相続・贈与による株を取得した場合の取得価額

 相続(限定承認に係るものを除く)、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者(被相続人、遺贈者または贈与者)の取得価額を引継ぎます。つまり、相続日・贈与日の時価は全く関係ありません。

 なお、相続や贈与などの際に相続人や受贈者が支払った名義書換手数料などの金額も取得価額に算入できます(所基通60-2)。

被相続人や贈与者がNISA口座を利用していた場合

 元の所有者がNISA口座を利用していた場合は、注意が必要です。被相続人(または遺贈者)が NISA口座を利用してい て、亡くなった場合、相続人の課税口座 (特定口座・一般口座)に銘柄が移管されますが、その際、 亡くなった日が相続人の取得日となり、 相続発生日の時価が取得価額となります。

 贈与の場合も同様に、贈与により、贈与者のNISA口座の残高を受贈者のNISA口座へ移管することはできません。受贈者の課税口座(特定口座・一般口座)への移管となり、課税口座で管理される取得価額は、贈与による移管時の時価となります。

相続税の取得費加算の特例

 相続または遺贈により取得した株式を相続税申告期限の翌日から3年以内(相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内)に売却した場合は、その売却した株式を取得するのにかかった相続税相当額を取得価額に加えることができます。

取得費に加算される金額 = その者の確定相続税額 ×(売却した上場株式の相続税評価額/その者の相続税の課税価格(債務控除前の金額)

計算例

①上場株式の売却代金 1,200万円
②売却した上場株式の被相続人の取得価額 800万円
③その者の確定相続税額 500万円
④その者の相続税の課税価格(債務控除前の金額) 5,000万円
⑤売却した上場株式の相続税評価額 1,000万円

株式売却損益の計算
1,200万円−(800万円+500万円×1,000万円/5,000万円)=300万円(株式売却益)

注意点

  • 相続税の取得費加算の特例を適用するためには確定申告が必要です。確定申告書には、①相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、②株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などの添付が必要です。特例の適用について確定申告書に記載しなかったときは、特例適用の意思のない適法な確定申告書として処理され、更正の請求の対象にはならないものとして取り扱われることになります。なお、確定申告書の提出がなかった場合又は特例の適用に関する記載のない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載がなかったことについて所轄税務署長が「やむを得ない事情」があると認めるときは、その旨記載のある書類等の提出を条件として特例の適用ができるとするゆうじょ規定(措置法39③)がありますが、自然災害等納税者の責めに帰せられない事情があるような場合しか認められることはないでしょう。
  • 本特例を適用できるのは、売却による所得が譲渡所得である場合に限られます。つまり、事業所得や雑所得に該当する場合は利用できません。
  • 相続税の取得費加算の特例は、個人住民税においても適用となります。
  • 取得費加算額は、その譲渡した株式の売却益を限度とします。また、売却損の場合は、結果、本特例を利用することはできません(措令25の16①)。
  • 概算取得費控除の特例の適用要件、相続税額の取得費加算の特例の適用要件をそれぞれ満たしているのであれば、これらの特例を併用することができます。
  • 所得税の確定申告期限後に相続税の申告期限が到来する場合には、相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内に更正の請求をすることにより本件特例が適用できるものとされています(措法39④)。なお、所得税の確定申告期限までに相続税の申告書を提出して相続税額が確定したときには、本件特例が適用できることとして取り扱われています(措通39-1)。
  • 相続税法19条(相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額)の規定に基づいて、相続税の課税価格に加算された贈与財産である株式については、「相続財産の取得費加算の特例」の適用が受けられることになります(措法39①、措令25の16①二)。
  • 相続時精算課税の適用を受けた贈与により取得した財産である株式については、「相続財産の取得費加算の特例」の適用が受けられることになります。
  • 相続税の修正申告により増加した税額に相当する相続税額についても、譲渡所得の計算上取得費に加算することができます。
  • 譲渡資産のうち相続又は遺贈により取得した部分とそれ以外の部分(自己取得分等)がある場合、相続又は遺贈により取得した部分のみが特例の対象となります。なお、相続人等が相続等により取得した株式と同一銘柄の株式を有する場合において、これらの株式の一部を譲渡した場合には、取得費加算の特例の適用については、相続等により取得した株式から譲渡したものとして差し支えないとされています(措置通39-12)。
  • 相続税額の計算上、贈与税額控除や相次相続控除を受けている場合には、贈与税額控除又は相次相続控除はなかったものとして計算した相続税額を計算の基礎とすることとされています。

その他