「消費税」の記事一覧

課税処分取消訴訟における立証責任と反証

概要　課税処分取消訴訟は、課税処分の適否について争われるから、主要事実（課税処分の根拠となる事実）の存否についての立証責任（挙証責任）は、原則として国側が負うことになります。　したがって、国側は、主要事実を裁判所に認 […]

概要　住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合に限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政 […]

概要　原則として、土地（土地の上に有する権利を含む。）の譲渡及び貸付けは非課税とされています（消法6①、別表第二第一）。　ただし、土地の貸付けのうち、「貸付けの期間が１月に満たない場合」及び「駐車場その他の設備の利用 […]

概要　平成30年度税制改正において、「法人税等の申告書の電子情報処理組織による提出義務」の制度が創設され、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人は法人税・消費税等の納税申告書及び添付書類の提出を電子的に行わ […]

概要　課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、「課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額（略）」です（消法28①）。　課税資産のみの譲 […]

法人税　法人税では、消耗品で各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものの取得費用は、継続適用を条件に、その取得をした事業年度に全額損金算入することができることになっています（法基通2－2－15 […]

概要　売掛金等が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。　控除することができる貸倒れに係る消費税額の計算方法は以下の通りです。貸倒 […]

概要　消費税では、小規模事業者の納税事務の負担に配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます（消法９①）。　こ […]

概要　非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。しかし、非居住者に対する役務の提供であっても、次の３項目の役務の提供は消費税が免除されません（消令17②七、消基通7－2－1( […]

概要　消費税の納税義務が免除される事業者（以下「免税事業者」といいます。）は「消費税課税事業者選択届出書」を提出していないと還付申告はできません。　免税事業者は、課税資産の譲渡等を行っても、その課税期間は消費税が課税 […]