概要
株式や社債の発行会社が倒産し、投資した資金を回収できなくなっても、その損失を当然に他の株式の売却益から差し引けるわけではありません。
ただし、特定口座から特定管理口座へ移管され、引き続き管理されている内国法人の株式等や、特定口座で管理されている内国法人の公社債には、一定の要件の下で、無価値化による損失を上場株式等の譲渡損失とみなす特例があります(措法37の11の2)。
株式等が無価値になっただけでは、原則として譲渡損失にならない
株式や公社債の値下がりによる含み損と、売却によって確定した譲渡損失は異なります。発行会社の倒産等により株式等の価値が失われても、売却などの譲渡がなければ、通常の個人投資家については、その取得価額を他の株式等の譲渡益から控除することは原則としてできません(所法33、国税庁タックスアンサーNo.1475)。
また、上場廃止そのものが、株式の無価値化を意味するわけではありません。上場廃止後も株式や株主としての権利が残る場合があり、上場廃止だけを理由として、この特例による損失を計上することはできません(措法37の11の2①、措令25の9の2③)。
無価値化損失の特例を使える株式・公社債
対象者は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者です。以下では、主に日本に居住する個人について説明します(措法37の11の2①)。
特定管理株式等
「特定管理株式等」とは、特定口座で管理されていた内国法人の株式又は公社債が、上場廃止等により税法上の「上場株式等」に該当しなくなった後、同じ金融商品取引業者等に開設した特定管理口座で、引き続き振替口座簿への記載・記録又は保管の委託がされているものをいいます。一定のNISA口座等からの移管分は除かれます(措法37の11の2①、措令25の9の2①)。
特定口座で保有していたというだけでは足りません。上場株式等に該当しなくなった日以後も、特定管理口座で継続して管理されていることが必要です。
特定口座内公社債
「特定口座内公社債」とは、特定口座に係る振替口座簿に記載・記録され、又は特定口座に保管の委託がされている、内国法人が発行した公社債をいいます(措法37の11の2①)。
こちらは、特定管理口座へ移管されず、特定口座で管理されたままでも対象となります。公募社債など、もともと取引所に上場されていないものもあるため、すべての公社債について「上場廃止」が前提になるわけではありません。
| 対象 | 管理されている口座 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 特定管理株式等 | 特定管理口座 | 特定口座から移管され、上場株式等に該当しなくなった日以後も継続して管理されている内国法人の株式・公社債 |
| 特定口座内公社債 | 特定口座 | 特定口座で管理されている内国法人の公社債 |
特定管理口座の開設手続
特定管理口座を開設するには、最初に対象となる株式等をその口座に受け入れる時までに、特定口座を開設している証券会社等へ「特定管理口座開設届出書」を提出する必要があります。所定の電磁的方法による提出も認められています(措令25の9の2⑧)。
通常の口座移管として、ある証券会社の特定口座から、別の証券会社の特定管理口座へ直接受け入れることはできません。特定口座を開設している証券会社等ごとに、特定管理口座の取扱いと開設状況を確認してください(措規18の10の2②、国税庁タックスアンサーNo.1475)。
すべての証券会社が特定管理口座を取り扱っているわけではありません。また、証券保管振替機構での取扱いが終了するなど、継続管理の要件を満たせない場合もあるため、口座の開設状況だけでなく、その銘柄を実際に受け入れられるかの確認も必要です。
どのような事実が生じた年に損失を計上するのか
この特例は、法令で定められた事実が生じた年分について適用します。証券会社から証明書を受け取った年を、任意に損失計上の年とする制度ではありません(措法37の11の2①③)。
株式の場合
特定管理株式等である株式については、発行法人に次のいずれかの事実が生じたことが必要です(措法37の11の2①、措令25の9の2③一)。
- 合併以外の理由で解散し、清算が結了したこと。
- 破産手続開始の決定を受けたこと。
