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法人が外貨預金を持っている場合の税金(受取利息、為替差益、期末換算、法人税、消費税)

法人が外貨預金を持っている場合の税金(受取利息、為替差益、期末換算、法人税、消費税)

概要

 法人が外貨預金を保有する場合は、受取利息と為替差損益を区別し、会計・法人税・源泉所得税・消費税の取扱いを確認する必要があります。円に換えていなくても、預金の払出しや期末換算によって法人税上の損益が生じることがあります。

 この記事では、日本の内国普通法人が保有する通常の外貨普通預金・外貨定期預金を対象とします。金融機関、グループ通算適用法人、仕組預金などの特殊な商品には、別途確認が必要な取扱いがあります。

外貨預金の法人税と源泉所得税

受取利息と為替差損益は法人税の所得計算に含める

 外貨預金の受取利息は、原則として法人税の益金に算入します。また、円転、外貨による支払、預け替え等によって生じる為替差益は益金、為替差損は損金に算入します。期末換算による差損益は、後述する税務上の換算方法に従って取り扱います(法法22②③、61の8①、61の9①②)。

国内の銀行営業所で受け取る預金利息の源泉徴収

 通常の内国普通法人が国内の銀行営業所に預けた外貨預金の利息には、原則として15.315%の所得税等が源泉徴収されます。法人の預金利息については、2016年1月1日以後、地方税の利子割5%は徴収されません(所法174一、175一、181①、182一、復興財確法28①②)。

 2026年中に生ずる所得と、2027年1月1日以後に生ずる所得では、所得税に付加される税の内訳が変わります。2027年からは、防衛特別所得税が導入される一方、復興特別所得税の税率が引き下げられます。利息に対する合計の源泉徴収税率は、引き続き15.315%です。

所得が生ずる時期所得税復興特別所得税防衛特別所得税合計
2026年中15%0.315%(所得税額の2.1%)―15.315%
2027年1月1日以後15%0.165%(所得税額の1.1%)0.15%(所得税額の1%)15.315%

 2027年からの変更は、2026年度税制改正で成立した将来施行の制度です。適用は「2027年1月1日以後に生ずる所得」を基準とするため、年をまたぐ利息は銀行の源泉徴収明細等で適用関係を確認します(2027年施行後の防確法5の26①②、復興財確法28①②、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(2026年4月)8頁)。

源泉徴収された所得税等は法人税額から控除する

 預金利息は、源泉徴収前の総額を収益に計上します。源泉徴収された所得税・復興特別所得税は、所定の申告を行うことにより法人税額から控除でき、控除しきれない額は還付の対象となります。通常の預金利息は、株式の配当等のような元本の所有期間による控除額の按分の対象ではありません(法法68①④、78①、復興財確法33②)。

 所得税額控除を受ける場合は、法人税申告書の別表六(一)に必要事項を記載します。源泉税を「法人税等」などの費用として計上した場合、税額控除を受ける額は損金不算入となるため、別表四で加算します。「仮払法人税等」として資産計上したままで損益に含めていない額は、この損金不算入を理由に加算する必要はありません。同じ税額を二重に加算しないよう確認します(法法40)。

 2027年から源泉徴収される防衛特別所得税についても、法人税法上の所得税額とみなして控除等の規定を適用する制度が設けられています(2027年施行後の防確法5の31②)。

海外の銀行営業所から受け取る利息

 海外の銀行営業所に預けた預金の利息も、原則として日本の法人税の所得計算に含めます。ただし、日本国内の預金利息と同じ15.315%の源泉徴収が行われるとは限りません。

 外国で税金を徴収された場合は、その税が控除対象外国法人税に該当するか、租税条約上の取扱い、外国税額控除の限度額等を確認します。外国税額控除を受ける税額は損金に算入できません。日本の所得税額控除と外国税額控除を区別して処理します(法法41、69)。

