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各種法人が受け取る利子・配当の源泉所得税|所得税額控除・仕訳と法人種類別の取扱い

概要

 法人が預金利息や株式の配当金を受け取ると、入金時に所得税等が源泉徴収されることがあります。株式会社などの普通法人では、その源泉税について法人税の所得税額控除を適用でき、控除しきれない金額は原則として還付されます。ただし、配当の所有期間による制限や、公益法人等の非収益事業に係る除外があります(法法68、78)。

 この記事では、内国法人が受け取る国内の預貯金・公社債の利子、株式の配当等を中心に、源泉徴収、所得税額控除、仕訳、法人の種類による違いを説明します。金融機関、外国法人、グループ通算制度適用法人等の特則は別途確認が必要です。

 以下は2026年10月16日現在の制度を基本とし、成立済みの2027年からの改正についても補足しています。

法人が受け取る利子・配当の源泉税率

 内国法人に国内で支払われる利子・配当等は、所得税の課税対象になります。一般的な源泉税率は次のとおりです。ただし、非課税・源泉徴収不適用の要件を満たす場合は、源泉徴収を行いません(所法174、175、212③、213②、措法9の3)。

受け取る収益一般的な源泉税率住民税5%の特別徴収
預貯金の利子15.315%なし
公社債の利子15.315%なし
上場株式等の配当等15.315%なし
上場株式等以外の配当等20.42%なし

 2026年中は、所得税に復興特別所得税を加えた税率です。法人には、個人の利子・配当等に対する住民税5%の特別徴収はありません。ただし、これは法人住民税自体が非課税になるという意味ではありません。

 上場株式の配当について、個人の大口株主等に適用される20.42%の取扱いを、法人にそのまま当てはめないように注意してください。

 なお、一般の内国法人が受け取る通常の貸付金の利息は、預貯金や公社債の利子とは異なり、原則として所得税の源泉徴収の対象ではありません。金融商品や契約の法的な性質を確認する必要があります(所法174)。

2027年からの防衛特別所得税

 2027年1月1日以後に生ずる所得については、所得税額の1%に相当する防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税率は所得税額の2.1%から1.1%に下がります。そのため、上表の一般的な合計源泉税率である15.315%・20.42%は変わりません。

 法人に課される防衛特別所得税についても、法人税額からの控除に関する措置が設けられています(国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」、財務省「令和8年度税制改正の解説」)。

法人の種類によって取扱いが異なる

 法人税法上の「公益法人等」と、所得税法上の「公共法人等」は、対象が同じではありません。法人税の課税範囲と、利子・配当等に対する源泉徴収の有無を分けて確認します(法法2、4、7、所法11①・別表第一)。

法人の種類・主な例法人税の一般的な課税範囲利子・配当等の源泉徴収
普通法人:株式会社、合同会社、非営利型以外の一般社団法人・一般財団法人など原則として全所得原則あり
医療法人:社会医療法人を除き、特定医療法人を含む普通法人として原則全所得原則あり
協同組合等原則として全所得原則あり。金融機関等の特則に注意
非営利型の一般社団法人・一般財団法人原則として収益事業から生じた所得原則あり
NPO法人、特定労働者協同組合、人格のない社団等原則として収益事業から生じた所得原則あり
所得税法別表第一に掲げる公益社団法人・公益財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、社会医療法人など原則として収益事業から生じた所得所定の要件の下で非課税
公共法人法人税の納税義務なし所得税法別表第一等により非課税

 表は一般的な整理です。法人課税信託、退職年金業務等に係る特則は含めていません。また、普通法人等でも、後述する配当の非課税や公社債利子の源泉徴収不適用制度が適用されることがあります。

 特定医療法人は、法人税率の特例を受ける普通法人です。社会医療法人と同じ公益法人等に分類することはできません(法法2九・別表第二、措法67の2)。

一定の法人間配当は源泉徴収が不要

 2023年10月1日以後に支払を受けるべき配当等のうち、一定の内国法人が受け取る次の配当等には所得税を課さず、源泉徴収も行いません(所法177、212③)。

  1. 法人税法上の完全子法人株式等に該当する株式等に係る配当等
  2. 配当等の基準日等において、受取法人が支払法人の発行済株式等の3分の1を超える株式等を直接保有する場合の、その株式等に係る配当等

