非居住者

非居住者とは?

 居住者とは、国内に「住所」を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかについては、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになっています。

 なお、所得税法又は相続税法においては、納税義務者の区分に当たって、「住所」の意義・解釈が問題となりますが、所得税法等において定義規定がないため、民法からの借用概念として解されています。

 民法では、「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」(民法22)と定め、「住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。」(民法23)と定めています。また、所得税法又は相続税法に係る取扱通達においても、当該民法上の規定を前提にした取扱いを定めています(所基通2 – 1 、相基通1 の3 ・1 の4 共- 5 )。

 ただし、最高裁昭和29年10月20日大法廷判決(民集8 巻10号1907頁)は、「およそ法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をなすべき特段の事由がない限り、その住所とは各人の生活の本拠を指すものと解するを相当とする。」と判示しており、「特段の事由」又は「別意に解すべきこと」が存在すれば、租税法上の借用概念の解釈(認定)が民法上の解釈(認定)と異なることもあり得ることになります。

 会社経営者Xが所得税法上の「非居住者」と判定された東京地裁令和元年5月30日判決(平成28年(行ウ)434号等)では、「客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かは、①滞在日数、住居、②職業、③生計を一にする配偶者その他の親族の居所、④資産の所在等を総合的に考慮して判断するのが相当である。」と判示した上で、認定事実を当てはめて、その結果、Xは「非居住者」に該当すると判決したのですが、上記要素の中で、特に「職業」を重視しています。また、過去の類似判決においては、「滞在日数及び住居」と「職業」が重視されている傾向にあります。

 なお、公務員は、国外で勤務する期間中についても居住者として取り扱われます。

 下記では、日本に恒久的施設を有していない一般的な非居住者に対する税金について解説しています。

非居住者の株式と暗号資産(仮想通貨)取引上の税金

 非居住者は、日本国内で発生した所得(国内源泉所得)についてのみ課税が生じます(所法5②一、同法161①)。「国内源泉所得」には次のようなものがあります。

① 恒久的施設帰属所得
② 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得
③ 国内にある資産の一定の譲渡により生ずる所得
④ 日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等
⑤ 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等

非居住者の株式譲渡課税

 非居住者の株式売却については、次の所得が国内源泉所得として課税対象となります。

 ①から⑤は「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し所得税等15.315%の税率により申告分離課税となり、⑥は総合課税の対象となります(原則として非居住者には住民税が課税されません)。なお、これらに該当する場合は確定申告が必要です。

① 日本国内に滞在する間に行う日本の会社の株式の売却による所得
② 日本の会社の株券等の買集めをし、これをその日本の会社等に対して売却することによる所得
③ 日本の会社の特殊関係株主等である非居住者が行う、その日本の会社の株式の売却による所得
④ 税制適格ストック・オプションの権利行使により取得した特定株式等の売却による所得
⑤ 特定の不動産関連法人の株式の売却による所得
⑥ 日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の売却による所得

 ただし、上記に該当する場合であっても租税条約により日本で課税されないことがあります。

非居住者に対する配当課税

 上場株式の配当等は所得税等15.315%の源泉分離課税(源泉徴収のみで課税関係が完結する方式)となり、住民税はかかりません。

 ただし、海外移住者の移住地国と日本が租税条約を締結していれば、税率の軽減措置が受けられる可能性があります。例えば、米国の場合、配当について10%の制限税率になりますので、租税条約の適用を受けるほうが有利です。

  非居住者は、「租税条約に関する届出書」を配当所得の支払者である源泉徴収義務者ごとに正副2部作成し、最初にその所得の支払を受ける日の前日までに、支払者を経由して支払者の納税地の所轄税務署長に提出します。

国税庁HP「No.2888 租税条約に関する届出書の提出(源泉徴収関係)」 

非居住者の暗号資産(仮想通貨)課税

 非居住者が国外において行った暗号資産の取引により生じた利益は国内源泉所得に該当しないため課税されません。非居住者が国内に滞在する間に行う国内にある資産の譲渡による所得を除き、課税の対象とされないからです(所法161①三、所令281①八)。

国外転出時課税制度

 国外転出時課税制度は、時価1億円以上の「対象資産」を有する居住者が、出国した場合等に、みなし売却益に対して所得税が課される制度です(所法60の2)(ただし、納税猶予制度あり)。

 「対象資産」とは、公社債、株式、投資信託、匿名組合契約の出資持分、未決済デリバティブ取引、未決済の信用取引、発行日取引です。また、対象資産の時価が合計1億円以上であるかどうかは、原則、出国日などの時価で判断します。

 対象者が出国する場合、出国日に時価で有価証券等を売却したものとみなして「みなし売却益」に15.315%の所得税等が課税されます。納税管理人の届出をしない場合は、出国日までに準確定申告をして納付します。納税管理人の届出をする場合は、出国の翌年3月の確定申告期限までに、確定申告をして納税します。

