(誤った取扱い)
 措法37条の11の2の適用をしても控除しきれない損失があったが、上場廃止されており、上場株式等には該当しないため、翌年以降に繰越しはできないとした。

(正しい取扱い)
 この特例を適用してもなお控除しきれない損失の金額については、平成28年1月1日以後、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例(措法37の12の2)に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とみなされるので、申告分離課税を選択した配当所得等と損益通算及び翌年以降3年間の繰越控除ができる(措法37の11の2、37の12の2)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より