土地建物一括譲渡に係る売買契約書において土地代金額と建物代金額とが明示的に区分されていたとしても、消費税計算が否認される場合があります
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概要 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、「課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額（略）」です（消法28①）。 課税資産のみの譲 […]
「消費税」の記事一覧
郵便切手、郵便はがき、レターパック等を購入・使用した場合の法人税、所得税、消費税、インボイスの取り扱い
法人税 法人税では、消耗品で各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものの取得費用は、継続適用を条件に、その取得をした事業年度に全額損金算入することができることになっています（法基通2－2－15 […]
貸倒れが生じた場合の消費税の取り扱い
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概要 売掛金等が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。 控除することができる貸倒れに係る消費税額の計算方法は以下の通りです。 貸倒 […]
消費税における小規模事業者に係る納税義務の免除
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概要 消費税では、小規模事業者の納税事務の負担に配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます（消法９①）。 こ […]
消費税における非居住者に対する役務の提供
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概要 非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。しかし、非居住者に対する役務の提供であっても、次のものは消費税が免除されません（消令17②七、消基通7－2－1(11)）。 ( […]
消費税の免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者として取り扱われないと還付申告はできない
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概要 消費税の納税義務が免除される事業者（以下「免税事業者」といいます。）は「消費税課税事業者選択届出書」を提出していないと還付申告はできません。 免税事業者は、課税資産の譲渡等を行っても、その課税期間は消費税が課税 […]
インボイス制度における小規模事業者に係る税額控除（２割特例）
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概要 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する特例措置が３年間講ずることとなりました。 これにより、業種にかかわらず、簡易課税と同様に売上・収入を把握するだ […]
輸出物品販売場（免税店）に消費税の不正や脱税が多い理由
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令和6年度税制改正 令和6年4月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて、横流しされた免税購入品であることを知りながら仕入れた場合には、その仕入税額控除は認められないこととなります。 概要 物品やサービス […]
消費税における非課税となる取引
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概要 消費税は、国内において行われる資産の譲渡等及び特定仕入れ並びに保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象としていますが、その取引の中には、（1）消費に負担を求める税としての性格から見て課税の対象とすることになじ […]
小さな会社は消費税で簡易課税制度を選択するとよい（場合が多い）
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概要 消費税における簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により利用できる制度です。本来、消費税の納税は売上の際に預かった消費税から、仕入・外注等がかかった際に支払った消費税を控除して […]