2026年からの防衛特別法人税

 2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税の制度も適用されます。通常の内国普通法人では、所得税額控除等の一定の税額控除を適用しないで計算した法人税額を基礎に、原則としてその額が年500万円を超える部分に4%を乗じます。基礎控除額は、1年未満の事業年度では月数按分します。外貨預金の利息や為替差損益は、法人全体の所得計算を通じてこの計算にも関係します(防確法8、10一、11、13②一、13③一・⑧、14①)。

外貨預金の消費税

為替差損益自体は消費税の対価に含めない

 為替差損益自体は、消費税の課税売上や課税仕入れの対価に該当しません。外貨建ての売上や仕入れを円換算して計上した後、決済時に為替差損益が生じても、それを理由に消費税の売上額や仕入額を修正する必要はありません(消基通10-1-7、11-4-4)。

預金利息は、法人側の事務所と預金の債務者を確認する

 預金利息の消費税区分は、外貨か円貨かだけでは決まりません。まず、その預金の預入れに係る法人側の事務所等が国内にあるかを確認します。口座を開設した銀行の所在地や法人の本店所在地だけで判定するものではありません(消令6③)。

 国内取引に該当する預金の預入れに係る利息は、原則として非課税です。ただし、預金の債務者が非居住者である場合は、非課税資産の輸出等に関する仕入税額控除の特例が問題となります(消法6①・別表第二三、31①、消令10③一、17③)。

預入れに係る法人側の事務所等通常の預金契約における銀行営業所利息の取扱い課税売上割合の分母課税売上割合の分子
国内国内営業所(外国銀行の日本支店を含む)原則として非課税利息を算入算入しない
国内海外営業所で、預金の債務者が非居住者非課税資産の輸出等の特例。法定の証明等が必要利息を算入特例の要件を満たせば利息を算入
国外国内・海外の営業所国外取引として消費税の課税対象外算入しない算入しない

 外国銀行の日本支店等は、外国に本店があっても居住者として取り扱われます。他方、日本の銀行の海外支店等は非居住者として取り扱われます。銀行の国籍だけで判断せず、預金契約上の債務者と、その営業所に関する取扱いを確認します(消基通7-2-15)。

海外口座でも、国内取引として課税売上割合に算入することがある

 国内の事務所等が海外銀行に預金を行い、預金の債務者が非居住者である場合には、国内取引に該当しながら、消法31①の特例を適用できることがあります。

 この特例は、仕入税額控除の適用上、その非課税取引を課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなす制度です。適用には、輸出取引等に該当することを証明する法定の書類等の保存が必要です。要件を満たす場合、受取利息は課税売上割合の分母と分子の双方に算入します(消法31①、消令51②)。

 ここで算入する金額は預金元本ではなく、源泉徴収前の利息の総額です。海外口座であることだけを理由に「国外取引」と処理したり、預金元本の5%を課税売上割合に算入したりしないよう注意します(国税庁「仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔Ⅱ〕【具体的事例編】」問6-5)。

銀行手数料は利息と区別する

 送金手数料や口座管理手数料等は、預金利息とは別の取引です。サービスの内容、提供者、国内外の判定等により消費税区分を確認します。国内の課税仕入れとなる手数料については、採用する仕入税額控除の計算方法、用途区分、インボイス等の保存要件も確認します(消法30)。

法人税法上の外貨預金の期末換算

発生時換算法と期末時換算法

 外貨預金の税務上の期末換算方法には、発生時換算法と期末時換算法があります。発生時換算法は取得・発生時の為替相場を用いる方法、期末時換算法は事業年度末の為替相場を用いる方法です(法法61の9①三)。

外貨預金の区分選定できる方法届出がない場合の法定換算方法
短期外貨預金発生時換算法・期末時換算法期末時換算法
長期外貨預金発生時換算法・期末時換算法発生時換算法

 短期外貨預金とは、満期日が事業年度終了の日の翌日から1年を経過した日の前日までに到来するものをいいます。区分は期末時点の満期日までの期間で判定します。通常の外貨普通預金は短期外貨預金として取り扱い、届出がない場合は期末時換算法を適用します(法令122の4五・六、122の7一・二)。

