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上場株式の「みなし取得費」は今も使える?旧特例の廃止と特定口座の取得価額

上場株式の「みなし取得費」は今も使える?旧特例の廃止と特定口座の取得価額

概要

 平成13年(2001年)9月30日以前に取得した上場株式を、現在売却するときに、昔の「みなし取得費」を使うことはできるのでしょうか。

 結論として、売却時に選択する旧「みなし取得費の特例」は、平成22年(2010年)12月31日までの譲渡で終了しています。一方、過去の経過措置により、みなし取得価額で特定口座に受け入れられた株式では、その価額を基礎とする取得費の計算が現在も続きます。

 この記事では、日本の居住者である個人が、一般口座・特定口座で保有する上場株式を売却する場合を中心に、この違いを説明します。

現在の取得費は、過去の受入れ・保管状況で異なる

 平成13年9月30日以前から所有しているという理由だけで、現在の売却にみなし取得費を選択できるわけではありません。特定口座への受入れ時に、どのような取得価額が付されていたかを確認する必要があります。

株式の保管・受入れ状況現在売却するときの取得費の考え方
一般口座で保有し、旧受入措置によるみなし取得価額が付されていない株式実際の取得費など、通常の計算による。旧特例を新たに選択することはできない
過去の経過措置により、みなし取得価額で特定口座に受け入れた株式受入れ時のみなし取得価額を基礎に、その後の取引・株式分割等を反映して計算する
上記の株式を特定口座から一般口座へ払い出したもの払出し時に特定口座から引き継ぐ取得価額を基礎に計算する
実際の取得価額で特定口座に受け入れた株式実際の取得価額を基礎に計算する。古い株式でも一律にみなし取得価額になるわけではない

 一般口座での申告に利用できる「売却代金の5%を取得費とする取扱い」は、旧みなし取得費とは別のものです。詳しくは後述します。

旧「みなし取得費の特例」とは

 旧制度では、平成13年9月30日以前から引き続き所有していた一定の上場株式等を、平成15年(2003年)1月1日から平成22年12月31日までに譲渡した場合に、その取得費を「平成13年10月1日における価額として法令で定める金額の80%相当額」とすることができました。対象は、原則として同年10月1日に上場株式等に該当していたものです(平成22年法律第6号による改正前の措法37の11の2①)。

 この特例は、取得費が分からない場合だけの制度ではなく、実際の取得費が分かっていても、みなし取得費の方が有利であれば選択できる制度でした。

 しかし、適用期限の到来により廃止されたため、平成23年(2011年)1月1日以後の売却について、確定申告の際にこの旧特例を新たに選択することはできません。令和8年(2026年)中の売却も同じです(平成22年法律第6号附則62)。

過去に特定口座へ受け入れた株式の取得価額は引き継がれる

売却時の旧特例と、受入れ時の経過措置を分けて考える

 特定口座制度の導入当初には、平成16年(2004年)12月31日までの旧受入措置により、一定の株式を「平成13年10月1日の価額の80%相当額」を基礎とする取得価額で特定口座に受け入れることができました(平成14年政令第105号附則14の3③三等)。

 このように受け入れた株式では、平成22年末に旧みなし取得費の特例が終了しても、受入れ時に付された取得価額が、実際の購入額へ自動的に戻るわけではありません。その取得価額を基礎に、特定口座での譲渡損益を計算します。

 これは、売却時に廃止済みの特例を適用しているのではなく、過去の受入措置によって決まった取得価額に基づく計算です。

買増しや株式分割があれば取得単価は変わる

 受入れ後に同じ銘柄を買い増したり、株式分割・併合などが行われたりした場合には、それらを反映した取得費の計算が必要です。「受入れ時の1株当たりのみなし取得価額が、その後も必ず同額のまま」という意味ではありません(所法48③、所令118①、措令25の10の2①、措通37の11の3-1)。