 いずれも、受取法人が自己の名義で保有する株式等について判定します。2の発行済株式等からは支払法人の自己株式等を除きます。3分の1ちょうどでは、この要件を満たしません(所法177、所令301②)。

 1の完全子法人株式等については、単に配当の基準日に100%保有しているかだけで判断するのではなく、法定の配当計算期間を通じた完全支配関係等を確認します(法法23⑤、法令22の2)。

 この制度の対象からは、一般社団法人・一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人を除きます。)、労働者協同組合、人格のない社団等、NPO法人などの政令で定めるみなし公益法人等が除かれます。一般社団法人等は、法人税上の普通法人に該当する場合でも対象外です(所法177①、所令301①)。

 また、源泉徴収不要の判定と、受取配当等の益金不算入の判定は同じではありません。例えば、関連法人株式等の判定では完全支配関係にある法人の保有分を含める取扱いがありますが、上記2の源泉徴収不要の判定は受取法人自身の直接保有分によります。法人税上の保有期間等の要件も別途確認してください(法法23④、法令22、所法177②、所令301②)。

公社債の利子にも源泉徴収不適用の制度がある

 金融機関等のほか、資本金又は出資金が1億円以上の一定の内国法人には、公社債の利子等について源泉徴収を行わない制度があります(措法8③)。

 対象は、振替口座簿に記載・記録された公社債や、法定の特定管理方法で保管を委託した社債等です。資本金の条件だけで、自動的にすべての利子が源泉徴収不要になるわけではありません。

 所定の確認を受けた場合、対象となるのは原則として確認日の翌日から、その確認日以後1年を経過する日までに支払を受けるべき利子等です。継続して利用する場合は、確認の有効期間にも注意します(措令3の3⑩⑪)。

 この一般法人向けの制度は、通常の預貯金利子には適用されません。また、源泉徴収を行わなくても、その利子が法人税上の益金になるかどうかは別の問題です。

所得税額控除と還付の仕組み

控除できる金額と損金算入

 普通法人等が支払を受ける利子・配当等に課された所得税・復興特別所得税は、法定の範囲で法人税額から控除できます。控除対象となる金額が法人税額を超える場合は、その超える金額が還付の対象になります(法法68、78、復興財確法33)。

 税額控除又は還付を受ける金額は、法人税上の損金には算入できません。一方、普通法人について、税額控除を受けない所得税等は原則として損金に算入されます。税額控除と損金算入を同じ金額について重ねて適用することはできません(法法40、国税庁タックスアンサーNo.5760)。

 配当等では、源泉徴収された金額のすべてが控除対象になるとは限りません。所有期間の制限によって控除対象にならない部分は、普通法人では原則として損金算入の対象になります。

預貯金・公社債の利子は原則として全額控除

 通常の預貯金や公社債の利子に対する所得税等は、原則として全額が所得税額控除の対象になります(法令140の2①二)。

 ただし、外国で徴収された税金は、日本の所得税とは区別します。外国の源泉税については、外国税額控除や外国子会社配当の益金不算入に伴う取扱い等を検討します。また、投資信託等の分配時調整外国税相当額は、通常の所得税額控除とは別の制度です(法法23の2、69、69の2)。

配当等は元本の所有期間による制限がある

 通常の株式配当や一定の投資信託の収益分配等に対する所得税等は、原則として、配当等の計算期間のうち、その元本を所有していた期間に対応する部分だけが控除対象になります。みなし配当など、所有期間按分の対象とならないものもあるため、収益の種類を確認します(法令140の2①、国税庁タックスアンサーNo.5760)。

 所有期間対応額の計算には、個別法と銘柄別簡便法があります。計算方法は事業年度ごとに選択でき、継続適用は要件とされていません。ただし、簡便法は、株式・出資と集団投資信託の受益権、計算期間が1年以下か1年超かという法定の区分ごとに選択します。同じ区分に属する銘柄について、都合のよい銘柄だけ個別法と簡便法を使い分けることはできません(法令140の2②③)。