 換算方法は、外国通貨の種類ごと、短期・長期等の区分ごとに選定します。2以上の事業所を有する法人は、事業所ごとに選定することもできます(法令122の4)。

届出・変更承認の手続

 初めて取得した通貨・区分に係る換算方法の届出は、原則として、その取得日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに行います。仮決算による中間申告を行う場合には、中間申告書の提出期限となることがあるため確認が必要です(法令122の5)。

 既に採用している方法を変更する場合は、新しい方法を採用する事業年度開始の日の前日までに変更承認申請書を提出し、税務署長の承認を受ける必要があります。届出をしていない場合の法定換算方法から変更するときも同様です(法令122の6①②)。

期末時換算法で使用する為替相場

 税務上の期末換算は、原則として事業年度末の電信売買相場の仲値(TTM)を使用します。継続適用を条件として、同一通貨の外貨建資産等を通じ、資産に電信買相場(TTB)、負債に電信売相場(TTS)を用いる方法も認められます(法基通13の2-2-5)。

 また、継続適用を条件に、事業年度末を含む1月以内の一定期間における、それぞれの相場の平均値を用いることもできます。取引ごとに有利な相場を選ぶ取扱いではありません(法基通13の2-2-5(注)1)。

期末換算差損益と翌期の洗替え

 期末時換算法による換算額と税務上の帳簿価額との差額は、当期の益金又は損金に算入します。その期末換算差益に相当する額は翌期の損金に、期末換算差損に相当する額は翌期の益金に算入します。税務上の翌期首の帳簿価額も、これに対応して戻します(法法61の9②、法令122の8①④)。

 この洗替えは期末換算差損益の処理です。円転や支払等によって確定した期中の為替差損益まで、翌期に一律に取り消すものではありません。

発生時換算法でも、相場の著しい変動には特則がある

 発生時換算法による場合でも、為替相場が著しく変動したときには、一定の要件の下で期末時の相場による換算が認められます。対象となる同一通貨の資産等の範囲や通達所定の判定算式を確認して適用します(法令122の3、法基通13の2-2-10)。

為替予約がある場合

 外貨預金の決済時の円換算額を法定の先物外国為替契約等によって確定させ、契約締結日に対象資産等に関する所定事項を帳簿書類に記載している場合は、その確定した円換算額を用いる取扱いがあります(法法61の8②、法規27の11)。

 この場合は、為替予約差額の益金・損金への配分も確認します。短期外貨建資産等について一括計上の方法を採用する場合にも、届出等の手続があります。会計上のヘッジ処理と税務上の要件をそれぞれ確認します(法法61の10①③⑤、法令122の9、122の10、法基通13の2-1-4、中小会計指針79)。

会計上の期末換算は採用する会計基準を確認する

 会計上の換算方法と、法人税法上の換算方法は一致するとは限りません。外貨預金は外貨建金銭債権に含まれ、採用する会計基準によって次のような取扱いがあります。

採用する会計基準等通常の外貨預金の期末換算根拠
一般の外貨建取引等会計処理基準決算時の為替相場で換算一2(1)②
中小企業の会計に関する指針原則として決算時の為替相場で換算。長期(1年超)のもので重要性がない場合は取得時の相場によることができる2025年9月19日修正版77(2)
中小企業の会計に関する基本要領取得時の為替相場又は決算時の為替相場で換算2012年2月1日公表、Ⅱ12(2)

 中小企業であることだけで採用する会計基準が決まるわけではありません。自社の適用対象・会計方針を確認し、合理的な方針を継続して適用します。

 例えば、会計では期末換算差益を20万円計上したものの、税務では発生時換算法を適用し、その差益を計上しない場合は、原則として別表四で20万円を減算するなどの申告調整が必要です。税務上の帳簿価額と会計上の帳簿価額の差額は、別表五(一)等で管理します。翌期も、会計上の洗替えの有無や決済時の処理を踏まえて調整します。

外貨預金の未収利息

 法人税上、預金利息は原則として利息の計算期間の経過に応じて益金に算入します。決算日までに発生している利息については、未収利息の計上を検討します(法基通2-1-24)。

