消費税における小規模事業者に係る納税義務の免除公開日:2023年9月23日消費税 概要 消費税では、小規模事業者の納税事務の負担に配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます(消法9①)。 こ […] 続きを読む
消費税における非居住者に対する役務の提供公開日:2023年9月16日消費税 概要 非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。しかし、非居住者に対する役務の提供であっても、次のものは消費税が免除されません(消令17②七、消基通7-2-1(11))。 ( […] 続きを読む
消費税の免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者として取り扱われないと還付申告はできない公開日:2023年5月20日消費税 概要 消費税の納税義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)は「消費税課税事業者選択届出書」を提出していないと還付申告はできません。 免税事業者は、課税資産の譲渡等を行っても、その課税期間は消費税が課税 […] 続きを読む
インボイス制度における小規模事業者に係る税額控除(2割特例)更新日:2023年4月3日消費税 概要 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する特例措置が3年間講ずることとなりました。 これにより、業種にかかわらず、簡易課税と同様に売上・収入を把握するだ […] 続きを読む
輸出物品販売場(免税店)に消費税の不正や脱税が多い理由更新日:2023年4月19日消費税 概要 物品やサービスの消費について課される間接税は、消費される国において課すということが国際的慣行となっています。 これに基づいて、輸出される物品等については、間接税が課されないように調整をすることとされており、消費 […] 続きを読む
消費税における非課税となる取引公開日:2022年10月8日消費税 概要 消費税は、国内において行われる資産の譲渡等及び特定仕入れ並びに保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象としていますが、その取引の中には、(1)消費に負担を求める税としての性格から見て課税の対象とすることになじ […] 続きを読む
小さな会社は消費税で簡易課税制度を選択するとよい(場合が多い)更新日:2023年7月21日消費税 概要 消費税における簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により利用できる制度です。本来、消費税の納税は売上の際に預かった消費税から、仕入・外注等がかかった際に支払った消費税を控除して […] 続きを読む
適格請求書発行事業者の登録と取りやめ(消費税インボイス、令和5年9月30日までにやるべきこと)更新日:2023年8月9日消費税 令和5年度税制改正 令和5年度税制改正により、以下のようになりました。 施行日(令和5年10月1日)に登録を受けようとする事業者が申請期限である令和5年3月31日後に提出する登録申請書の取扱いについては、この閣議決定 […] 続きを読む
消費税における仕入税額控除の要件とは(帳簿及び請求書等の保存)更新日:2022年7月31日消費税 課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の保存 事業者(免税事業者を除く。)は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除するためには、原則として、法定事項(下記で解説)が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされていま […] 続きを読む
消費税における簡易課税制度の事業区分更新日:2023年8月29日消費税 概要 簡易課税制度においては、事業形態により、第一種から第六種までの6つの事業に区分し、それぞれの事業の課税売上高に対し、第一種事業については90%、第二種事業については80%、第三種事業については70%、第四種事業に […] 続きを読む