 個別法の基本的な算式は、次のとおりです。

 控除対象所得税額=配当等に対する所得税額×元本所有期間の月数÷配当等の計算期間の月数

 所有期間割合は小数点以下3位未満を切り上げ、月数は原則として暦に従って計算し、1月未満の端数は1月とします。配当計算期間は、受取法人や支払法人の事業年度と必ず一致するわけではありません(法令140の2②⑥)。

 投資信託の解約・償還等には別の取扱いがあります。株式配当の計算方法を、そのまますべての金融商品に当てはめないように注意してください(法基通16-2-8)。

申告書と未収収益の確認

 所得税額控除を受けるには、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、控除を受ける金額の計算に関する明細を添付する必要があります。通常は別表六(一)「所得税額の控除に関する明細書」を作成します(法法68④)。

 期末に未収計上した利子・配当等については、収益の計上時期と税額控除の時期を分けて確認します。未収利子は期末までに利払期が到来していること、未収配当等は通常必要な期間内に支払を受ける見込みがあることなど、通達上の条件があります(法基通16-2-2)。

利子を受け取ったときの仕訳と税負担の比較

 普通法人が預金利息100万円を受け取り、所得税等153,150円が源泉徴収された場合を例にします。以下は中小会計指針を前提とした仕訳例で、勘定科目は例示です。

所得税額控除を受ける場合

借方科目金額貸方科目金額
普通預金846,850円受取利息1,000,000円
法人税等153,150円

 利息は源泉徴収前の総額で計上します。中小会計指針では、税額控除を受ける源泉所得税は、損益計算書上の「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示します(中小会計指針第60項)。

 損金経理した控除対象所得税額153,150円は、別表四の「法人税額から控除される所得税額」で加算し、別表六(一)と別表一にも反映します。源泉税のこの加算は社外流出として処理します(法法40、国税庁「申告書作成上の留意点」)。

 仮払法人税等として処理する方法もあります。その場合は、決算での精算や別表四・五(一)の調整が変わるため、上記の費用計上の例と区別してください。

所得税等を損金算入する場合

借方科目金額貸方科目金額
普通預金846,850円受取利息1,000,000円
租税公課153,150円

 この例では、所得税等の税額控除を受けず、153,150円を損金に算入します。税額控除をしないという税務上の選択と、利息・税金をどの勘定科目に表示するかという会計上の問題を分けて考えます。入金額だけを受取利息として記録すると、総額と源泉税額を把握しにくくなるため、両者を区分して記録する方が確認しやすくなります。

数値で比較する

 計算構造を示すため、法人税率を23.2%と仮定します。他の所得・費用、軽減税率、地方税、防衛特別法人税及び税務上の端数処理は考慮しません。

項目所得税額控除を受ける場合所得税等を損金算入する場合
法人税の課税所得1,000,000円1,000,000円-153,150円=846,850円
控除前の法人税額1,000,000円×23.2%=232,000円846,850円×23.2%=196,469.2円
所得税額控除153,150円0円
法人税の計算額232,000円-153,150円=78,850円196,469.2円
源泉徴収済み所得税等を含む合計負担153,150円+78,850円=232,000円153,150円+196,469.2円=349,619.2円

 この前提では、所得税額控除を受ける方が合計負担は小さくなります。実際の申告では、法人全体の所得や適用税率、控除対象額などを確認して計算します。赤字等で法人税額がなくても、法定の控除対象額は還付の対象になり得るため、少額という理由だけで税額控除を省略する必要はありません。

非営利型法人・NPO法人などの注意点

 非営利型の一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上は公益法人等ですが、所得税法別表第一には掲げられていません。そのため、預金利息や株式配当等には原則として所得税等が源泉徴収されます。

 これらの法人やNPO法人、人格のない社団等について、収益事業以外の事業又はその資産から生じる利子・配当等に課された所得税は、所得税額控除の対象になりません。法人税額がない場合の還付も受けられません(法法68②)。

