概要
法人が保有する有価証券は、法人税法上、「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分されます。売買目的有価証券は原則として期末に時価評価し、その評価損益を所得計算に反映させます。一方、売買目的外有価証券は原則として原価法で評価します(法法61の3①②)。
ただし、会計上と税務上では、有価証券の区分や評価方法が一致するとは限りません。また、保有目的の区分を変更すると、実際には売却していなくても、法人税法上の譲渡損益が生じる場合があります。
本記事では、2026年10月14日現在の法令等に基づき、一般の内国普通法人を前提として、有価証券の保有目的区分、期末評価、外貨換算及び区分変更の取扱いを説明します。
法人税法上の有価証券の区分
法人税法上の期末評価では、有価証券をまず「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に分けます。さらに、銘柄ごとの帳簿価額を計算する際には、売買目的外有価証券を「満期保有目的等有価証券」と「その他有価証券」に区分します(法法61の3①、法令119の2②)。
| 法人税法上の区分 | 内容 | 期末評価の原則 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 短期売買目的で取得したもののうち、法令所定の要件を満たす有価証券 | 時価法 |
| 売買目的外有価証券のうち、満期保有目的等有価証券 | 取得日に満期保有目的の帳簿区分をした有価証券、企業支配株式等 | 原価法。償還有価証券は償還差額を調整 |
| 売買目的外有価証券のうち、その他有価証券 | 上記のいずれにも該当しない有価証券 | 原価法。償還有価証券は償還差額を調整 |
同一銘柄の有価証券でも、これらの区分が異なるものは、区分ごとに帳簿価額を計算します。また、原価法は、取得時の金額がその後一切変わらないという意味ではありません。償還差額の調整や税務上認められる評価損等がある場合には、それらを反映した税務上の帳簿価額によります(法令119の2①②、119の14、法法33)。
売買目的有価証券に該当する要件
主な対象
売買目的有価証券の範囲は、法人税法施行令により定められています。主な対象は次のとおりです。ただし、企業支配株式等に該当する株式・出資は、この範囲から除かれます(法令119の12)。
- 短期売買を専ら担当する者が、短期売買目的で取得した有価証券(専担者売買有価証券)
- 取得日に、短期売買目的で取得した旨を帳簿書類に記載した有価証券
- 法令所定の金銭の信託について、信託財産となる金銭を支出した日に、短期売買目的の有価証券を取得する旨を帳簿書類に記載した場合の信託財産に属する有価証券
- 適格合併、適格分割等により移転を受けた有価証券で、移転直前に移転元で売買目的有価証券とされていたもの
- 合併、分割型分割、株式分配、株式交換又は株式移転により交付を受けた一定の株式等で、交付の基因となった株式等が売買目的有価証券とされていたもの
専担者売買有価証券については、基本的には、特定の取引勘定を設け、トレーディング業務を日常的に遂行できる人材からなる独立した専門部署等により運用している場合が該当します。単に有価証券を売買する担当者がいるというだけで判断するものではありません(法基通2-3-26)。
通常の法人では、取得日の帳簿区分が重要
専担者売買有価証券等に該当しない通常の有価証券について、短期売買目的で取得した旨の帳簿記載は、取得に関する帳簿書類において、その勘定科目を他の目的で取得した有価証券の勘定科目と区分する方法で行います(法規27の5①)。
この区分は、取得日に行う必要があります。取得時には売買目的外としていた有価証券を、決算時に評価損を計上するため、後から売買目的に振り替えることはできません(法令119の12一、法基通2-3-27)。
短期的に売買したり、大量に売買したりしている場合でも、取得日に所定の帳簿区分をしていなければ、この帳簿記載による短期売買有価証券には該当しません。売買の頻度や保有期間だけで税務上の区分を決めないことが大切です(法基通2-3-27(注))。
満期保有目的等有価証券とその他有価証券
満期まで保有する目的の有価証券