- 発行済株式の全部を無償で消滅させることを定めた更生計画の認可決定を受け、その計画に基づいて発行済株式の全部が無償で消滅したこと。
- 発行済株式の全部を無償で消滅させることを定めた再生計画の認可決定が確定し、その計画に基づいて発行済株式の全部が無償で消滅したこと。
- 預金保険法に基づく特別危機管理開始決定を受けたこと。
会社更生や民事再生の申立て、手続開始、計画の認可だけで、直ちに対象になるとは限りません。また、単に資本金を減らす「減資」と、株式の全部を無償で消滅させることは区別する必要があります。
公社債の場合
特定管理株式等である公社債又は特定口座内公社債については、発行法人に次のいずれかの事実が生じたことが必要です(措法37の11の2①、措令25の9の2③二)。
- 合併以外の理由で解散し、清算が結了したこと。
- 破産法216①又は217①による破産手続廃止の決定、又は同法220①による破産手続終結の決定を受けたことにより、同一銘柄の社債に係る債権の全部について弁済を受けられないことが確定したこと。
- 社債を無償で消滅させることを定めた更生計画の認可決定を受け、その計画に基づいて同一銘柄の社債が無償で消滅したこと。
- 社債を無償で消滅させることを定めた再生計画の認可決定が確定し、その計画に基づいて同一銘柄の社債が無償で消滅したこと。
破産については、株式は「破産手続開始の決定」が対象となるのに対し、公社債は、上記の廃止・終結の決定に加え、弁済を受けられないことの確定が必要です。株式と公社債では要件が異なります。
譲渡損失とみなす金額
損失の金額は、法令所定の方法により計算した1株又は1単位当たりの取得価額相当額に、無価値化に関する事実が生じる直前の保有数を乗じて計算します(措令25の9の2②⑤)。
みなし譲渡損失の金額=1株又は1単位当たりの取得価額相当額×その事実が生じる直前の保有数
上場廃止直前の株価や、額面金額をそのまま損失とするわけではありません。証券会社等が交付する証明書の取得価額相当額、保有数及び事実の発生日を確認してください。
他の上場株式等の利益・配当との通算と3年間の繰越控除
この特例による損失は、税法上、上場株式等の譲渡によって生じた損失とみなされます。そのため、まず、その年の他の上場株式等の譲渡益から控除できます(措法37の11の2①、37の11)。
控除しきれない損失は、確定申告により、その年の上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得と損益通算できます。ただし、配当所得は申告分離課税を選択したものに限られ、総合課税とした配当や申告不要とした配当からは控除できません(措法8の4、37の12の2①)。
それでも控除しきれない金額は、所定の申告手続をすることにより、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡所得等及び上場株式等に係る配当所得等から繰越控除できます。給与所得や、一般株式等の譲渡益からは控除できません(措法37の11、37の12の2⑤)。
計算例
特例によるみなし譲渡損失が100万円、他の上場株式等の譲渡益が40万円、申告分離課税で申告する上場株式等の配当所得が20万円の場合は、次のようになります。ほかに損益はないものとします。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| みなし譲渡損失 | 100万円 |
| その年の上場株式等の譲渡益から控除 | 40万円 |
| その年の上場株式等の配当所得と損益通算 | 20万円 |
| 翌年以後3年間の繰越控除の対象となる残額 | 40万円 |
確定申告で必要となる手続
特例の適用を受けるための記載と添付書類
この特例の適用を受けるには、無価値化に関する法定の事実が生じた年分の確定申告書に、特例の適用を受ける旨を記載し、次の書類を添付する必要があります(措法37の11の2③、措令25の9の2⑦、措規18の10の2④、措通37の11の2-2)。
- 証券会社等が交付する「価値喪失株式等に係る証明書」など、事実の発生、発生日、取得価額相当額、保有数等の法定事項を証明する書類。
- 特例の対象となる価値喪失株式等と、それ以外の株式等を区分して記載した「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」。