 また、特定口座内の株式と一般口座の同一銘柄株式は、取得費を区分して計算します。両口座で保有しているという理由だけで、取得価額を合算して平均することはできません(措法37の11の3①、措通37の11の3-1)。

計算例

 次の株式を売却したとします。受入れ後の買増し、株式分割その他の取得価額の調整はないものとします。

項目金額・株数
特定口座への受入れ時に付された1株当たりのみなし取得価額1,600円
売却株数1,000株
売却代金300万円
売却手数料等1万円

 この場合の取得費は、1,600円×1,000株=160万円です。譲渡所得の金額は、300万円-160万円-1万円=139万円となります。

一般口座へ払い出しても、取得価額が時価に変わるわけではない

 特定口座から本人の一般口座へ株式を払い出した場合には、取得費の計算上、払出しの時に、その株式を特定口座で譲渡したと仮定した場合に計算される取得費等の額に相当する金額で取得したものとされます(措令25の10の2㉕一、措通37の11の3-12)。

 したがって、過去にみなし取得価額で受け入れた株式は、一般口座へ払い出しても、その価額を基礎に計算された取得価額を引き継ぎます。払出し時の時価や、元の実際の購入額へ任意に変更する仕組みではありません。

 払出しに際しては、証券会社から取得価額や取得日などが通知されます。「特定口座払出通知書」などの書類や電子交付された通知を保存し、一般口座での申告に用いる取得価額を確認してください(措令25の10の2⑨一)。

 なお、一般口座で同じ銘柄を別に保有している場合には、払出し後の売却に当たって、引き継いだ取得価額と一般口座の他の取得価額を基礎に、総平均法に準ずる方法で取得費を計算します。払出し前に既に行った一般口座での売却については、取得費の再計算は行いません(所令118①、措通37の11の3-12)。

実際の購入額へ計算し直すことを認めなかった裁決

 平成20年5月19日裁決では、過去の経過措置により、みなし取得価額で特定口座に受け入れられた株式について、実際の取得価額を証明できれば、売却後の確定申告で取得費を計算し直せるかが争われました(裁事75集215頁)。

実際の取得価額では損失でも、みなし取得価額では利益となる事案

 納税者は、平成元年に取得した株式を、平成16年にみなし取得価額で特定口座へ受け入れ、平成17年に売却しました。本件株式だけの譲渡損益を比較すると、次のとおりです。

項目実際の取得価額による計算みなし取得価額による計算
売却代金4,690,000円4,690,000円
取得費8,548,305円679,000円
譲渡費用42,821円42,821円
譲渡損益3,901,126円の損失3,968,179円の利益

 上記は、本件株式単独の比較計算です。他の株式を含む本件特定口座全体について認められた平成17年分の譲渡損失は、353,193円でした。

 納税者は、実際の取得価額を証明する取引報告書を所持していることに加え、実額では損失なのに、みなし取得価額では利益となるのは不合理であるとして、実際の取得価額による計算を主張しました。課税庁は、当時の規定に従ってみなし取得価額で適正に受け入れられた以上、その価額を基礎に計算すべきであると主張しました。

取引報告書を持っているだけでは、実額による計算は認められなかった

 国税不服審判所は、当時の経過措置では、実際の取得価額で特定口座へ受け入れるためには、取引報告書等を証券会社へ提出し、取得に要した金額と取得日の確認を受ける必要があるとしました。本件では、その書類を受入れの際に提出していなかったため、みなし取得価額による受入れは適正であり、売却後に実際の取得価額を基礎として取得費を計算することはできないと判断しました(平成14年政令第105号附則14の3③一・三〔当時の規定〕、平成20年5月19日裁決・裁事75集215頁)。

 また、当時、特定口座制度を利用しない方法や、特定口座を開設しても本件株式を組み入れずに売却する方法を選べたことも指摘しています。本人が特定口座の利用と本件株式の受入れを選択した以上、国の制度変更によって実際の取得価額による計算ができなくなった、という主張も認めませんでした。

