上場株式等の売却損益の計算

売却損益の計算

　上場株式等の売却損益（譲渡所得等）は、「売却収入―取得価額―売却費用―売却年の借入金利子」により計算します。

　1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかります。一方、結果が「損失」の場合には、税金はかかりません。なお、その損失が一定の「上場株式等の売却取引」 により生じたものである場合には、確定申告すれば上場株式等の配当等との損益通算や繰越控除が可能です。

　同じ年に上場株式等と一般株式等（未上場株式等）を両方売却し、それぞれ利益取引・損失取引がある場合、上場株式等同士・一般株式等同士では利益と損失を通算できますが、平成28年1月1日以後、上場株式等の利益（損失）と一般株式等の損失（利益）は通算できません（措法37の10①、37の11①、措通37の10・37の11共－3）。

確定申告

　上場株式等の売却取引について1年間の集計結果が利益であった場合は、原則として自ら確定申告し税金を納付しなければなりません。

　上場株式等の売却益については、給与所得等の他の所得とは分離して、単独で税額を計算します（申告分離課税）。税率は20.315％です。　

　また、特定口座（源泉徴収あり）内で生じた上場株式等の売却益については、売却益に対して課される所得税・住民税（20.315％）を金融機関が源泉徴収して納付するため、確定申告は不要です。ただし、確定申告をすることもできます。

　NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAで生じた売却益も、非課税であるため、確定申告をする必要はありません