東京クラウド会計税理士事務所

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「消費税」の記事一覧

消費税における非課税となる取引

概要  消費税は、国内において行われる資産の譲渡等及び特定仕入れ並びに保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象としていますが、その取引の中には、(1)消費に負担を求める税としての性格から見て課税の対象とすることになじ […]

小さな会社は消費税で簡易課税制度を選択するとよい(場合が多い)

概要  消費税における簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により利用できる制度です。本来、消費税の納税は売上の際に預かった消費税から、仕入・外注等がかかった際に支払った消費税を控除して […]
インボイス

適格請求書発行事業者の登録と取りやめ(消費税インボイス、令和5年3月31日までにやるべきこと)

概要  原則として、消費税の納税は売上の際に預かった消費税から、仕入・外注等がかかった際に支払った消費税を控除(仕入税額控除)して税務署に納税します。  例えば、売上3,300万円(うち消費税300万円)、外注費2,20 […]

消費税における仕入税額控除の要件とは(帳簿及び請求書等の保存)

課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の保存  事業者(免税事業者を除く。)は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除するためには、原則として、法定事項(下記で解説)が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされていま […]

消費税における簡易課税制度の事業区分

概要  簡易課税制度においては、事業形態により、第一種から第六種までの6つの事業に区分し、それぞれの事業の課税売上高に対し、第一種事業については90%、第二種事業については80%、第三種事業については70%、第四種事業に […]
消費税

外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30(2018)年度税制改正

 消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]
領収書

銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?

概要  銀行振込の場合、銀行振込明細書(振込受取書)が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。  ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合に […]