為替

①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合

 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1万ドル部分に関する為替差益を所得として認識する必要はありますか。
 ・預金の預入時のレート … 1ドル 100円
 ・預金の払出時のレート … 1ドル 110円

 A 本件預金の預入及び払出は、他の金融機関へ預け入れる場合であるとしても、同一の外国通貨で行われる限り、その預入・払出は所得税法施行令167条の6第2項でいう外国通貨で行われる預貯金の預入に類するものと解され、所得税法57条の3第1項の外貨建取引に該当しない、すなわち、為替差損益を認識しないとすることが相当と考えられます。

②外貨建預金を払出し、証券会社の外貨預り金として預入れた場合

 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをC証券会社に預入れました。この場合、C証券会社に預入れた時点で当該1万ドル部分に関する為替差益を所得として認識する必要はありますか。
 ・預金の預入時のレート … 1ドル 100円
 ・預金の払出時のレート … 1ドル 110円

 A 為替差益・・・(110円-100円)×1万ドル=10万円を認識し、この為替差益は「雑所得」に含まれ、総合課税の対象となります。

③外貨建預金を円貨として引き出した場合

 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を円貨として引き出しました。この場合、為替差益を所得として認識する必要はありますか。
 ・預金の預入時のレート … 1ドル 100円
 ・預金の払出時のレート … 1ドル 110円

 A 為替差益・・・(110円-100円)×1万ドル=10万円を認識し、この為替差益は「雑所得」に含まれ、総合課税の対象となります。

④円貨で外貨建定期預金に預入れた場合

 Q 円貨100万円をA銀行に米ドル建で定期預金1万ドルとして預入れた。この場合、為替差益を所得として認識する必要はありますか。
 ・預金の預入時のレート … 1ドル 100円

 A 為替差益は生じず、課税は生じません。

⑤保有する外貨建定期預金を他の外国通貨に交換した場合

 Q 上記④米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、8,000ユーロへ交換した。この場合、為替差益を所得として認識する必要はありますか。
 ・預金の預入時のレート … 1ドル 100円
 ・ユーロへの交換時のレート … 1ドル 150円

 A 為替差益・・・(150円×8,000ユーロ)-(100円×1万ドル)=20万円を認識し、この為替差益は「雑所得」に含まれ、総合課税の対象となります。

⑥外貨建預金を払出し、外貨建MMFに投資した場合

 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日にその全額を使って米ドル建の外貨建MMFを購入しました。この場合、為替差益を所得として認識する必要はありますか。
 ・預金の預入時のレート … 1ドル 100円
 ・外貨建MMF投資時のレート … 1ドル 110円

 A 為替差益・・・(110円-100円)×1万ドル=10万円を認識し、この為替差益は「雑所得」に含まれ、総合課税の対象となります。外貨建の預金をもって外貨建MMFという資産を購入する行為は、税法上、外貨建取引に該当します。

⓻円貨で外貨建MMFに投資した場合

 Q 円貨100万円で、全額を外貨建MMFに投資した。この場合、為替差益を所得として認識する必要はありますか。
 ・外貨建MMF投資時のレート … 1ドル 100円

 A 為替差益は生じず、課税は生じません。

⑧外貨建MMFを中途換金(売却)して円貨に換えた場合

 Q 上記⓻の外貨建MMFを中途換金(売却)して円貨に換えた。この場合、為替差益を所得として認識する必要はありますか。
 ・外貨建MMF投資時のレート … 1ドル 100円
 ・外貨建MMF売却時のレート … 1ドル 110円

 A この際に生じる為替差益(110円-100円=10円に相当する部分)は、外貨建MMFの売却益に含まれる(譲渡対価の邦貨換算額相当額が、譲渡に係る収入金額として取り扱われる)ため、上場株式等グループ内の譲渡所得として、税率20.315%の申告分離課税の対象となります。

⑨為替差損の取り扱い

 為替差益の場合は「雑所得」に含まれ総合課税の対象となります。一方、為替差損の場合は「雑所得」の赤字となるのですが、他の所得と損益通算できないため、損失を無駄にしてしまうことになります。ただし、他に、「雑所得」の黒字がある場合は、それと相殺できます。

 例えば、仮想通貨の儲けは「雑所得」の黒字のため、それと相殺することができます。また、公的年金等の所得がある場合は、それは「雑所得」の黒字のため、それと相殺することができます(所法35②)。

⑩事業の遂行上生じた為替差損益

 上記のことは、一般の個人に関することなので雑所得となりますが、個人事業主の事業の遂行上生じた為替差損益は事業所得の計算上、総収入金額または必要経費に算入します。

⑪その他