償還期限の定めがある有価証券のうち、売買目的有価証券を除き、償還期限まで保有する目的で取得し、取得日にその旨を所定の方法で帳簿書類に記載したものは、満期保有目的等有価証券に該当します。適格合併等で移転を受け、移転元でこの区分に該当していたものも含まれます(法令119の2②一)。
帳簿記載は、満期保有目的で取得したものの勘定科目を、それ以外の目的で取得したものと区分する方法で行います。単に長期間保有する予定であるというだけでは、この区分の要件を満たしません(法規26の14①)。
企業支配株式等も含まれる
満期保有目的等有価証券には、償還期限のある有価証券だけでなく、いわゆる企業支配株式等も含まれます。
具体的には、発行法人の株主等と、その株主等と法令上の特殊関係等にある者が、発行済株式・出資の総数又は総額の20%以上を保有する場合における、その特殊関係株主等の有する株式・出資が該当します。発行法人の自己株式・自己出資は分母から除かれます(法令119の2②二)。
したがって、保有法人単独の持株割合が20%未満であっても、法令上の特殊関係株主等による保有割合を合わせると20%以上になる場合には、企業支配株式等に該当することがあります。また、会計上の子会社株式・関連会社株式の判定と、税務上のこの判定は別に確認します。
その他有価証券
売買目的有価証券及び満期保有目的等有価証券のいずれにも該当しないものが、法人税法上のその他有価証券です(法令119の2②)。
事業年度末の評価と法人税
売買目的有価証券の評価損益は益金・損金に算入
売買目的有価証券は、銘柄ごとに時価法で評価し、税務上の帳簿価額との差額を、その事業年度の益金又は損金に算入します。税務上の評価損益の計上は、会計上の収益・費用への計上を要件としていません(法法61の3①一・②)。
期末評価に用いる時価は、次の区分に従って計算します。各区分の1単位当たりの価額に、その銘柄の保有数を乗じた金額が時価評価金額となります(法令119の13①)。
| 有価証券の区分 | 1単位当たりの価額の原則 |
|---|---|
| 取引所売買有価証券 | 金融商品取引所で公表された期末日の最終売買価格 |
| 店頭売買有価証券・取扱有価証券 | 法令所定の公表がされた期末日の最終売買価格 |
| その他価格公表有価証券 | 価格公表者により公表された期末日の最終売買価格 |
| 上記以外の有価証券のうち、株式・出資以外のもの | 類似する有価証券の公表価格、利率等の指標に基づき、合理的な方法で計算した金額 |
| 上記のいずれにも該当しない有価証券 | 期末の帳簿価額 |
表の最初の3区分については、期末日の最終売買価格がなければ、同日の最終気配相場価格によります。いずれもなければ、期末日以前で最も近い日に公表された最終売買価格又は最終気配相場価格を基礎として、合理的な方法で計算します(法令119の13①一~三)。
「価格公表者」は、売買価格又は気配相場価格を継続的に公表し、その価格が有価証券の売買価格の決定に重要な影響を与えている者です。単に売買実例があるだけで、その他価格公表有価証券に該当するものではありません。複数の活発な市場がある場合には、主要な市場等に関する通達の取扱いも確認します(法令119の13①三、法基通2-3-29)。
取引所売買有価証券の最終気配相場価格は、原則として最終の売り気配と買い気配の仲値です。一方の気配しか公表されていなければ、その公表された最終気配によります(法基通2-3-30)。
また、法令所定の合理的な方法により時価を計算した場合には、採用理由と計算の基礎となる事項を記載した書類を保存しなければなりません(法令119の13②)。
税務上は翌事業年度に洗替計算を行う
売買目的有価証券について当期に益金算入した評価益は、翌事業年度に同額を損金算入します。反対に、当期に損金算入した評価損は、翌事業年度に同額を益金算入します(法令119の15①②)。
例えば、会計・税務ともに売買目的有価証券に該当し、会計上も洗替方式を採用している場合に、評価前の帳簿価額100万円、期末時価120万円であれば、評価益は120万円-100万円=20万円です。勘定科目は例示です。
| 時点 | 借方 | 貸方 | 法人税法上の処理 |
|---|---|---|---|
