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配偶者や子が上場株式等の配当・売却益を得た場合、配偶者控除・扶養控除はどうなる?|申告不要と確定申告の違い(令和8年分)

配偶者や子が上場株式等の配当・売却益を得た場合、配偶者控除・扶養控除はどうなる?|申告不要と確定申告の違い(令和8年分)

配偶者や子が株式の配当・売却益を得たときの結論

 配偶者や子が上場株式等の配当・売却益を得ても、それだけで配偶者控除や扶養控除の対象から外れるわけではありません。対象となる所得について確定申告不要制度を選んだ場合、その所得は控除の判定に用いる「合計所得金額」に含まれません。一方、その所得を確定申告に含めた場合は、原則として合計所得金額に含まれます(所法2①三十・三十三・三十四、措法8の5、37の11の5、措通37の11の5-1)。

 以下は、令和8年分の所得税についての説明です。令和7年分の配偶者・扶養親族の所得要件は58万円以下でしたが、令和8年分から62万円以下に改められました。令和8年中の所得に係る令和9年度の個人住民税についても、配偶者控除・扶養控除の所得要件は62万円以下です。

配偶者控除・扶養控除の所得要件

 配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下で、生計を一にすることなどの要件を満たす場合、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であれば、配偶者控除を受けられます。配偶者の合計所得金額が62万円を超えても133万円以下なら、本人の所得等に応じて配偶者特別控除を受けられる場合があります(所法2①三十三・三十三の二、83、83の2)。

 配偶者控除の額は、本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円です。配偶者がその年の12月31日現在で70歳以上の場合は、それぞれ48万円、32万円、16万円となります(所法83)。

 生計を一にする16歳以上の子などについては、合計所得金額が62万円以下であれば、その他の要件を満たすことを条件に扶養控除の対象となります。子が19歳以上23歳未満で、合計所得金額が62万円超123万円以下の場合は、扶養控除とは別に特定親族特別控除を検討します(所法2①三十四・三十四の二、84、84の2)。

「合計所得金額」はどう計算するか

 この判定では、給与、事業、申告した配当・株式譲渡所得など、対象となる各所得を法令に従って計算します。上場株式等について当年に生じた譲渡損失と、申告分離課税を選んだ配当等を適法に損益通算する場合は、通算後の金額で判定します。一方、前年以前から繰り越した譲渡損失は、控除する前の金額で判定します(所法2①三十、措法37の12の2)。

 したがって、「申告すれば必ず控除を受けられなくなる」というわけではありません。申告した所得を含めて計算した合計所得金額が、該当する控除の所得要件以内かを確認します。なお、退職所得は申告が不要であっても原則として合計所得金額に含まれ、土地建物等の分離譲渡所得は原則として特別控除前の金額を用います。

上場株式等の配当を受け取った場合

 通常の上場株式等の配当は、受取額の大小にかかわらず、確定申告不要制度を選べます。申告不要とした配当は、配偶者控除や扶養控除を判定する合計所得金額に含まれません。ただし、大口株主等が受け取る配当には原則としてこの扱いを選べません。大口株主等の判定には、一定の同族法人が保有する株式を合算する場合があります(措法8の5)。

 配当を申告する場合は、申告する上場株式等の配当について総合課税または申告分離課税を選びます。いずれも原則として合計所得金額に含まれます。上場株式等の譲渡損失と通算できるのは、要件を満たし、申告分離課税を選んだ配当です。申告分離課税を選んだ配当には配当控除を適用できません(措法8の4、37の12の2)。

特定口座の売却益と、損失を申告する場合

 源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得等は、確定申告不要を選べます。申告不要とした所得は、利益が多額でも、配偶者控除等の判定に用いる合計所得金額には含まれません。ただし、源泉徴収による課税がなくなるわけではありません(措法37の11の5、措通37の11の5-1)。

 複数の口座がある場合、源泉徴収ありの特定口座については口座ごとに申告するかを選択できます。申告する複数口座に利益と損失があるときは、要件に従って当年の損益を合算した後の金額で判定します。前年から繰り越した損失を使う場合は、その繰越損失を差し引く前の金額で判定します(措法37の12の2、措通37の11の5-2・3)。

 特に注意したいのは、源泉徴収ありの特定口座に配当等を受け入れている場合です。その口座内の譲渡損失を確定申告するなら、同じ口座に受け入れた配当等だけを申告不要にはできません。損失の申告による還付や翌年以後への繰越を考える際は、配当等が合計所得金額に入る影響も確認してください。確定申告で選んだ申告方式は、その後の更正の請求等によって原則として変更できません(措通37の11の5-4)。

 例えば、申告分離課税を選ぶ配当所得が100万円、要件を満たす当年の上場株式等の譲渡損失が40万円なら、両者の通算後は60万円です。他に所得がなければ、令和8年分の配偶者控除の所得要件である62万円以下に収まります。同じ40万円が前年以前からの繰越損失である場合、配偶者控除の判定は原則として繰越控除前の100万円で行います。

配偶者本人の税金・申告要否は別に確認する

 「夫が配偶者控除を受けられる所得額」と「妻本人に所得税や住民税がかかる所得額」は同じではありません。令和8年分の居住者の所得税では、合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除は特例を含め104万円です。ただし、申告不要を選んだ配当・譲渡益には源泉徴収等による課税が残ります。申告の要否も、所得額だけで一律には決まりません(所法86、措法41の16の2)。

 東京23区で本人に同一生計配偶者・扶養親族がいない場合、住民税の均等割・所得割がともに非課税となる合計所得金額の目安は45万円以下です。扶養親族の有無や障害者等への該当などで基準は変わります。また、現在は、上場株式等の配当・譲渡所得について所得税と個人住民税で異なる申告方式を選ぶことはできません。

 配偶者控除・扶養控除は税法上の制度です。健康保険等の被扶養者に該当するかは別の基準で判定します。還付を受けるために株式所得を申告する際は、本人の税額に加え、家族の控除や住民税への影響を確認する必要があります。

 なお、極めて高額な所得に適用される「特定の基準所得金額の課税の特例」では、申告不要を選んだ上場株式等の所得を別の基準所得金額に含めて計算する場合があります。これは、ここで説明した配偶者控除等の合計所得金額とは異なる判定です(措法41の19)。

主な参考資料

・国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
・国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
・国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」「No.1476 特定口座制度」
・財務省「令和8年度税制改正の解説」99~101頁

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