所得税と住民税で異なる課税方式を選択した場合でも、外国税額控除は適用されます。外国税額控除が住民税において控除対象となる場合は、外国税額控除に関する明細書等(外国税額控除の金額がわかるもの)を、お住いの自治体に提出します。