原則として、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上損失の金額が生じても、その損失の金額は生じなかったものとみなされます(措置法41条の14第1項)が、その例外として、一定の手続的要件を満たした場合、その損失の金額を翌年以降3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、その先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除できます(措置法41条の15第1項)。
 なお、一定の手続的要件を満たした場合とは、居住者等が、①先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につきその先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、②その後において連続して確定申告書を提出している場合(連年提出要件)であって、③この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、明細書等の一定の書類を添付した確定申告書を提出する場合です(措置法41条の15第3項)。この特例は、期限後申告自体は問題ないですが、いわゆる宥恕規定は設けられていないので、連年提出要件には注意が必要であり、例え、先物取引がなかった年も、損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です。