| 当期末 | 売買目的有価証券 20万円 | 有価証券評価益 20万円 | 評価益20万円を益金算入 |
| 翌期首 | 有価証券評価益 20万円 | 売買目的有価証券 20万円 | 前期評価益と同額の20万円を損金算入 |
会計上の処理と税務上の洗替計算が一致していない場合には、その差額について申告調整を検討します。
売買目的外有価証券は原則として原価法
満期保有目的等有価証券及びその他有価証券は、原則として原価法で評価します。会計上、その他有価証券を時価評価していても、その評価額がそのまま法人税法上の評価額になるわけではありません(法法61の3①二)。
ただし、償還期限と償還金額の定めがある売買目的外有価証券のうち、法令所定の償還有価証券については、償還金額と帳簿価額との差額を法令所定の方法で期間配分します。その調整差益又は調整差損を益金又は損金に算入し、帳簿価額にも加算又は減算します(法令119の14、139の2)。
この償還差額の調整は、満期保有目的等有価証券に限定されません。その他有価証券に区分される償還有価証券にも適用されます。一方、企業支配株式等は満期保有目的等有価証券に含まれますが、この区分に属するという理由だけで償却原価法の対象になるものではありません。
税務上の調整額は法令所定の日数割合等により計算するため、会計上の償却原価法による金額と一致するかどうかを確認する必要があります。
会計上の評価損を、そのまま損金にはできない
売買目的外有価証券について会計上の減損処理や評価損の計上をした場合でも、税務上の損金算入には別途要件があります。市場価格のある有価証券についても、単に値下がりしたという理由だけで評価損を損金算入することはできません(法法33①②、法令68①二)。
例えば、企業支配株式等を除く一定の市場有価証券等では、期末価額が帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、近い将来の回復が見込まれないこと等を確認します。企業支配株式等や市場有価証券等以外の有価証券には、発行法人の資産状態の著しい悪化等に関する別の判定があります(法令68①二、法基通9-1-7、9-1-9)。
また、法人税法上の時価ヘッジ処理の要件を満たす場合には、売買目的外有価証券についても、ヘッジに対応する一定の評価差額を益金又は損金に算入する特例があります(法法61の7)。
会計上の区分・評価方法との違い
日本の金融商品会計基準では、有価証券を次の4区分に分けます。税務上の「満期保有目的等有価証券」と、会計上の「満期保有目的の債券」は、同じ範囲の区分ではありません(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」15~22項)。
| 会計上の区分 | 会計上の評価・処理の原則 |
|---|---|
| 売買目的有価証券 | 時価評価し、評価差額を当期の損益に計上 |
| 満期保有目的の債券 | 取得原価。取得価額と債券金額との差額が金利調整である場合には償却原価法 |
| 子会社株式・関連会社株式 | 取得原価 |
| その他有価証券 | 原則として時価評価。評価差額は全部純資産直入法又は部分純資産直入法で処理。市場価格のない株式等は取得原価 |
これらの原則とは別に、所定の要件に該当すれば減損処理が必要となります。また、金融商品会計基準を適用する法人では、純資産に計上するその他有価証券の評価差額について税効果会計を適用します(同基準18~22項)。
中小企業の会計に関する指針では、売買目的有価証券とその他有価証券との区分を、法人税法の規定に従って分類することも認められています。また、市場価格のあるその他有価証券を保有していても、それが多額でない場合には、取得原価で計上することもできます。したがって、中小企業の会計処理を説明するときには、採用している会計基準・指針を確認する必要があります(中小企業の会計に関する指針19項)。
有価証券の勘定科目と貸借対照表の表示
有価証券の勘定科目を決める際は、法人税法上の区分に加え、会計上の分類や満期までの期間も確認します。また、帳簿で保有目的を管理するための勘定科目と、貸借対照表にまとめて表示する科目は、区別して考えます。
保有目的などに応じた勘定科目の例
一般の事業会社における勘定科目と貸借対照表の表示は、次のように整理できます。勘定科目名は例示です。
