「誤りやすい事例」の記事一覧

平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和2年中に売却した場合の誤りやすい事例

（誤った取扱い）　平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和2年中に売却し、申告において、「平成13年10月1日における価額」の80％に相当する金額を取得費として株式等の譲渡所得を計算した。（正し […]

（誤りやすい事例）　給与所得者が還付申告をするに当たって、20万円以下の雑所得等を除外している。（解説）　確定申告を要しない給与所得者であっても、申告書を提出する以上、20万円以下の雑所得等も申告しなければならない。　 […]

（誤りやすい事例）　アパートが2人以上の共有である場合、貸付けの規模を共有持分であん分した後で判定している。（解説）　不動産が2人以上の者の共有である場合であっても、当該不動産の全体の貸付けの規模で判定する。東京国税 […]

（誤った取扱い）　投資信託の特別分配金を配当所得の収入金額に加算して計算した。（正しい取扱い）　投資信託の特別分配金は非課税である（所法9十一、所令27）。大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例（株式等譲渡 […]

（誤った取扱い）　源泉徴収選択口座への受入れを行っている配当等について、3銘柄について申告し、2銘柄について申告不要を選択した。（正しい取扱い）　その口座内の一部の配当等のみを申告することはできない。　源泉徴収選択口座 […]

（誤った取扱い）　令和2年に、上場会社であるＡ株式会社及びＢ株式会社から受領した配当の確定申告を行うに当たり、Ａ株式会社に係る配当については総合課税を選択し、Ｂ株式会社に係る配当については申告分離課税を選択することとした […]

（誤った取扱い）　源泉徴収選択口座への受入れを行っている配当について申告する場合は、申告分離課税しか選択できないとした。（正しい取扱い）　源泉徴収選択口座への受入れを行っている配当であっても、申告においては、総合課税と […]

（誤った取扱い）　源泉徴収選択口座の譲渡損失については申告したが、同口座の配当所得等は申告しなかった。（正しい取扱い）　源泉徴収選択口座における上場株式等の譲渡による所得とその源泉徴収選択口座に受入れた上場株式等の配当 […]

（誤った取扱い）　一般口座の申告の際には、全ての取引の取引報告書を添付しなければならないとした。（正しい取扱い）　一般口座の申告の際には、譲渡所得等の金額の計算明細書を添付すれば足り、原則として取得価額等を証する書類の […]

（誤った取扱い）　令和2年中に株式に係る譲渡損失が発生したので、給与所得と損益通算した。（正しい取扱い）　申告分離課税である一般株式等に係る譲渡所得等又は上場株式等に係る譲渡所得等の損失は、総合課税の所得との損益通算を […]