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有償ストックオプションの税金|取得・権利行使・株式売却時の所得税

概要

 有償ストックオプションとは、ここでは、役員や従業員が発行会社から新株予約権を適正な時価で購入し、その代金を自己負担で払い込むものをいいます。日本の居住者がこの方法で取得した場合は、購入時と権利行使時に所得税の課税は生じず、行使により取得した株式を売却したときに譲渡損益を計算します(所法36②、所令109①一、国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」問2)。

適正な時価で購入した場合の課税時期

新株予約権の購入時と権利行使時

 購入時は、新株予約権の時価に見合う対価を支払っているため、会社から受ける経済的利益はありません。購入後の株価上昇によって、権利行使時の株価が権利行使価額を上回っても、その差額は行使時の給与所得等として認識しません(所法36②、所令109①一、国税庁Q&A問2)。

 国税庁のQ&Aは、この取引を「税制非適格ストックオプション(有償型)」と呼んでいます。適正な時価で購入した場合の取扱いは、取得者が新株予約権の対価を負担することによるものです。税制適格ストックオプションで行使時に所得税が課されないのは、無償発行などの要件を満たした場合に適用される特例によります(措法29の2①、措令19の3①、国税庁Q&A問2・問6)。

株式の取得価額と売却時の譲渡損益

 権利行使で取得した株式の取得価額には、行使の際に払い込んだ金額と、その行使に使った新株予約権の行使直前の取得価額を含めます。払込みによる取得のために要した費用があれば加算します。株式の売却時は、売却代金から株式の取得費と売却手数料などの譲渡費用を差し引きます(所法33③・38①・48③、所令109①一・118、措通37の10・37の11共-11)。

株式1株当たりの取得価額(取得に要した費用がない場合)= 1株当たりの権利行使価額 + 行使した新株予約権の行使直前の取得価額の合計 ÷ 行使により取得した株式数

 同じ銘柄の株式を別の機会にも取得し、その一部を売却する場合は、原則として総平均法に準ずる方法で売却分の取得費を計算します(所法48③、所令118①、国税庁タックスアンサーNo.1464)。

計算例|1株1,000円の譲渡益が出る場合

 新株予約権1個で株式1株を取得できるものとします。100個を適正な時価で購入し、すべて行使して取得した100株を売却します。同一銘柄の株式はほかに保有しておらず、取得・売却の手数料はないものとします。

段階1株分の取引所得税の取扱い
新株予約権の購入株価1,200円のとき、新株予約権1個を時価300円で購入課税なし
権利行使・株式取得株価2,000円のとき、権利行使価額1,200円を払い込む課税なし。株式の取得価額は300円+1,200円=1,500円
株式の売却株式を2,500円で売却譲渡益は2,500円-1,500円=1,000円

 100株分の取得費は15万円、売却代金は25万円で、譲渡益は10万円です(所令109①一・118②、措通37の10・37の11共-11)。

払込額が低い場合や会社が負担する場合

譲渡制限付きの有利発行・報酬型は行使時に課税されることがある

 新株予約権が引受人に特に有利な条件・金額で発行されていたり、役務提供などの対価の全部または一部であったりする場合は、払込みがあっても課税関係が変わります。発行会社から与えられた権利に譲渡制限などの特別な条件があり、所令84③二が適用される場合は、原則として権利行使時に経済的利益を計上します。雇用関係や役員の職務に基づく付与であれば、原則として給与所得となり、国内の発行会社が給与を支払う場合は源泉徴収が必要です。受給者の営む業務に関連する付与では、事業所得または雑所得となることがあります(所法28①・36②・183①、所令84③二、所基通23~35共-6・23~35共-6の2)。

 この場合の行使時の経済的利益は、行使日の株式の時価から、行使に使った新株予約権の取得価額と権利行使価額の合計を差し引いて計算します。取得した株式を後で売却するときは、行使日の株式の時価を取得価額とします(所令84③二・109①三・118②、所基通23~35共-9、措通37の10・37の11共-9の2)。

 例えば、先ほどの例で、時価300円の新株予約権1個を役員が100円で取得し、譲渡制限付きの有利発行として所令84③二が適用されるとします。1株分の行使益は2,000円-(100円+1,200円)=700円で、役員の職務に基づく付与であれば給与所得の収入金額になります。株式の取得価額は2,000円となり、2,500円で売却したときの譲渡益は500円です。

 取得時から新株予約権を自由に譲渡できるなど、取得時に低額取得による経済的利益が実現し、所令84③の適用を受けない場合は、その時点の新株予約権の時価と払込額との差額が課税対象になります(所法36①②、所基通36-15(1))。

