個人の大口株主等とは、上場会社から支払いを受ける上場株式の配当金の支払基準日において、その上場会社の発行済株式(投資口を含む)総数の3%以上を保有する個人株主(投資主を含む)をいいます。

 通常、上場株式の配当は、配当受取時に、20.315%(所得税等 15.315% 、住民税5% )の税率で源泉徴収され、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できるのです(措法8の5①二)が、個人の大口株主等が支払を受けるべき上場株式等の配当等のうち、確定申告不要制度の対象となるのは、1銘柄について、1回に支払を受けるべき配当等の金額が次の算式で計算される金額以下のものに限られます。

(算式)
 10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12

 なお、個人の大口株主等が確定申告する場合は、その銘柄の株式の申告については総合課税で申告することになります。 大口株主等でない他の銘柄の配当については、申告分離課税を選択することができます。