「誤りやすい事例」の記事一覧

特定支出に係る勤務必要経費の誤りやすい事例

（誤りやすい事例）　勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費）100万円について、その全額を特定支出控除の対象として給与所得の金額を計算している（給与等の支払者の証明有）。（解説）　特定支出に係る勤務必要経費（図書費、衣服 […]

（誤りやすい事例）　貸室8室と貸地10件がある場合、事業的規模かどうかの判定を貸室のみでしている。（解説）　1室の貸付けに相当する土地の貸付件数を「おおむね5」として判定する。東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二 […]

（誤りやすい事例）　事業用車両の売却（下取り）損を事業所得の必要経費としている。（解説）　事業用の資産の譲渡による所得であっても、棚卸資産の譲渡や営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡に該当しない場合には、譲渡所得 […]

（誤りやすい事例）　申告義務のない者が平成27年分の還付申告書を翌年3月15日前に提出していた場合において、その申告に係る更正の請求は同日から5年後の令和3年3月15日までに提出すればよいと考えている。（解説）　申告義 […]

（誤りやすい事例）　還付申告書を提出できる期間は、申告年分の翌年の2月16日から5年間と考えている。（解説）　還付申告書は、その提出をすることができる日から5年間に限って提出することができる（通法74）。　したがって、 […]

（誤った取扱い）　所得税の扶養控除の対象となる扶養親族に該当するかどうかなどを判定する際の「合計所得金額」を、前年からの上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用後の金額をもって判定した。（正しい取扱い）　所得税の扶養控 […]

（誤った取扱い）　「整理ポスト」、「監理ポスト」内にある上場株式等を譲渡したが、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）は適用できないとした。（正しい取扱い）　「整理ポスト」、「監理ポ […]

（誤った取扱い）　外国の上場株式を外国の証券会社（日本で内閣総理大臣の登録を受けていない。）を通じて売買した際に生じた損失について、上場株式等を証券業者への売委託により売却しているため、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算 […]

（誤った取扱い）　ＴＯＢ（株式公開買付け）に応じて上場株式を譲渡したが、その取引が金融商品取引所外で行われたものであることから、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の適用はできないと […]

（誤った取扱い）　上場株式の相対取引（金融商品取引業者等を介さない取引）で生じた損失について、上場株式の取引であることから、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の適用が受けられるとし […]