| 会計上の分類・内容 | 帳簿で用いる勘定科目の例 | 貸借対照表の表示 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 | 流動資産の「有価証券」 |
| 満期保有目的の債券で、決算日の翌日から満期まで1年を超えるもの | 満期保有目的債券 | 固定資産の「投資有価証券」 |
| その他有価証券に該当する株式 | 投資有価証券 | 固定資産の「投資有価証券」 |
| その他有価証券に該当する債券で、決算日の翌日から満期まで1年を超えるもの | 投資有価証券(その他) | 固定資産の「投資有価証券」 |
| 売買目的以外の社債等で、決算日の翌日から1年以内に満期が到来するもの | 有価証券(満期保有目的)、有価証券(その他)など、保有目的を区分した科目 | 流動資産の「有価証券」 |
| 子会社株式・関連会社株式 | 子会社株式、関連会社株式、関係会社株式 | 固定資産の「関係会社株式」 |
表の固定資産は、いずれも「投資その他の資産」の区分です。売買目的有価証券及び1年以内に満期が到来する社債等を流動資産とし、それ以外を投資その他の資産とするのが基本です(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」23項、中小会計指針23項、中小会計要領「Ⅲ.様式集」記載上の注意・貸借対照表5)。
したがって、法人税法上の売買目的外有価証券を、すべて「投資有価証券」とするわけではありません。また、税務上の企業支配株式等に当たるかどうかと、会計上の子会社株式・関連会社株式に当たるかどうかも、別々に判定します。
会計ソフトの勘定科目と決算書の表示科目の設定
会計上・税務上ともに売買目的有価証券に該当する場合、会計ソフトで仕訳に使用する勘定科目を「売買目的有価証券」とし、貸借対照表では流動資産の「有価証券」に集計して表示する方法があります。
勘定科目と決算書の表示科目を別々に設定できるソフトでは、例えば次のように設定します。設定項目の名称は例示です。
| 設定する項目 | 設定例 |
|---|---|
| 仕訳に使用する勘定科目 | 売買目的有価証券 |
| 貸借対照表の表示科目・集計先 | 流動資産の「有価証券」 |
| 摘要・備考欄 | 「A社株式100株取得」など、取引内容を記載 |
この設定では、仕訳帳や総勘定元帳では「売買目的有価証券」として記録され、貸借対照表では「有価証券」に集計されます。帳簿の勘定科目名と、決算書の表示科目名を同じにすることを意味するものではありません。売買目的有価証券を流動資産の「有価証券」として表示する取扱いは、中小会計要領にも示されています(中小会計指針23項、中小会計要領「Ⅲ.様式集」記載上の注意・貸借対照表5)。
税務上、専担者売買有価証券等に該当しない通常の有価証券について、取得日の帳簿記載によって売買目的有価証券とする場合には、その取得日に、短期売買目的で取得したものの勘定科目を他の目的で取得したものと区分する必要があります。摘要・備考欄の記載は、この勘定科目の区分と区別して考えます。売買目的と売買目的外を同じ勘定科目に混在させ、摘要・備考欄だけで区別する運用は避け、保有目的に応じて科目を分けて記帳します(法規27の5①、法基通2-3-27)。
なお、勘定科目の名称を必ず「売買目的有価証券」にしなければならないわけではありません。例えば、既存の「有価証券」勘定を売買目的専用として使用し、売買目的外のものは「投資有価証券」「有価証券(満期保有目的)」等の別の勘定科目で管理する方法も考えられます。大切なのは、名称だけでなく、取得日の帳簿で他の保有目的のものと勘定科目が区分されていることです。
会計ソフトの設定後は、仕訳帳・総勘定元帳で目的別の科目に記録され、貸借対照表では流動資産・固定資産の適切な区分に集計されているかを確認します。
取得時の仕訳例
会計上と税務上の区分が一致する場合に、株式を100万円で取得し、普通預金から支払った例です。付随費用等は考慮していません。
| 取得した株式の区分 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 100万円 | 普通預金 100万円 |