 なお、暗号資産は「対象資産」に含まれないことから、 国外転出時課税制度の対象とされません。

 国外転出時課税制度は、時価1億円以上の株式等を有する居住者が非居住者となり国外で株式を譲渡し、日本の所得税から逃れられないようにされている制度ですが、住民税はかからないという問題があります。譲渡した翌年の1月1日に、日本に住所がないためです。また、暗号資産といった新しい金融商品は「対象資産」でないため、所得税、住民税とも日本で税金をかけることができません。いずれ、この辺の問題点にメスが入るとは思いますが。

年の中途で国外転出となった場合

年の中途で国外転出となった年分の確定申告

(1) 出国の時までに納税管理人を指定した場合
 その年1月1日から出国する日までの間(以下「居住者期間」といいます。)に生じた全ての所得と、出国した日の翌日からその年12月31日までの間(以下「非居住者期間」といいます。)に生じた国内源泉所得を合計額について、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通じて確定申告及び納税をする必要があります。

(2) 納税管理人を指定しないで出国する場合
 居住者期間に生じた全ての所得について、出国の日までに確定申告(準確定申告)をする必要があります。そして、この準確定申告をしたとしても、居住者期間に生じた全ての所得と非居住者期間に生じた国内源泉所得との合計額について、納税管理人を通じるなどして、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告及び納税をする必要があります。

年の中途で国外転出となった場合の住民税

(1)株式の譲渡所得
 年の中途で国外転出となった場合、翌年の1月1日時点で国内に居住していなければ住民税はかかりません。ただし、特定口座(源泉あり)内の株式譲渡所得については、譲渡対価の支払いを受ける年の1月1日時点で住所を有する者が納税義務者になるとされるため、特定口座(源泉あり)内の株式譲渡所得については納税義務が生じることとなります。なお、出国により非居住者になった場合には、証券会社等に対して、「特定口座廃止届出書」を提出したものとみなされ、特定口座は廃止されます。よって、出国後の株式の譲渡所得については、特定口座(源泉あり)内の株式譲渡所得ではなくなるため、翌年の1月1日時点で国内に居住していなければ住民税はかかりません。

(2)株式の配当
 基準日(配当の支払を受けるべき日)に国内に居住していない時は、非居住者に該当します。ただし、特定口座(源泉あり)内の配当については、配当の支払いを受ける年の1月1日時点で住所を有する者が納税義務者になるとされるため、特定口座(源泉あり)内の配当については納税義務が生じることとなります。

(3) 暗号資産(仮想通貨)
  年の中途で国外転出となった場合、翌年の1月1日時点で国内に居住していなければ住民税はかかりません。

年の中途で国外転入となった場合の住民税

(1)株式の譲渡所得
 年の中途で国外転入となった場合、翌年の1月1日時点で国内に居住していれば住民税はかかります。ただし、特定口座(源泉あり)内の株式譲渡所得については、譲渡対価の支払いを受ける年の1月1日時点で住所を有する者が納税義務者になるとされるため、特定口座(源泉あり)内の株式譲渡所得については納税義務が生じないこととなります。なお、 特定口座(源泉あり)内の株式譲渡所得について住民税が徴収されている場合には、証券会社等から更正請求書を提出してもらい還付を受けることになります 。

(2)株式の配当
 基準日(配当の支払を受けるべき日)に国内に居住していない時は、非居住に該当します。ただし、特定口座(源泉あり)内の配当については、配当の支払いを受ける年の1月1日時点で住所を有する者が納税義務者になるとされるため、特定口座(源泉あり)内の配当については納税義務が生じないこととなります。配当割(住民税)について還付を受ける場合は、特別徴収義務者(上場会社や銀行・証券会社等)から更正請求書を提出してもらうことになります。

(3) 暗号資産(仮想通貨)
  年の中途で国外転入となった場合、翌年の1月1日時点で国内に居住していれば住民税はかかります。

(参考)東京都主税局HP 都民税配当割・株式等譲渡所得割Q&A11

Q11 国内に住所がないため還付を受けたいのですが、どのような手続きをすれば良いですか。
A11特別徴収義務者(上場会社や銀行・証券会社等)から更正請求書を提出してもらうことになりますので、特別徴収義務者にお問い合わせください。また、国外の居住期間が1年未満の場合は、1年を経過した後、更正請求の手続きが可能となります。
※配当割では、基準日(配当の支払を受けるべき日)を含めて1年以上国内に居住していない時、非居住に該当します。

※源泉徴収選択口座内配当割・株式等譲渡所得割では、課税基準日が配当割と異なり、「配当や譲渡対価の支払を受けるべき日の属する年の1月1日」を含めて1年以上国内に居住していない時、非居住に該当します。

その他