確認すべきなのは、購入時の資料と特定口座への受入手続

 この裁決では、実際の購入額を証明できるかどうかだけでなく、当時、実際の取得価額で特定口座に受け入れるための手続を履行したかが重視されています。みなし取得価額で受け入れられた古い株式では、購入時の取引報告書に加え、受入れ時の依頼書や残高明細書なども確認することが大切です。

 なお、「特定口座へ組み入れずに売却する方法を選べた」という判断は、当時の受入れ前の選択肢について述べたものです。既にみなし取得価額で受け入れた株式を現在一般口座へ払い出せば、元の実際の購入額へ戻せるという意味ではありません。払出し後の取得費は、特定口座から引き継ぐ取得価額を基礎に計算します(措通37の11の3-12)。

 この裁決は、平成17年の売却と当時の経過措置に基づく受入れについて判断したものです。証券会社の入力ミスなど、取得価額の登録自体に誤りがある場合の是正とは、区別して検討する必要があります。

取得費が分からない場合の「5%」とは別の制度

 一般口座で保有する古い株式などについて、取得費が分からない場合には、取引報告書、証券会社の記録、預金通帳などから取得価額を確認します。通常の購入であれば、購入代金のほか、購入手数料なども取得費に含まれます(国税庁タックスアンサーNo.1464)。

 また、同一銘柄の株式等ごとに、譲渡収入金額の5%相当額を取得費として申告する取扱いがあります。これは取得費が不明な場合だけに限られず、実際の取得費が5%相当額より少ない場合にも利用できます(措通37の10・37の11共-13)。

 例えば、売却代金が300万円であれば、その5%相当額は15万円です。旧みなし取得費の「平成13年10月1日の価額の80%」とは、計算の基礎も制度も異なります。

 なお、特定口座内の売却について、証券会社が法令に従って計算した取得費を、確定申告で任意に5%へ置き換える取扱いではありません(措通37の11の3-14)。

 取得費の確認方法と概算取得費については、次の記事で詳しく説明しています。

特定口座の「源泉徴収あり」では申告不要にできる

 取得費の計算方法と、確定申告が必要かどうかは、分けて判断します。源泉徴収ありの特定口座で売却した場合、その口座内の譲渡所得等は、原則として確定申告をしないことを選択できます(措法37の11の5①)。

 他の口座との損益通算や譲渡損失の繰越控除を受けるために申告する場合は、特定口座年間取引報告書に基づいて手続をします。一般口座で売却した場合には、自分で取得費等を計算して、申告の要否を確認する必要があります(国税庁タックスアンサーNo.1476)。

主な根拠・参考資料

  • 平成22年法律第6号による改正前の措法37の11の2、同改正法附則62:所得税法等の一部を改正する法律
  • 平成14年政令第105号附則14の3③三等:平成20年5月19日裁決の別紙「関係法令」
  • 措令25の10の2⑨一・㉕一:租税特別措置法施行令
  • 措通37の11の3-1・37の11の3-12・37の11の3-14:特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例関係
  • 措通37の10・37の11共-13:一般株式等・上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例共通関係
  • 国税庁タックスアンサーNo.1464「譲渡した株式等の取得費」、No.1476「特定口座制度」
  • 平成20年5月19日裁決(裁事75集215頁)

 令和8年(2026年)11月3日現在の法令・公表資料に基づいています。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和3年分用)より

(誤った取扱い)
 平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却し、申告において、「平成13年10月1日における価額」の80%に相当する金額を取得費として株式等の譲渡所得を計算した。

(正しい取扱い)
 上場株式等の取得費の特例(※)は平成22年12月31日をもって廃止されたため、実際の取得費(取得価額不明の場合の計算方法含む。)を基に計算して申告する必要がある。

※ 上場株式等の取得費の特例とは、平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡した場合に、「実際の取得費」と「平成13年10月1日における価額」の80%に相当する金額といずれか有利な方を選択し、その譲渡所得を計算することができるという制度(旧措法37の11の2)

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