報酬債権との相殺や信託を使う場合

 国税庁は、取締役に譲渡制限付きの新株予約権を発行し、現金では支給されない報酬債権を払込金と相殺した事例について、権利行使益を給与所得としています。信託が時価で新株予約権を購入し、役職員が無償で付与を受ける国税庁Q&A問3の事例でも、役職員の行使益は給与所得です(所法28①・36②・67の3、所令84③二、国税庁質疑応答事例「金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係」、国税庁Q&A問3)。

 会社から購入資金の支給や補填を受ける場合は、その金銭の支給に係る給与課税と、新株予約権自体が報酬に当たるかどうかを、それぞれ契約内容と資金の流れに沿って確認します(所法28①・36、所令84③二、所基通36-15(5))。

有償発行でも行使時の給与課税が認められた裁決

 平成24年3月15日裁決では、非上場会社が2名の役員に有償で割り当てた新株予約権が争われました。審判所は、発行価額の決定時における株式の価額を1株1,715円と評価し、新株予約権の発行価額63円と行使時の払込額567円を合算した1株630円は有利な発行価額に当たると判断しました。いずれも株式分割前の1株当たりの金額です。その上で、行使益が給与所得となり、会社に源泉徴収義務があるとしました。源泉所得税等の処分は、行使時の株価の再計算により一部取り消されています。旧商法下の発行に改正前の所令84四を適用した事案です(平成24年3月15日裁決・裁事86集)。

株式売却時の税率・確定申告

 売却時に上場している株式の譲渡益は、原則として上場株式等に係る譲渡所得等になります。非上場株式の譲渡益は、通常は一般株式等に係る譲渡所得等になります。いずれも申告分離課税で、令和8年分の通常の税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせた20.315%です(措法37の10①・37の11①、復興財確法13、地方税法35の2・35の2の2)。

 令和9年分から令和29年分までは、基準所得税額に対する復興特別所得税の税率が1.1%となり、防衛特別所得税1%が加わるため、通常の合計税率は20.315%です。株式の売却益などを含む年間の基準所得金額が、令和8年分は3億3,000万円、令和9年分以後は1億6,500万円を超える場合は、所得税が加算されることがあります(復興財確法9①・13、防衛財確法5の9、措法41の19①)。

 売却益がある場合は原則として確定申告を行い、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を添付します。給与所得者は、給与収入が2,000万円以下で、1か所から受ける給与の全部が源泉徴収の対象となり、給与所得・退職所得以外の所得がこの例の譲渡益10万円だけである場合など、要件を満たせば所得税の確定申告を省略できます。その場合は住民税の申告要否を別途確認します(所法120・121①、措令25の8⑭・25の9⑬、国税庁タックスアンサーNo.1900)。

 上場株式を源泉徴収ありの特定口座で売却した場合は、原則として、その口座分について申告不要を選べます。権利行使で取得した株式を特定口座に受け入れられるかは、取得方法や受入時期などの要件を確認します。非上場株式を発行会社に売却する場合は、対価の一部がみなし配当になることがあります(措法37の11の3・37の11の5・37の10③五、措令25の10の2⑭、所法25①五)。

 一般株式等の譲渡損失は、同じ年の一般株式等の譲渡益と相殺できます。給与所得や上場株式等の譲渡益との通算、翌年以後への繰越控除は原則としてできません。特定中小会社の株式には要件を満たす場合の特例があります。証券会社を通じた売却などで生じた上場株式等の譲渡損失は、一定の要件を満たせば、確定申告で上場株式等の配当所得等と通算でき、控除しきれない金額は翌年以後3年間繰り越せます(措法37の10①・37の12の2・37の13の3、措令25の8①、国税庁タックスアンサーNo.1465・1474)。

権利行使前に売却・失効した場合

 適正な時価で購入した新株予約権を行使前に有償で譲渡した場合は、原則として新株予約権自体の譲渡損益を計算します。行使時に所令84③が適用される種類の権利を発行会社に譲渡した場合は、対価からその権利の取得価額を差し引いた金額を給与所得等の収入金額とみなす規定があります(措法37の10①②一、所法41の2、所令88の2①、所基通41の2-1)。

 投資として保有する新株予約権が、行使されず、対価を受け取ることもなく期間満了で失効した場合は、その権利は消滅します。単なる失効による払込額の損失は、株式等の譲渡損失としての損益通算の対象外です(会社法287、措法37の10①・37の11①)。

払込額の妥当性を確認するために残す資料

 購入時に確認するのは、新株予約権そのものの時価です。評価書では、評価時点の株価、権利行使価額・行使期間、株価の変動性や行使条件など、算定に用いた前提と契約内容が合っているかを確認します。評価書、発行要項、割当契約書、払込記録、行使した権利の個数と取得した株式数が分かる書類を保管しておくと、払込額の根拠と売却時の取得費を確認できます。

参考資料

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