東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

  • ホーム
  • 税理士事務所概要
  • 格安税理士顧問料の5つの理由
  • お問い合わせ
  • 採用情報
  • 税務記事カテゴリー一覧
    • 会社設立
    • 合同会社
    • 会社の税金
    • 節税
    • 消費税
    • 副業
    • 証券・金融商品税務
    • 不動産管理会社
    • 不動産の税金
    • 相続税・贈与税・遺言書
    • 誤りやすい事例
    • 税務判決・裁決
    • freee
    • 出来事

「誤りやすい事例」の記事一覧


特定支出に係る勤務必要経費の誤りやすい事例

  • 更新日:2021年5月13日
  • 節税
  • 誤りやすい事例
(誤りやすい事例) 勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)100万円について、その全額を特定支出控除の対象として給与所得の金額を計算している(給与等の支払者の証明有)。 (解説) 特定支出に係る勤務必要経費(図書費、衣服 […]
続きを読む

株式の発行会社が倒産した場合の誤りやすい事例

  • 更新日:2021年4月4日
  • 証券・金融商品税務
  • 誤りやすい事例
(誤った取扱い) 所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社が倒産したため、取得価額の全額を譲渡損失として他の株式の譲渡益と損益通算して申告した。 (正しい取扱い) 所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社の倒 […]
続きを読む

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益の誤りやすい事例

  • 更新日:2023年6月3日
  • 証券・金融商品税務
  • 誤りやすい事例
外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションについて、税制適格とした誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション(株式取得)であるにもかかわら […]
続きを読む

事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていない場合の青色申告特別控除額の誤りやすい事例

  • 更新日:2024年3月5日
  • 節税
  • 誤りやすい事例
(誤りやすい事例) 事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていないことから、青色申告特別控除は10万円が上限であると考えている。 (解説) 不動産所得が事業として行われていないとしても、事業所得がある場合には、他 […]
続きを読む

貸借対照表の提出がない場合は、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。

  • 更新日:2024年3月5日
  • 節税
  • 誤りやすい事例
概要  貸借対照表の提出がない又は期限後申告である場合には、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。その場合に、適用される青色申告特別控除の金額は、10万円となります。  55万円又は65万円の […]
続きを読む

遺族年金の誤りやすい事例

  • 更新日:2021年3月25日
  • 誤りやすい事例
(誤りやすい事例) 遺族年金を公的年金等に係る雑所得として申告している。 (解説) 遺族年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの及び各社会保障制度に基づき支給されるものは非課税である(所法9①三ロ、所基通9-2、国 […]
続きを読む

民泊の誤りやすい事例

  • 更新日:2021年3月21日
  • 副業
  • 誤りやすい事例
(誤りやすい事例) 自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)を行う場合の所得を不動産所得として申告している。 (解説) 自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)を行う場合の所得は、 […]
続きを読む

通常の給与と通勤手当が区分されていない場合の所得税の注意点

  • 更新日:2024年2月20日
  • 誤りやすい事例
概要  通勤手当で非課税とされるのは、「給与所得を有する者で通勤するもの(以下「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当 […]
続きを読む

税理士顧問契約については、お気軽にお問い合わせください

東京クラウド会計税理士事務所

認定経営革新等支援機関 ID:105013015901

freee認定アドバイザー

マネーフォワードクラウド公認メンバー

弥生PAP会員

TEL:090-4394-8401

電話での無料相談、営業は受け付けていません。顧問契約をご検討の方だけ、ご連絡ください。

e-mail:ny▲setuzei.biz (▲を@に変えて下さい)

〒 171-0021
東京都豊島区西池袋2-43-5日神パレステージ西池袋902号

チャットワークでのお問合せ

人気記事(24時間)

  1. 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益の誤りやすい事例

    外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益の誤りやすい事例

  2. 株式の発行会社が倒産した場合の誤りやすい事例

    株式の発行会社が倒産した場合の誤りやすい事例

  3. 貸借対照表の提出がない場合は、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。

    貸借対照表の提出がない場合は、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。

  4. 事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていない場合の青色申告特別控除額の誤りやすい事例

    事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていない場合の青色申告特別控除額の誤りやすい事例

  5. 民泊の誤りやすい事例

    民泊の誤りやすい事例

最近の投稿

  • 消費税における非課税となる住宅の貸付けとは
  • 複数の用途に使用されている建物等資産について適用すべき耐用年数は何年になるのか
  • 基礎控除の改正(令和7年度)と上場株式の配当・特定口座(源泉徴収あり)の関係
  • 中小企業における前期損益修正益・前期損益修正損に関する法人税の取扱い
  • 申告期限後になって上場株式の譲渡損失やFX取引の損失の金額が過少であることに気が付いた場合
  1. 東京クラウド会計税理士事務所 TOP
  2. 誤りやすい事例
© 2023 東京クラウド会計税理士事務所
  • シェア
  • TOPへ

error: Content is protected !!