クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

個人の割引債(ゼロクーポン債)の税金|売却・償還時の源泉徴収と確定申告

個人の割引債(ゼロクーポン債)の税金|売却・償還時の源泉徴収と確定申告

概要

 割引債(ゼロクーポン債)は、通常、保有中に利息の支払いがなく、額面金額より低い価格で発行される債券です。個人が満期まで保有すると、償還金額と実際の取得価額との差が償還差益または償還差損になります。途中で売却したときは、売却代金から取得価額や売却手数料等を差し引いて損益を計算します。

 国内の証券会社の一般口座で割引債の償還を受けると、円換算で損失が出ていても、償還時に税が差し引かれることがあります。 償還時の徴収は法定のみなし額で計算し、確定申告では実際の損益で精算するためです。以下、日本の居住者である個人の取扱いを説明します。

特定公社債と一般公社債で異なる課税関係

 国債、地方債、米国債などの外国国債、一定の公募社債などは、税務上の「特定公社債」です。「一般公社債」は、ここでは株式等の譲渡所得等の課税対象となる公社債のうち、特定公社債以外のものを指します。外貨建てかどうかにかかわらず、発行体や発行条件などで区分します(措法3①一、37の10②七、37の11②、措令25の9)。

 原則として、平成28年(2016年)1月1日以後の売却や償還による利益は、いずれの区分も20.315%の申告分離課税です。令和8年(2026年)分の内訳は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%です。令和9年(2027年)から防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の税率が引き下げられます。この改正による合計税率は20.315%です(措法37の10①③八、37の11①③、地法附則35の2・35の2の2、国税庁タックスアンサーNo.1510)。

特定公社債に該当する割引債

 売却・償還の損益は、上場株式等に係る譲渡所得等の計算に含めます。同じ年に上場株式等の売却益や他の特定公社債の償還差益があれば、同じ区分の中で相殺できます(措法37の11①③、措通37の10・37の11共-3)。

 金融商品取引業者等を通じた売却や所定の償還などによって生じた損失は、確定申告により、同じ年の特定公社債等の利子等や、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等とも損益通算できます。控除しきれない損失は翌年以後3年間、上場株式等の譲渡所得等や所定の配当所得等から繰越控除できます。損失が生じた年分に必要な明細書と付表を添付して申告し、その後も取引のない年を含めて連続して申告します(措法37の12の2、国税庁タックスアンサーNo.1474)。

一般公社債に該当する割引債

 売却・償還の損益は、原則として一般株式等に係る譲渡所得等の計算に含めます。例えば、一般公社債の償還差損は、同じ年の非上場株式の売却益や、他の一般公社債の償還差益と相殺できます。上場株式等の譲渡所得等や、公社債の利子、株式の配当との損益通算はできません。相殺しきれない損失の翌年以後への繰越控除もありません(措法37の10①③八、37の11①、37の12の2、措通37の10・37の11共-3)。

口座別の源泉徴収と確定申告

 次の表は、国内で支払われるか国内の支払取扱者を通じて交付される通常の割引債で、発行時の源泉分離課税の対象外のものを前提としています。「なし」は、売却・償還時に日本の所得税の源泉徴収と住民税の特別徴収がないという意味です。

債券・口座の区分通常の中途売却時償還時所得税の確定申告
特定公社債・特定口座(源泉徴収あり)実額を口座内の損益に反映して精算実額を口座内の損益に反映して精算口座ごとに申告不要を選べる。申告する場合は申告分離課税
特定公社債・特定口座(源泉徴収なし)なしなし申告分離課税。所得金額等により申告の要否を判定
特定公社債・一般口座なしみなし償還差益を基に徴収申告分離課税。原則として確定申告で実額を精算
一般公社債なしみなし償還差益を基に徴収原則として申告分離課税。上記の同族会社に関する例外は総合課税

 特定口座(源泉徴収あり)では、売却・償還の実際の損益を基に、証券会社がその口座内の年中の損益を通算し、利益に対して源泉徴収等を行います。別の証券会社の口座との損益通算や、損失の繰越控除を受ける場合は確定申告が必要です。源泉徴収ありの特定口座の譲渡損失を申告するときは、その口座に受け入れた利子等や配当等も併せて申告します(措法37の11の3~37の11の6、国税庁タックスアンサーNo.1476)。

一般口座の償還時に使うみなし割引率

 一般口座など、特定口座以外で保有する対象債券では、償還金額×みなし割引率で求めた額を基に、所得税・復興特別所得税15.315%が源泉徴収され、住民税の配当割5%が特別徴収されます。同族会社に関する例外により償還差益が総合課税となる場合も、債券と支払経路が法定の徴収要件を満たせば、この償還時の徴収が行われます(措法41の12の2②~⑥、地法23①十五ハ、国税庁タックスアンサーNo.1510)。

対象債券みなし割引率
発行日から償還日までが1年以内の対象債券(分離利子公社債を除く)0.2%
発行日から償還日までが1年超の対象債券(分離利子公社債を除く)25%
分離利子公社債25%

 期間は発行日から償還日までです。満期直前に買った場合も、債券自体の発行日から数えます。対象には、割引発行の公社債、ストリップス債の元本部分と利子部分(分離元本公社債・分離利子公社債)、発行価額が額面金額の90%以下の利付公社債などが含まれます。償還時に特定口座で管理されているものや、外貨公債の発行に関する法律により発行された外貨債は、このみなし計算の対象外です(措法41の12の2⑥一・三、措規19の5②③)。ストリップス債の利子部分に係る受取額も、税務上は譲渡所得等の収入金額に含まれます(措法37の10③九、37の11③)。

