(誤った取扱い)
 専業主婦の妻が源泉徴収選択口座で50万円の利益を出したため、夫の所得税の計算において配偶者控除の適用は受けられないとする申告を行った。

(正しい取扱い)
 申告不要を選択した源泉徴収選択口座における所得又は損失の金額は、所法2条①三十(寡婦)から三十四の四(老人扶養親族)の判定の際に用いられる「合計所得金額」及び所令11条(寡婦の範囲)②、11条の2(ひとり親の範囲)②に規定する「その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」に含まれない(措令25の10の12①一)。
 したがって、妻が源泉徴収選択口座における所得を申告しないのであれば、50万円は妻の合計所得金額には含まれず、「合計所得金額が48万円以下である者」という要件を満たすことから、夫の所得税の計算において配偶者控除の適用を受けることができる(所法2①三十三、三十三の二)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より