会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン(給与所得者)は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。

 ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保険料の額に影響があります。

サラリーマン(給与所得者)の健康保険

 サラリーマンは、「協会けんぽ(主に中小企業)」か「組合健保(主に大企業)」に加入していますが、その健康保険料の額は、サラリーマン自身の月給および賞与の額に基づいて決まるため、株式売却益や配当を確定申告しても健康保険料の額に影響はありません。

 なお、サラリーマンで会社の健康保険に入っていない(違法なのですが、会社でそもそも協会けんぽに加入していない等)場合は、下記、国民健康保険料と同じ取扱いになります。

自営業者、年金受給者の健康保険

 75歳未満の自営業者、年金受給者が株式売却益や配当を確定申告をすることで「前年の所得金額等」が増加します。そのため、翌年の国民健康保険料も増加します。ただし、株式売却益等等が基礎控除額以下であり所得金額がゼロの場合を除きます。

 国民健康保険料の年間保険料の最高限度額は介護分の負担がある場合(40~64歳の方(第2号被保険者))は99万円、介護分の負担のない場合(65歳以上の方(第1号被保険者))は82万円となっています。

75歳以上の人の健康保険

 75歳以上の人は、それまで加入していた健康保険、国民健康保険から脱退して、後期高齢者医療制度に加入し後期高齢者医療保険料を支払います。

 75歳以上の人が株式売却益や配当等を確定申告した場合における保険料に及ぼす影響は、上記の国民健康保険と同様の考え方です。

 年間保険料の賦課限度額は、64万円となっています。

介護保険

 介護保険料については、40~64歳の方(第2号被保険者)の場合は、加入している健康保険の保険料と一緒に納めます。よって、サラリーマンの場合、会社で加入している健康保険の保険料と一緒に納めます。株式売却益や配当を確定申告しても影響はありません。

 自営業者の場合、国民健康保険料と一緒に納めます。介護分の負担がある場合(40~64歳の方(第2号被保険者))の国民健康保険料の年間保険料の最高限度額はは99万円(介護保険料分含む)となっています。

 65歳以上の方(第1号被保険者)になると、国民健康保険料等は別に介護保険料を支払うことになるのですが、国民健康保険料と同様に株式売却益や配当を確定申告をして所得が増えれば介護保険料が増加します。なお、各自治体によって介護保険料の最高額に相当の差があります。

 例えば、同じ東京23区内といっても、令和3年度において江戸川区の介護保険料最高額は254,880円ですが、港区の介護保険料最高額は382,194円となっています。よって、65歳以上の方が株式売却益や配当を確定申告をする場合は注意が必要です。

前年に株式の譲渡損失があったため繰越控除の適用を受けようと確定申告をした場合

 前年に株式の譲渡損失があったため繰越控除の適用を受け、今年の株式の譲渡益と相殺する場合、以下のような取り扱いとなります。

●国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
 前年の株式の譲渡損失が今年の株式の譲渡益を上回る場合は、基本的に影響ありませんが、前年の譲渡損失が今年の譲渡益を下回る場合は、申告することにより所得が追加されるため保険料額が増えます。
(例)前年の譲渡損失500万円、今年の譲渡益300万円の場合、相殺で所得0円となるので、保険料額に影響はありません。
(例)前年の譲渡損失200万円、今年の譲渡益300万円の場合、相殺で所得100万円となり、申告することで保険料額が増えます。

●介護保険料(65歳以上の方の場合)
 繰越控除の金額は算定の基準に入らないため、申告することにより今年の譲渡所得の金額のみが影響し、保険料額が増えます。
(例)前年の譲渡損失500万円、今年の譲渡益300万円の場合、繰越控除は適用されないため300万円の所得となり、保険料額が増えます。

医療費の窓口負担 

 70歳以上75歳未満の人の国民健康保険の加入者の医療費の窓口負担の割合は、原則2割負担です。同様に、75歳以上の人の医療費の窓口負担の割合は、原則1割負担です。

 ただし、株式売却益や配当等を確定申告することで所得や収入が一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が3割になりますので注意が必要です。

 健康保険料や介護保険料の場合、所得が基準となりますが、医療費の窓口負担は所得だけが基準となるのではなく収入も基準となります。

 株式売却金額-取得金額=所得金額

 株式売却の場合、売却金額が収入となります。株式売却金額、所得金額の両方が算定基準になるので注意をしてください。高齢者の方で株式譲渡損失がでたから、翌年以降の損失の繰越控除のためにといって、赤字なのに申告したら、医療費の窓口負担が3割になってしまったという相談が結構あります。

 申告することで、税負担が少なくなるが医療費の窓口負担が増えるケースがあり、最終的な負担額が増える場合もありますので、確定申告をする場合は注意をしてください。

住民税申告不要制度

 特定口座(源泉徴収あり)内で株式売却益があったり、上場株式の配当があっても、確定申告しない場合は国民健康保険料、介護保険料や医療費の窓口負担に影響はありません。

 また、確定申告をする場合であっても、特定口座(源泉徴収あり)内の株式売却益と上場株式の配当を、住民税の申告において所得税とは異なる方法(申告不要制度)を選択することにより国民健康保険料、介護保険料や医療費の窓口負担への影響を回避することができます。

 なお、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座内の株式売却益は、原則として確定申告義務があり、住民税の申告において所得税とは異なる方法(申告不要制度)を選択することができないので、国民健康保険料、介護保険料や医療費の窓口負担に影響を与えます。

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