申告で実際の損益と徴収済みの税額を精算する

 確定申告では、償還金額から実際の取得価額等を差し引いて所得を計算します。償還時に差し引かれた国税は申告上の所得税等から、住民税の配当割額は住民税の所得割額から、それぞれ控除します。確定申告書第二表では、償還時に特別徴収された住民税を「配当割額控除額」欄に記載します。実際に納める額や還付される額は、他の取引との通算や各種控除によって変わります。実際の損益が赤字でも、償還時に差し引かれた所得税等の還付を受けるには申告が必要です。証券会社の取引報告書や償還金の支払通知書等で、取得価額、償還金額、国税と住民税の内訳を確認します(所法120①、地法37の4、314の9、国税庁「株式等の譲渡所得等の申告のしかた」)。

 例えば、年末調整を受けた給与が1か所で給与収入が2,000万円以下の方は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。公的年金等の収入金額が400万円以下で、すべての公的年金等が源泉徴収の対象となる方も、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば対象となります。この場合も住民税の申告が必要なことがあります。医療費控除や償還時に差し引かれた所得税等の還付を受けるために確定申告をする場合には、この20万円以下の申告不要の特例の対象だった所得も申告に含めます(所法120、121、122、国税庁タックスアンサーNo.1600・1900)。

計算例 70万円で取得した割引債が100万円で償還された場合

 発行から償還までが1年を超える割引債を一般口座で70万円で取得し、令和8年中に100万円で償還されたとします。手数料や他の取引との通算はなく、所得控除は他の所得から全額控除済みとします。税額控除等の影響もないものとします。

計算項目所得税・復興特別所得税住民税
償還時の徴収額。みなし償還差益25万円(100万円×25%)を基に計算38,287円12,500円
実際の償還差益30万円(100万円-70万円)に対する税額45,945円15,000円
徴収済み税額を差し引いた額7,658円2,500円

 償還時に差し引かれる合計額は50,787円です。この例で所得税等の確定申告により納付するのは、7,658円の100円未満を切り捨てた7,600円です。住民税の差額2,500円は、自治体が行う住民税の賦課の中で精算されます(国税通則法119①②、同施行令40②、地法37の4、314の9)。

外貨建ての割引債は円換算で損益を計算する

 外貨建ての割引債は、取得価額と売却代金または償還金額をそれぞれ円に換算して差し引きます。例えば、適用する換算レートが取得時に1ドル150円、償還時に1ドル130円なら、9,000ドルで取得して10,000ドルで償還されても、円換算では135万円で取得して130万円で償還されたことになり、手数料等を考慮する前の償還差損は5万円です。

 外国証券取引口座約款に基づく取引では、原則として取得価額は対顧客直物電信売相場(TTS)、売却代金は対顧客直物電信買相場(TTB)で円に換算します。国外発行の公社債の満期償還では、記名債は償還期日、無記名債は原則として現地保管機関等の受領日のTTBを使います。会社債の元本の償還金額は、国税庁の通達の趣旨説明で、仲値(TTM)による換算も認められています(所法57の3①、所基通57の3-2、措通37の10・37の11共-6)。

 国内の一般口座などで償還時の徴収対象になる場合、円換算後の実際の償還損益が赤字でも、みなし償還差益を基に税が差し引かれます。これに対し、国外で発行・支払される割引債の償還金を国内の支払取扱者を介さず国外で直接受け取る場合は、日本での償還時の源泉徴収等の対象外です。日本で課税対象となる償還差益の申告の要否は別途判定します。国内の支払取扱者を通じて受け取り、一定の外国所得税が徴収された場合は、日本の国税の源泉徴収の計算にも調整があります(措法41の12の2②~⑤、措通41の12の2-3・-4)。

 一般口座で通常の中途売却をした場合、売却時の日本の源泉徴収等はありません。売却益が出れば、その年の他の所得等を含めて申告の要否を判定します。申告した所得等は、国民健康保険料や後期高齢者医療の窓口負担割合等の判定に影響する場合があります。令和8年の改正法では、確定申告をしなかった一定の金融所得も、後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担割合等に反映する仕組みが設けられました(令和8年法律31号、厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映について」)。

 保有していた外貨で債券を買い付けた場合は、その外貨を取得してから債券の買付けに使うまでの為替差損益も別に判定します。同じ通貨建ての有価証券の取得でも、外貨を使った時点の為替差損益が問題となります(最高裁令和8年6月16日第三小法廷判決・令和5年(行ヒ)366号)。

平成27年以前に発行された割引債の経過措置

 平成27年(2015年)12月31日以前に発行され、償還差益が発行時の源泉分離課税の対象となった一定の割引債は、償還時に改めて課税されません。その割引債の売却益も非課税で、売却による損失は税務上なかったものとされます。平成27年以前の発行であっても、発行時の源泉分離課税の対象外だった割引債には、平成28年以後の売却・償還について原則として申告分離課税の取扱いが適用されます(措法37の10②七、37の15①、41の12、平成25年法律5号附則42・56、措通37の10・37の11共-20)。

 また、平成28年以後の発行であっても、預金保険法に規定する長期信用銀行債等や農水産業協同組合貯金保険法に規定する農林債で、割引の方法により発行されるものには、発行時の源泉分離課税が適用されるものがあります(措法41の12⑦、国税庁タックスアンサーNo.1510)。

参考資料・関連記事

関連記事

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

関連記事 Relation Entry

error: Content is protected !!