1 譲渡所得の場合に認められるもの
  相続税の取得費加算の特例(措法39)
  保証債務の履行のための譲渡所得の特例(所法64②)

2 事業所得、雑所得の場合に認められるもの
  販売費、一般管理費(口座保管料、投資顧問料等)

 例えば、口座保管料等は、事業所得、雑所得の場合は必要経費となりますが、譲渡所得の譲渡費用には該当しないということです。

国税庁課税部資産課税課情報「株式譲渡益課税のあらましQ&A」(平成31年1月)問15「株式等の譲渡に係る所得区分」より

1 所得区分の判定
 株式等の譲渡による所得が事業所得若しくは雑所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定する。ただし、その者の一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、次に掲げる株式等の譲渡による部分の所得については、譲渡所得として取り扱って差し支えない(措通37の10・37の11共-2)。
(1) 上場株式等で所有期間が1年を超えるものの譲渡による所得
(2) 一般株式等の譲渡による所得
(注) この場合において、その者の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、信用取引等の方法による上場株式等の譲渡による所得など上記(1)に掲げる所得以外の上場株式等の譲渡による所得がある場合には、当該部分は事業所得又は雑所得として取り扱って差し支えない。

2 所得区分の意義
 一般株式等に係る譲渡所得等の金額(又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額)は、一般株式等(又は上場株式等)の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額をいうこととされており、この各種所得ごとの計算においては次のように特例や必要経費の控除が認められていることから、一般株式等に係る譲渡所得等の金額(又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額)の計算過程上、所得区分は意味を持つことになる。
(1) 譲渡所得の場合、次の特例が認められている。
 イ 相続税の取得費加算の特例(措法39)
 ロ 保証債務を履行するために株式等を譲渡した場合で、その保証債務の主たる債務者などに対する求償権の行使ができなくなった場合の特例(所法64②)
(2) 事業・雑所得の場合、次の必要経費の控除が認められている。
 販売費・一般管理費(口座保管料、投資顧問料等)

(株式等の譲渡に係る所得区分)措置法通達37の10・37の11共-2

 株式等の譲渡(措置法第37条の10第4項各号又は第37条の11第4項各号に規定する事由に基づき一般株式等に係る譲渡所得等又は上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる場合を含む。以下この項において同じ。)による所得が事業所得若しくは雑所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定するのであるが、その者の一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、次に掲げる株式等の譲渡による部分の所得については、譲渡所得として取り扱って差し支えない。
(1) 上場株式等で所有期間が1年を超えるものの譲渡による所得
(2) 一般株式等の譲渡による所得
(注) この場合において、その者の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、信用取引等の方法による上場株式等の譲渡による所得など上記(1)に掲げる所得以外の上場株式等の譲渡による所得がある場合には、当該部分は事業所得又は雑所得として取り扱って差し支えない。