特定口座内公社債であっても、この特例による損失は特定口座内の通常の売買損益として自動計算されるものではありません。源泉徴収ありの特定口座を利用していても、特例を適用して税額の精算を受けるには確定申告が必要です(措法37の11の2③、措通37の11の2-2)。
損益通算・繰越控除をする場合の追加手続
上場株式等の配当等との損益通算や翌年以後の繰越控除をする場合には、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」等による、これらの特例の申告手続も必要です(措法37の12の2、国税庁タックスアンサーNo.1474)。
損失を繰り越す場合は、損失が生じた年分の申告に加え、その後の年も連続して、所定の付表を添付した確定申告書を提出する必要があります。株式等の取引がない年も、翌年へ繰り越すための申告が必要です(措法37の12の2⑦、国税庁タックスアンサーNo.1474)。
申告書への記載や書類添付を忘れた場合
この無価値化損失の特例には、確定申告書の提出や必要な記載・添付がなかったことについて、税務署長が「やむを得ない事情」を認める場合の救済規定があります(措法37の11の2④)。
ただし、後から書類を提出すれば必ず適用できる制度ではありません。救済には、やむを得ない事情の認定と必要書類の提出が必要であり、通常は当初の申告時から記載・添付を整えておくことが大切です。
対象とならない株式等と、NISAからの移管に関する注意点
一般口座・NISA口座・外国法人の株式等
一般口座で保有していた株式等や、NISA口座・ジュニアNISA口座で保有したままの株式等は、本特例の対象となる特定管理株式等又は特定口座内公社債に該当しません。また、本特例は内国法人が発行した株式又は公社債を対象とするため、外国法人が発行した株式や社債は対象外です(措法37の11の2①)。
ただし、本特例の対象外であっても、後述する事業所得・雑所得の計算上の取扱いや、エンジェル税制など、別の規定を検討すべき場合があります。
NISA口座等から特定口座へ移した株式にも除外規定がある
NISA口座又はジュニアNISA口座から特定口座へ移管された株式等のうち、次のものは、原則として特定管理株式等の対象から除かれます(措令25の9の2①、措規18の10の2①、措通37の11の2-1)。
- 整理銘柄又は監理銘柄として指定されている期間内に移管されたもの。
- 店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの。
したがって、NISA口座から特定口座へ移せば、必ずこの特例を使えるようになるわけではありません。
なお、NISA口座と特定口座で保有する同一銘柄について株式分割等が行われ、それぞれの端数を合算して特定口座へ受け入れる一定の株式等には、上記の除外を適用しない取扱いがあります(措令25の10の2⑭三十、措通37の11の2-1ただし書)。
旧制度の「特定保有株式」
旧制度の「特定保有株式」とは、平成21年1月4日に特定管理株式等であった株式のうち、株券電子化に伴い同月5日に特定管理口座から払い出され、その後に同一銘柄の株式の取得・譲渡をしていないことなどについて、所定の証明がされたものをいいます(財務省『令和3年度税制改正の解説』208頁)。
令和3年度税制改正により、この特定保有株式は特例の対象から除外されました。対象となる株式に関する会社更生手続又は民事再生手続がすべて終了し、特定保有株式が存在しなくなっていたためです(同解説210頁)。
この改正は令和3年分以後の所得税について適用され、令和2年分以前の所得税については改正前の取扱いによります(令和3年法律第11号附則15、同解説210頁)。
特例を使えない株式等の無価値化損失
所得区分によって取扱いが異なる
この特例を使えない場合でも、その株式等が事業所得又は雑所得の基因となるものであれば、所得税法の一般規定により、無価値化による損失を必要経費に算入できる場合があります。主な取扱いは次のとおりです(所法37①、48、51④)。
| その株式等に係る所得区分 | 無価値化損失の主な取扱い |
|---|---|
| 事業所得 | 売上原価の計算等を通じて必要経費に算入。雑所得の資産損失に関する所得金額の限度は、そのまま適用されない |
