外貨MMFは、外国公社債投資信託に分類されます。通常、現地で課税されないルクセンブルクやケイマン諸島などに籍が置かれている(例えば、野村証券の場合、ノムラ外貨MMFはルクセンブルグ籍オープンエンド契約型外国投資信託)ため、日本国内でのみ20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)の課税となっています。よって、外国税額控除の適用はありません。

外貨MMFの収益分配金

 外貨MMFの収益分配金は、公社債投資信託であるため、上場株式等の利子所得として20.315%の税率により源泉徴収されます。そして、「申告不要」または「申告分離課税(確定申告をする場合)」のいずれかを選択します。特定口座(源泉徴収あり)内で受け取った収益分配金は、その口座内で株式譲渡損等との損益通算が行われます。なお、MMFは、毎日決算を行って収益を全額分配していますが、通常、収益分配金(源泉徴収後の分)は1か月分まとめて月末に再投資されます。

外貨MMFの譲渡所得(換金)

 外貨MMFを解約した場合は、受渡日に元本と収益分配金が合わせて交付されますが、元本部分は譲渡所得の計算対象となり、収益分配金は利子所得となります。なお、円貨、外貨決済を問わず、譲渡対価の邦貨換算額相当額が、譲渡に係る収入金額として取り扱われるため、上場株式等グループ内の譲渡所得として、税率20.315%の申告分離課税の対象となります。よって、別途、為替差損益(雑所得)を計上せず、譲渡所得の中に為替差損益分が含まれるということになります。
 外貨MMFの特徴として、純粋な元本部分だけでの譲渡所得を考えると通常、譲渡損益0となりますが、為替差損益により譲渡損益が計上されるということになります。つまり、外貨MMFの場合、為替差益=譲渡益ということです。

外貨MMFと外貨預金の関係

 外国株式を購入するに当たって、外貨MMFと外貨預金の場合だと違いが生じます。外貨建預金を払出し外貨建MMFに投資した場合、為替差益を所得として認識する必要がありますが、この為替差益は「雑所得」に含まれ総合課税の対象となります。自分で、為替差益はいくらなのか計算をする必要があります。
 一方、外貨MMFによって外国株式を購入する場合(正確には、外貨MMFで直接、外国株式の買付はできないので、外貨MMFを外貨決済にて解約後に外国株式を購入)、申告分離課税の譲渡所得の中に為替差損益分が含まれるということになります。また、特定口座(源泉徴収あり)で保有していれば、自動的に計算してくれるので非常に楽です。
 よって、頻繁に外国株式を購入等する方は、外貨預金ではなく外貨MMFで保有をしておく方がよいということになります。

一般口座、特定口座(源泉徴収あり)に入っている外貨MMF

 通常、新たに外貨MMFを購入する場合、証券会社は外貨MMFを特定口座(源泉徴収あり)にいれる(保有する)ので問題ありません。ただし、昔から外貨MMFを持っている人の中には一般口座の中に入っている場合があります。この場合、自分で譲渡所得の計算をしないといけないのですが、収益分配金が再投資されているので計算が非常に大変です。
 特定口座(源泉徴収あり)で保有していれば、自動的に計算してくれるので非常に楽です。なお、特定口座(源泉徴収あり)で保有していた外貨MMFを外貨決済で売却した場合であっても、税金は円貨での徴収となりますので外貨で支払うことはできません。税金額相当の残高がない場合には、受渡日までに入金をする必要があります。

外貨MRFの税金

 上記、外貨MMFの税金と同じように考えて問題ないかと思われます。