配偶者控除

 妻の年間の合計所得金額が48万円を超える場合、夫は配偶者控除を受けられなくなります。反対から言えば、妻の合計所得金額が48万円以下の場合は、夫は配偶者控除を受けることができます(もちろん、その他、要件を満たせばですが)。同様に、子供の年間の合計所得金額が48万円以下であることが、扶養控除の要件の1つを満たすことになります。

 なお、配偶者控除も扶養控除も年間合計所得金額48万円か否かが線引きとなりますので、以下、配偶者の所得について記載しますが、子供の所得も同じと考えて問題ありません。

 考え方としては、妻が受取った上場株式等の配当・譲渡益については、源泉(特別)徴収のみで課税関係を終わらせる場合には、 妻の合計所得金額に含まれません。ただし、確定申告をした場合には、合計所得金額に含まれますので注意してください。

上場株式等の配当

 上場株式等の配当については、金額の大小にかかわらず確定申告せずに納税を終わらせることができます(大口株主が受取る配当を除きます)。そして、妻が受取った上場株式等の配当について確定申告しない場合は、その配当は妻の合計所得金額に含まれません。したがって、妻の配当以外の所得が48万円以下である場合には、夫の税額計算において配偶者控除の適用があります。

 なお、妻が受取った上場株式等の配当について確定申告する場合、その配当所得は妻の合計所得金額に含まれます。したがって、妻の配当所得とその他の所得の合計が48万円以下の場合は、夫の税額計算において配偶者控除の適用がありますが、48万円を超える場合には、配偶者控除の適用はありません。

上場株式等の譲渡益 

 妻が株式売却益を確定申告することにより、妻の合計所得金額が48万円を超える場合、夫は配偶者控除を受けられなくなりますが、妻の合計所得金額が48万円以下の場合は、夫は配偶者控除を受けることができます。

 なお、特定口座(源泉あり)内の譲渡所得は源泉徴収されるので、申告不要を選択できます。そして、妻が特定口座(源泉あり)内における所得を申告しないのであれば、妻の合計所得金額には含まれず、その他の所得の合計が48万円以下の場合は、夫の税額計算において配偶者控除の適用があります(所法2①三十三、三十三の二)。

上場株式等の売却損と上場株式等の配当を通算する場合

① 妻が、同一年に生じた上場株式等の売却損と上場株式等の配当を損益通算する場合
 妻が、上場株式等の売却損との損益通算を行うために、上場株式等の配当を申告分離課税により確定申告した場合には、その損益通算後の配当所得の金額とその他の所得金額の合計が48万円以下であるかどうかによって、配偶者控除の適用の有無を判定します。

② 妻が、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を受けて、上場株式等の配当を通算(繰越控除)する場合
 妻が、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を受けるために、上場株式等の配当を申告分離課税により確定申告した場合には、繰越損失を控除する前の配当所得の金額とその他の所得金額の合計が48万円以下であるかどうかによって、配偶者控除の適用の有無を判定します。つまり、配偶者控除の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」は、前年からの上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用前の金額をもって判定するということになります(措法37の10⑥一、37の11⑥)。

夫で配偶者控除が利用でき、妻の方でも申告をしなくて済むには、妻の所得をどうすればよいのか?

 夫が配偶者控除を利用するには妻による所得を48万円以下にする必要があります。

 一方、妻本人は所得税の基礎控除48万円、住民税の非課税枠45万円以下に所得を抑えれば、原則、申告必要ありません。ただし、お住いの自治体や妻本人の状況によっては非課税枠内であっても住民税の申告を求められる場合があります。

その他