| 雑所得 | その損失を必要経費に算入する前の、対応する株式等の譲渡に係る雑所得の金額を限度として必要経費に算入 |
| 譲渡所得 | 本特例や他の特例の適用がなければ、無価値化損失を取得費として控除することはできない |
所得区分は、損失を控除するために自由に選べるものではありません。営利を目的として継続的に取引しているかどうかを基本に、取引の規模・回数、保有期間、取引方法、その株式の取得と他の取引との関係等を検討する必要があります(所法33②一、措通37の10・37の11共-2)。
また、必要経費に算入できる場合でも、上場株式等と一般株式等の課税区分に従って計算します。上場廃止によって一般株式等となった株式の損失を、当然に他の上場株式等の譲渡益から差し引けるという意味ではありません(措法37の10、37の11)。
事業所得として必要経費に算入できても、株式等の申告分離課税に係る損失を、給与所得など他の所得から控除することはできません(措法37の10①、37の11①)。
所得税法による必要経費算入は、それ自体が無価値化損失を「上場株式等の譲渡によって生じた損失」とみなす制度ではありません。その無価値化損失自体について、当然に上場株式等の配当等との損益通算や3年間の繰越控除が認められるわけではありません(措法37の11の2、37の12の2)。
平成24年9月25日裁決で必要経費算入が認められた事例
一般口座で保有していた株式が、民事再生計画に基づいて平成21年中に無償で消滅した事案です。納税者は損失の控除を求めましたが、原処分庁は、特定管理株式等の特例が適用されないとして、取得価額の控除を認めませんでした。
納税者は、口座の種類によって控除の可否を区別することは違憲であるなどと主張しました。審判所は、年間約2,800回の売却、短い保有期間などの取引実態から、株式取引による所得を事業所得又は雑所得と認定し、所得税法に基づく必要経費算入を認め、更正処分等を全部取り消しました。一般口座であることだけを理由に控除が否定されるわけではないことを示す事例です(平成24年9月25日裁決・裁事88集、関裁(所)平24第6号)。
ただし、この裁決は、上場株式等と一般株式等の申告分離課税が区分される前の平成21年分に関する判断です。現在の事案に当てはめるときは、取引実態による所得区分に加え、平成28年以後の課税区分も確認する必要があります。
エンジェル税制には別の特例がある
一定の特定中小会社の株式を払込みにより取得した場合には、清算結了や破産手続開始の決定等による無価値化について、エンジェル税制の別の特例が適用されることがあります。特定管理口座の特例とは対象・要件が異なります(措法37の13の3、国税庁タックスアンサーNo.1531)。
上場廃止が見込まれるときに確認したいこと
保有株式について上場廃止が見込まれる場合は、次の点を早めに確認してください。
- 特定口座と一般口座のどちらで保有しているか。
- 特定管理口座が開設されているか。
- 証券会社等がその銘柄の移管と継続管理に対応しているか。
- NISA口座等からの移管分について除外規定に該当しないか。
- 法定の無価値化事由が生じた場合、証明書の交付を受けられるか。
上場している間に証券会社等を通じて売却した場合は、通常の上場株式等の譲渡損失として、所定の要件の下で損益通算・繰越控除を検討できます。保有を続けて無価値化した場合とは必要な要件や手続が異なるため、その違いも確認しておくことが大切です(措法37の12の2)。
主な参考資料
- 国税庁「No.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例」
- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国税庁「株式等に係る譲渡所得等関係通達・措法37の11の2関係」
- 平成24年9月25日裁決(裁事88集、関裁(所)平24第6号)
- 国税庁「No.1531 特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例(エンジェル税制)」
- 財務省「上場株式配当・譲渡益課税の変遷」
- 財務省『令和3年度税制改正の解説』「租税特別措置法等(所得税関係)の改正」208~210頁(改正内容・適用関係は210頁)