 一方、収益事業に属する資産から生じる利子・配当等に課された所得税は、法定の範囲で控除対象になります。例えば、預金が収益事業の運転資金なのか、非収益事業の資金を運用するものなのかといった帰属を、区分経理等により確認します。「利子・配当だからすべて控除できない」とは限りません。

 非収益事業に係る所得税を、収益事業の損金に振り替えて処理することもできません。

 これに対し、宗教法人・学校法人・公益社団法人等で所得税法別表第一の対象となるものは、所定の条件の下で利子・配当等が非課税になります。公社債等の利子や一定の受益権の分配については、非課税申告書や管理方法に関する要件があります。株式配当についても、金融機関等に法人区分と必要書類を確認してください(所法11①③、所令51の2~51の4)。

 非課税申告書は、対象となる公社債等について原則として当初の1回の提出で足り、その後の利払等にも効力があります。ただし、保管の委託を取りやめるなど、効力を失う場合があります(所基通11-1、11-2)。

利子・配当の消費税区分

 源泉所得税の取扱いと、消費税の取扱いは別に判断します。国内取引を前提とすると、一般的な区分は次のとおりです。

収益消費税区分課税売上割合の一般的な取扱い
預貯金・貸付金・公社債の利子非課税源泉徴収前の金額を原則として分母に算入
株主・出資者の地位に基づく通常の株式配当等不課税分母・分子のいずれにも算入しない

 株式配当は、株主等の地位に基づいて受け取るものであり、資産の譲渡等の対価には当たりません。利子と配当をまとめて「非課税売上」としないように注意してください(消法6①・別表第一三、消令48、消基通5-2-8)。

 投資信託の収益分配、国外取引、協同組合等の事業分量配当、売買・管理手数料等は、この表だけで判断せず、それぞれの性質に応じた確認が必要です。源泉徴収された所得税等は、消費税の仕入税額控除の対象ではありません。

所得税額控除に関する裁判例・裁決例

配当計算期間を誤った場合の更正の請求

 最高裁第二小法廷2009年7月10日判決では、納税者が別表六(一)に株式の全銘柄と配当・所得税額を記載していたものの、配当計算期間の期首・期末の株式数を、自社の事業年度の期首・期末の株式数と取り違えた事案が問題となりました。

 最高裁は、税額控除を受ける範囲を後から追加するものではなく、単純な記載誤りを是正する更正の請求として認めました(最高裁平成19年〔行ヒ〕第28号、民集63巻6号1092頁)。

 この判決は当時の法令による判断です。現行法では更正請求書への明細添付による適用も定められているため、現在の訂正は法法68④と更正の請求の要件に照らして検討します。

初回配当の計算期間と株式所有期間

 2017年1月26日裁決では、設立から1年以上経過した法人が初めて行った配当について、配当計算期間と株式の所有期間が争われました。

 審判所は、当該事案の法令に従い、配当計算期間を基準日の1年前の日の翌日からの12か月、元本所有期間を株式取得日から基準日までの7か月と判断しました。所有期間割合は7か月÷12か月を小数点以下3位未満切り上げにより0.584とし、更正処分の一部を取り消しました。

 配当を支払う法人の決算期や株主総会の決議日だけで計算期間を決めず、法定の計算期間と基準日を確認する必要があります。現在の取引では、先に源泉徴収不要の制度の対象となるかどうかも確認します。

主な根拠資料

  • 法人税法40、68、78、法人税法施行令140の2、所得税法11・174・175・177・212・213、租税特別措置法8・9の3
  • 国税庁「No.5760 所得税額控除」
  • 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第7・第8
  • 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」
  • 財務省「令和8年度税制改正の解説・法人税法等の改正」十一「防衛特別所得税額の法人税額からの控除」
  • 日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領」。中小会計指針は2025年9月19日修正版、第59項・第60項
  • 国税庁「No.6221 預金や貸付金の利子など」「No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」
  • 最高裁第二小法廷2009年7月10日判決(国税庁税務訴訟資料259号-129、順号11242)
  • 国税不服審判所2017年1月26日裁決

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