(誤った取扱い)
 平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和2年中に売却し、申告において、「平成13年10月1日における価額」の80%に相当する金額を取得費として株式等の譲渡所得を計算した。

(正しい取扱い)
 上場株式等の取得費の特例は平成22年12月31日をもって廃止されたため、実際の取得費(取得価額不明の場合の計算方法含む。)を基に計算して申告する必要がある。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より