 ただし、主として金融・保険業を営む法人以外の法人については、利息の支払期日が1年以内の一定期間ごとに到来し、継続してその支払期日の属する事業年度の益金に算入している場合、その方法も認められます。金融・保険業を兼業する法人のその事業に係るものは対象から除かれます。

 また、借入金と預金等がひも付きの見合関係にあり、支払利息と受取利息を対応させて計上すべき場合には、この例外は適用されません。「支払期日」は、実際に入金された日とは区別します(法基通2-1-24ただし書・(注)1)。

 税務上計上する外貨建ての未収利息は、外貨預金の元本とは別の外貨建債権として、適用する期末換算方法を確認します。利息を未収計上しただけで、まだ源泉徴収されていない税額まで所得税額控除の対象にすることはできません(法基通13の2-2-1、法法68①)。

外貨預金の仕訳例

 以下の仕訳は、中小会計指針を採用し、通常の外貨預金を保有する法人の例です。勘定科目は例示で、金額は円です。各例は独立した取引とし、会計・税務上の帳簿価額は一致しているものとします。為替予約、銀行手数料、輸入消費税等は省略します。翌期首の例だけは、直前の期末換算の例を引き継ぎます。

円を外貨に換えて預け入れたとき

 1米ドル130円の実際の両替レートで1,300,000円を支払い、10,000米ドルを直ちに外貨預金にしたとします。この例では、実際に支払った円の金額を取得時の円換算額とする方法を用います(法基通13の2-1-2(注)4・5)。

借方科目金額貸方科目金額
外貨普通預金1,300,000円貨普通預金1,300,000

 一般の外貨建取引の税務上の換算は、原則として取引を計上すべき日のTTMによります。継続適用を条件として、収益・資産はTTB、費用・負債はTTSによることもできます。前月末相場や直近の一定期間の平均相場等を用いる場合は、通達で認められる範囲と合理性・継続性を確認します(法基通13の2-1-2)。

国内の銀行営業所から利息を受け取ったとき

 2026年中に、源泉徴収前の利息1,000米ドルを受け取ったとします。計算を明確にするため、会計上の換算相場と源泉税の計算に用いられた換算相場がいずれも1米ドル100円、銀行明細の源泉徴収額が15,315円、その控除額が153.15米ドルである例とします。

  • 受取利息:1,000米ドル×100円=100,000円
  • 源泉徴収税額:100,000円×15.315%=15,315円
  • 差引入金額:846.85米ドル×100円=84,685円
借方科目金額貸方科目金額
外貨普通預金84,685受取利息100,000
仮払法人税等15,315――

 実際には、利息・入金額の会計上の換算相場と、銀行が源泉税の計算等に使用する相場が異なることがあります。源泉徴収税額は銀行明細等で円額を確認し、外貨入金額・利息総額との換算差額が生じる場合は、その原因を確認して為替差損益を処理します。利息の受取日に必ず為替差損益が生じるわけではありません。

外貨預金を使って商品を仕入れたとき

 仕入れ日に商品代金10,000米ドルを同時に支払い、その日のTTMが1米ドル140円、払い出す外貨預金の円の帳簿価額が1,300,000円であるとします。

 仕入額は10,000米ドル×140円=1,400,000円、為替差益は1,400,000円-1,300,000円=100,000円です。

借方科目金額貸方科目金額
仕入高1,400,000外貨普通預金1,300,000
――為替差益100,000

 先に買掛金を計上し、後日支払う場合には、仕入れ時に外貨建買掛金を計上し、支払時にその買掛金と外貨預金を取り崩す処理となります。また、商品仕入れの消費税や輸入消費税は、為替差損益とは別に確認します。

外貨預金を円に換えたとき

 円の帳簿価額が1,300,000円である10,000米ドルを円に換え、実際に1,400,000円を受け取ったとします。為替差益は、実際の円の受取額1,400,000円-取り崩す外貨預金の帳簿価額1,300,000円=100,000円です。