| その他有価証券 | 投資有価証券 100万円 | 普通預金 100万円 |
| 子会社株式 | 子会社株式 100万円 | 普通預金 100万円 |
なお、満期保有目的の債券について、満期までの期間が1年以内となったために固定資産から流動資産へ表示を替えることと、保有目的そのものを変更することは、区別して管理します。
外貨建有価証券の期末換算
法人税法上の換算方法
外貨建有価証券については、有価証券の評価方法に加えて、円換算の方法も確認します。為替予約等の特例を適用しない通常の場合の取扱いは、次のとおりです(法法61の9①二)。
| 外貨建有価証券の区分 | 法人税法上の期末換算方法 |
|---|---|
| 売買目的有価証券 | 期末時換算法 |
| 売買目的外有価証券のうち、償還期限・償還金額の定めがあるもの | 発生時換算法又は期末時換算法。所定の区分ごとに選定・届出 |
| 上記以外の売買目的外有価証券 | 発生時換算法 |
発生時換算法は原則として取得等の取引時の為替相場による方法、期末時換算法は期末の為替相場による方法です。償還期限・償還金額の定めがある売買目的外有価証券について、換算方法を選定しなかった場合の法定方法は、発生時換算法です(法法61の9①、法令122の4、122の7)。
外貨建債権・債務や外貨預金に関する1年基準と、外貨建有価証券の区分・換算方法とは区別して確認します。例えば、通常の売買目的外の外貨建株式は、長期保有の予定かどうかにかかわらず、原則として発生時換算法によります。
会計上の外貨建株式の扱い
日本の会計基準では、外貨建その他有価証券は、原則として外貨による時価を決算時の為替相場で換算します。市場価格のない外貨建株式等は、外貨による取得原価を決算時の為替相場で換算します。一方、子会社株式・関連会社株式は、減損等の場合を除き、取得時の為替相場によります(移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」15~19項、中小企業の会計に関する指針77項)。
換算差額を純資産に計上した場合の税務上の取扱い
売買目的外の外貨建有価証券について、期末の為替相場で換算した差額の全額を洗替方式で純資産の部に計上している場合には、その換算方法を法人税法上の発生時換算法として取り扱う通達があります。税効果会計により、差額の一部を繰延税金資産又は繰延税金負債として計上している場合も含まれます(法基通13の2-2-4)。
この通達は、期末の時価や期末の為替相場による金額を、そのまま税務上の取得価額にする規定ではありません。評価・換算差額を損益に計上しない処理を認める取扱いであり、売却時の税務上の損益計算に備えて、税務上の帳簿価額を管理する必要があります。
部分純資産直入法等により評価・換算差額の一部を損益に計上した場合や、税務上は期末時換算法によるべき場合には、会計と税務との差額を確認します。純資産に計上した差額についても、税務上の資本金等の額や利益積立金額にそのまま算入するものではありません(同通達)。
保有目的の区分変更と、みなし譲渡
決算時に自由に変更できるわけではない
法人税法上の保有目的区分の変更は、法令所定の事実が生じた場合に行います。資金運用方針を変えたことや、帳簿上の勘定科目を付け替えたことだけで、自由に区分を変更できる制度ではありません(法法61の2㉓、法令119の11)。
保有目的区分の変更に関する主な取扱いは、次のとおりです。「区分変更時の価額」は、税務上、譲渡したものとみなす価額と、変更後の有価証券を取得したものとみなす価額の双方を示しています(法令119の11②)。
| 変更事由 | 変更後の区分 | 区分変更時の価額 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券が企業支配株式等に該当することとなった場合 | 満期保有目的等有価証券 | 時価 |
| 短期売買業務の全部を廃止した場合 | 変更時に満期保有目的等の要件を満たすものは満期保有目的等有価証券。それ以外はその他有価証券 | 時価 |
| 満期保有目的等有価証券のうち企業支配株式等に該当するものが、企業支配株式等に該当しなくなった場合 | 変更時に取得したと仮定して売買目的に該当するものは売買目的有価証券。それ以外はその他有価証券 | 変更直前の帳簿価額 |
