「消費税」の記事一覧

事業者が固定資産等を譲渡した場合の消費税の簡易課税制度における取扱い

概要事業者が自己において使用していた固定資産等（棚卸資産以外）を譲渡した場合は、その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第四種事業に該当することになります(消令57、消基通13-2-9)。　自己が使用していた固定資 […]

概要　消費税の簡易課税制度において、課税売上高が事業の種類ごとに区分されていない場合には、その区分されていない課税売上高は、その課税期間の事業のうちの最も低いみなし仕入率の事業の課税売上高として、消費税額の計算を行うも […]

概要　製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業（みなし仕入率60％）に該当します（消基通13－2－4）。　「加工賃その他これに類する料金を対価とする […]

概要　追加型（オープン型）証券投資信託の特別分配金とされる部分については、元本の払戻しであるため、資産の譲渡等の対価には該当しません。つまり、対象外となります。消事例３４１３　第３　非課税　３－１０１　追加型証券投資 […]

概要　課税処分取消訴訟は、課税処分の適否について争われるから、主要事実（課税処分の根拠となる事実）の存否についての立証責任（挙証責任）は、原則として国側が負うことになります。　したがって、国側は、主要事実を裁判所に認 […]

概要　住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合に限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政 […]

概要　原則として、土地（土地の上に有する権利を含む。）の譲渡及び貸付けは非課税とされています（消法6①、別表第二第一）。　ただし、土地の貸付けのうち、「貸付けの期間が１月に満たない場合」及び「駐車場その他の設備の利用 […]

概要　平成30年度税制改正において、「法人税等の申告書の電子情報処理組織による提出義務」の制度が創設され、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人は法人税・消費税等の納税申告書及び添付書類の提出を電子的に行わ […]

概要　課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、「課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額（略）」です（消法28①）。　課税資産のみの譲 […]

法人税　法人税では、消耗品で各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものの取得費用は、継続適用を条件に、その取得をした事業年度に全額損金算入することができることになっています（法基通2－2－15 […]