借方科目金額貸方科目金額
円貨普通預金1,400,000外貨普通預金1,300,000
――為替差益100,000

 円貨普通預金は、実際に受け取った円の金額で記録します。銀行との実際の両替レートに基づく入金額を、別のTTMによる計算額に置き換えるものではありません。

別の銀行の外貨預金に預け替えたとき

 A銀行の外貨預金10,000米ドルを払い出し、B銀行に同額の外貨預金を新たに取得したとします。A銀行の預金の円の帳簿価額は1,300,000円、預け替え日のTTMは1米ドル140円とします。

 B銀行の新しい預金を1,400,000円で計上し、従前の預金の帳簿価額との差額100,000円を為替差益に計上します(法法61の8①、法基通13の2-1-2)。

借方科目金額貸方科目金額
外貨普通預金(B銀行)1,400,000外貨普通預金(A銀行)1,300,000
――為替差益100,000

 同じ通貨のまま預け替えても、法人では新しい預金の取得等により為替差損益が生じることがあります。外貨普通預金から外貨定期預金への預入れ等についても、従前の預金の払出しと新たな預金の取得の有無を確認します。

 定期預金の自動継続等は、単なる契約の期限延長なのか、従前の預金が終了して新たな預金が成立するのか、契約内容に即して判断します。通貨が同じであることや口座番号が変わらないことだけで結論を出さないようにします。

期末時換算法によって換算したとき

 期末に10,000米ドルを保有し、換算前の円の帳簿価額が1,300,000円、期末の換算相場が1米ドル150円であるとします。会計・税務とも期末時の相場による例です。

 期末換算額は10,000米ドル×150円=1,500,000円、換算差益は1,500,000円-1,300,000円=200,000円です。次の仕訳で差額だけを加算します。

借方科目金額貸方科目金額
外貨普通預金200,000為替差益200,000

 仕訳後の外貨預金残高は1,500,000円となります。この例の税務上の期末換算差益200,000円は、当期の益金に算入します。

翌期首に洗替えを行うとき

 直前の例について、会計上も期末換算差額を洗い替える方法を採用している場合、翌期首の仕訳例は次のとおりです。

借方科目金額貸方科目金額
為替差損200,000外貨普通預金200,000

 税務上も、前期の期末換算差益に相当する200,000円を翌期の損金に算入し、期首の税務上の帳簿価額を1,300,000円に戻します。会計でこの洗替えを行っている場合は、その額を申告で重ねて減算しません。会計の方法が異なる場合は、翌期の取引・決算を含めた損益の差額を確認して申告調整します(法令122の8①④)。

申告時に確認する事項

  • 外貨預金の通貨別・短期長期別の換算方法、届出書・変更承認の有無を確認する。
  • 外貨残高、円の帳簿価額、使用相場、期末換算差損益と翌期の洗替えを照合する。
  • 会計と税務の換算方法等が異なる場合は、別表四・五(一)等で差額を管理する。
  • 国内の源泉所得税等は別表六(一)、外国税は外国税額控除の明細等を確認する。
  • 消費税は、預入れに係る事務所等、預金の債務者、消法31の証明書類、利息総額の分母・分子への算入を確認する。

主な根拠資料

  • 法人税法22、40、41、61の8~61の10、68、69、78/法人税法施行令122の3~122の10。
  • 国税庁「法人税基本通達」第13章の2・第1節、第2節、2-1-24。
  • 国税庁「No.5760 所得税額控除」「No.6325 外貨建取引の取扱い」。
  • 国税庁「―平成23年6月の消費税法の一部改正関係―『95%ルール』の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔Ⅱ〕【具体的事例編】」問6-5(2012年3月)。
  • 外貨建取引等会計処理基準一1・2。
  • 日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領」掲載資料:中小会計指針(2025年9月19日修正版)76~80、中小会計要領(2012年2月1日公表)Ⅰ4・Ⅱ12。
  • 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(2026年4月)8頁、「防衛特別法人税が創設されました」。

 法令等の確認日:2026年10月14日。防確法は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」、復興財確法は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」を指します。

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