| その他有価証券が企業支配株式等に該当することとなった場合 | 満期保有目的等有価証券 | 変更直前の帳簿価額 |
| 法令の規定に従って新たに短期売買業務を行うこととなり、その他有価証券をその業務に使用することとなった場合 | 売買目的有価証券 | 時価 |
時価で譲渡したものとみなす場合には、変更直前の税務上の帳簿価額と時価との差額が、その事業年度の譲渡損益になります。その後は、変更時の時価を基礎として税務上の帳簿価額を計算します。
例えば、企業支配株式等に該当することとなった売買目的有価証券の税務上の帳簿価額が100万円、変更時の時価が150万円であれば、150万円-100万円=50万円の譲渡益が生じます。変更後の有価証券の取得価額は150万円です。
一方、変更直前の帳簿価額による場合にも、法律上は譲渡と取得があったものとみなしますが、その区分変更自体による譲渡損益は生じません。例えば、企業支配株式等に該当しなくなった残存株式の帳簿価額が100万円、時価が150万円であっても、この区分変更だけで50万円の譲渡益を計上するものではありません。実際に売却した株式がある場合には、その売却損益を別に計算します。
なお、表の最後の事由には、「法令の規定に従って新たに短期売買業務を行う」という要件があります。一般の法人が自社の判断で証券投資を始めたというだけで、この取扱いを適用することはできません。
会計上の区分変更の要件は別に確認する
会計上も、有価証券の保有目的区分は正当な理由なく変更できません。ただし、会計上の変更理由や振替時の処理は、法人税法上の規定とは別に定められています。会計上の振替を行った場合には、税務上も同じ区分変更が成立するかどうかを確認します(移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」80~89項)。
また、会計上の満期保有目的の債券は、取得当初の意図に基づく区分であり、取得後に他の区分から満期保有目的の債券へ振り替えることは認められません(同指針82項)。
決算・申告時に確認する事項
有価証券を保有する法人では、次の資料・処理を照合します。
- 取得日の取引資料と、保有目的を区分した帳簿記録
- 企業支配株式等の判定に必要な、発行法人の株主構成と特殊関係
- 会計上の区分と、法人税法上の区分
- 期末時価の根拠資料と、合理的な方法を用いた場合の計算・保存書類
- 償還差額の調整額と、外貨建有価証券の換算方法・届出
- 区分変更事由の有無、変更日、変更時の時価又は帳簿価額
- 税務上の帳簿価額と、会計上の帳簿価額との差額の管理
会計上の損益と税務上の益金・損金が異なる場合には、別表四で申告調整を行い、留保項目については別表五(一)とのつながりも確認します。ただし、全部純資産直入法による評価差額は損益計算書を経由しないため、損益に計上した評価損と同じ扱いで一律に別表四へ加算するものではありません。
法人税申告に添付する「有価証券の内訳書」の区分欄には、売買目的有価証券は「売買」、満期保有目的等有価証券は「満期」、その他有価証券は「その他」と記載します。内訳書への記載は、取得日の帳簿区分に代わるものではありません(国税庁「有価証券の内訳書」記載要領、法基通2-3-27)。
主な根拠資料
- 法人税法:33、61の2㉓、61の3、61の7、61の9
- 法人税法施行令:68①二、119の2、119の11~119の15、122の4、122の7、139の2
- 法人税法施行規則:26の14①、27の5
- 国税庁「法人税基本通達」:2-3-26~2-3-30、13の2-2-4
- 国税庁タックスアンサーNo.5574「有価証券の評価損が認められる場合」
- 国税庁「有価証券の内訳書」及び記載要領
- 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」15~22項
- 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」、移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
- 「中小企業の会計に関する指針」(2025年9月19日修正)19、77、78項
