相続(限定承認に係るものを除く)、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者(被相続人、遺贈者または贈与者)の取得価額を引継ぎます。つまり、相続日・贈与日の時価は全く関係ありません。なお、相続や贈与などの際に相続人や受贈者が支払った名義書換手数料などの金額も取得価額に算入できます(所基通60-2)。

被相続人や贈与者がNISA口座を利用していた場合

 元の所有者がNISA口座を利用していた場合は、注意が必要です。被相続人(または遺贈者)が NISA口座を利用してい て、亡くなった場合、相続人の課税口座 (特定口座・一般口座)に銘柄が移管されますが、その際、 亡くなった日が相続人の取得日となり、 相続発生日の時価が取得価額となります。贈与の場合も同様に、贈与により、贈与者のNISA口座の残高を受贈者のNISA口座へ移管することはできません。受贈者の課税口座(特定口座・一般口座)への移管となり、課税口座で管理される取得価額は、贈与による移管時の時価となります。

相続税の取得費加算の特例

 相続または遺贈により取得した株式を相続税申告期限の翌日から3年以内(相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内)に売却した場合は、その売却した株式を取得するのにかかった相続税相当額を取得価額に加えることができます。

  • 相続税の取得費加算の特例を適用するためには確定申告が必要です。確定申告書には、①相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、②株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などの添付が必要です。特例の適用について確定申告書に記載しなかったときは、特例適用の意思のない適法な確定申告書として処理され、更正の請求の対象にはならないものとして取り扱われることになります(ゆうじょ規定あり)。
  • 本特例を適用できるのは、売却による所得が譲渡所得である場合に限られます。つまり、事業所得や雑所得に該当する場合は利用できません。
  • 取得費加算額は、その上場株式の売却益を限度とします。また、売却損の場合は、結果、本特例を利用することはできません。
  • 概算取得費控除の特例の適用要件、相続税額の取得費加算の特例の適用要件をそれぞれ満たしているのであれば、これらの特例を併用することができます。
  • 所得税の確定申告期限後に相続税の申告期限が到来する場合には、相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内に更正の請求をすることにより本件特例が適用できるものとされています(措法39④)。なお、所得税の確定申告期限までに相続税の申告書を提出して相続税額が確定したときには、本件特例が適用できることとして取り扱われています(措通39-1)。
  • 相続税法19条(相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額)の規定に基づいて、相続税の課税価格に加算された贈与財産である株式については、「相続財産の取得費加算の特例」の適用が受けられることになります(措法39①、措令25の16①二)。
  • 相続税の修正申告により増加した税額に相当する相続税額についても、譲渡所得の計算上取得費に加算することができます。
  • 相続人等が相続等により取得した株式と同一銘柄の株式を有する場合において、これらの株式の一部を譲渡した場合には、取得費加算の特例の適用については、相続等により取得した株式から譲渡したものとして差し支えない旨明らかにしたものといわれています(措置通39-12)。

その他