控除できる借入金利子と、配当に課された外国所得税とは別のものです(所法23②、24②)。

 不動産所得や事業所得などでは外国所得税の必要経費算入を検討できる場合がありますが、その一般論を、株式の配当や債券の利子に当てはめることはできません。また、控除対象外国所得税の一部について外国税額控除を適用する場合、その外国所得税の全部が必要経費等に算入されなくなる点にも注意が必要です(所法46、所基通95-1)。

租税条約の限度税率を超える外国税

 外国で源泉徴収された税額であっても、租税条約で相手国が課税できる額を超える部分などは、外国税額控除の対象になりません。外国で徴収された税額を、そのまま全額入力することは避け、条約の適用と外国側での還付手続を確認します(所令222の2④)。

外国税額控除に必要な申告書類

 外国税額控除を受けるためには、確定申告書等に、外国税額控除に関する明細書、外国所得税を課されたことを証する書類、国外所得の計算明細などを添付する必要があります。控除額等は、一定の場合を除き、明細書に記載された金額を基礎として計算します(所法95⑩⑪、所令221の6④、所規41、42)。

 実務では、少なくとも次の資料と計算内容を整理しておきます。

  • 配当・利子の税引前の金額、外国税額、国内税額が分かる支払通知書等
  • 特定口座年間取引報告書や売買報告書など、譲渡損失を確認できる資料
  • 外国税の名称、課税国、納付義務が確定した日等と、租税条約上の取扱い
  • 所得総額と調整国外所得金額を、それぞれどのように計算したかの明細
  • 外国税額控除の繰越しや株式譲渡損失の繰越しを適用する場合の過年度の申告書・明細書

 源泉徴収された外国所得税を円換算する場合には、その配当・利子の換算に用いる外国為替相場によります(所基通95-28)。

 また、外国税額控除を追加する手続と、配当等の課税方法を変更する手続とは区別が必要です。確定申告で選択した申告不要・総合課税・申告分離課税の方法は、原則として、その後の修正申告や更正の請求で変更できません(国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」「利息を受け取ったとき」)。

令和9年分以後は防衛特別所得税も確認する

 令和9年分以後は、防衛特別所得税が基準所得税額の1%で課され、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に引き下げられます。両税の合計税率は2.1%です(防衛財確法5の9、改正後の復興財確法13)。

 外国税額控除についても、所得税・復興特別所得税の控除限度額を超える外国所得税を、一定の限度内で防衛特別所得税から控除する制度が設けられます。住民税での控除や繰越額の計算も、この制度を踏まえて行います(防衛財確法5の11、財務省「令和8年度税制改正の解説」151~152頁・184頁・196頁)。

 そのため、令和8年分までの計算例を、復興特別所得税2.1%のまま令和9年分以後に使用しないよう注意が必要です。

主な参考資料

  • 国税庁「居住者に係る外国税額控除」
  • 国税庁「所得税基本通達・法第95条関係」
  • 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
  • 国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
  • 国税庁「利息を受け取ったとき(利子所得)」
  • 財務省「令和8年度税制改正の解説・防衛特別所得税の創設等」
  • 『個人の外国税額控除パーフェクトガイド〈第5版〉(廣瀬 壮一/中央経済社)』

 ※令和8年11月6日現在の法令・公表資料に基づき、令和9年分以後の成立済み改正を併記しています。

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