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株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか?

概要

 個人が株式等を売却したときの利益は、通常は譲渡所得として扱われます。ただし、取引の内容によっては、雑所得又は事業所得に該当します。

 大切なのは、「所得区分」と「課税方式」を分けて考えることです。雑所得又は事業所得に該当しても、通常の株式等の売却による所得は、原則として株式等に係る申告分離課税の対象となります。一方、所得区分によって、必要経費の範囲や特例の適用などが異なります(措法37の10①、37の11①)。

 本記事では、日本の居住者である個人の通常の株式等の売買を中心に、現行制度における所得区分とその違いを解説します。

所得区分が違っても、原則として株式等の申告分離課税になる

 税法上の「株式等に係る譲渡所得等」には、株式等の譲渡による譲渡所得だけでなく、事業所得と雑所得も含まれます。そのため、「譲渡所得等」という名称だけを見て、すべてが譲渡所得に該当すると考えることはできません(措法37の10①、37の11①)。

 これらの所得は、「上場株式等に係る譲渡所得等」と「一般株式等に係る譲渡所得等」に分け、それぞれ他の所得と区分して計算します。一般株式等とは、上場株式等以外の株式等をいい、非上場株式などが該当します。なお、税法上の株式等には、株式のほか、投資信託の受益権や一定の公社債なども含まれます(措法37の10①②、37の11①②)。

 したがって、株式の売却による所得を雑所得又は事業所得として計算する場合でも、それだけで給与所得などと合算する総合課税に変わるわけではありません。

 株式等に係る譲渡所得には、総合課税の譲渡所得における50万円の特別控除や、長期譲渡所得の2分の1課税は適用されません。通達の「所有期間1年超」という基準も、税率を引き下げるための基準ではありません(措法37の10①⑥三、37の11①⑥)。

譲渡所得・雑所得・事業所得の違い【比較表】

 株式等の売却による所得は、所得区分が変わっても課税方式は原則として共通ですが、差し引ける費用や適用できる特例には次の違いがあります。

項目譲渡所得雑所得事業所得
課税方式原則、株式等の申告分離課税原則、株式等の申告分離課税原則、株式等の申告分離課税
所得金額の基本計算売却収入-取得費-譲渡費用総収入金額-必要経費総収入金額-必要経費。青色申告特別控除は別途要件を確認
売却した株式の購入代金・購入手数料等取得費として控除売却原価等として必要経費に算入売却原価等として必要経費に算入
売却委託手数料譲渡費用として控除必要経費に算入必要経費に算入
通常の保管・運用管理のための口座保管料・投資顧問料等原則として譲渡費用に該当しない対象業務に係るものは必要経費になり得る対象業務に係るものは必要経費になり得る
一般的な情報収集のための通信費・書籍代・パソコンの費用等原則として譲渡費用に該当しない業務に必要な部分が対象。家事費との区分や減価償却等が必要業務に必要な部分が対象。家事費との区分や減価償却等が必要
株式等の取得資金の借入金利子一定範囲で控除できる特則がある業務に係るものは必要経費の対象業務に係るものは必要経費の対象
同一銘柄の取得原価の計算(一般口座等)総平均法に準ずる方法総平均法に準ずる方法総平均法
相続税の取得費加算要件を満たせば適用あり適用なし適用なし
保証債務を履行するための資産譲渡の特例(所法64②)要件を満たせば適用あり営利目的の継続的な資産譲渡には適用なし営利目的の継続的な資産譲渡には適用なし
青色申告・青色申告特別控除対象外対象外承認・記帳等の要件を満たせば対象になり得る
株式が無価値になった損失原則として控除できない。特定管理株式等の特例は別途判定雑所得の基因となる株式は、所法51④による所得金額の限度内で必要経費の対象事業所得の基因となる株式は、所法37①による必要経費の対象
株式等の売却損失と給与所得等との損益通算できないできないできない
上場株式等の売却損失と配当等との損益通算・3年間の繰越控除対象となる取引等の要件を満たせば適用あり対象となる取引等の要件を満たせば適用あり対象となる取引等の要件を満たせば適用あり

 上表は通常の課税口座での株式等の売買を前提とした比較です。特定口座・信用取引の取得原価には別の計算規定があり、NISA口座の利益・損失には非課税制度固有の取扱いがあります。費用や特例の要件は、以下の各項目で説明します(所法27②、33③、35②、37①、38①、48、51④、64②③、143、措法25の2、37の10、37の11、37の11の2、37の12の2、39)。

譲渡所得・雑所得・事業所得はどのように判定するか

営利目的の継続的な取引かどうかを判断する

 株式等の譲渡による所得が、譲渡所得に該当するか、それとも事業所得又は雑所得に該当するかは、その譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定します(所法33②一、所基通23~35共-11、措通37の10・37の11共-2)。

 例えば、短期間のうちに繰り返し売買し、値幅を利用して継続的に利益を得ようとする取引では、事業所得又は雑所得に該当するかを検討することになります。ただし、利益が出たことや売買回数が多いことだけで、直ちに事業所得に決まるものではありません。

 判断に当たっては、売買の回数・数量・金額、取得と保有の状況、資金調達の方法、取引の計画性や費やした労力など、実際の取引状況を確認します。

通達には、所有期間などによる取扱いがある

 通達では、実際の取引状況による判定を基本としつつ、次の取扱いが認められています(措通37の10・37の11共-2)。

株式等の譲渡による所得通達上の取扱い
上場株式等で所有期間が1年を超えるもの譲渡所得として取り扱って差し支えない
一般株式等譲渡所得として取り扱って差し支えない
信用取引等による上場株式等の譲渡など、上記の所有期間1年超のもの以外の上場株式等の譲渡当該部分を事業所得又は雑所得として取り扱って差し支えない

 この通達は、所有期間が1年を超える上場株式等を、必ず譲渡所得にしなければならないと定めたものではありません。また、所有期間1年以下の取引を事業所得又は雑所得として扱う場合でも、その二つの区分は、次に説明する事業性の有無によって判断します。

 長期保有の現物株式と短期の売買・信用取引などが混在している場合には、取引の内容に応じて所得区分を分けて計算することがあります。通達の取扱いを用いる際は、取得日や所有期間の根拠となる取引資料を確認しておく必要があります。

事業所得と雑所得は、社会通念上の事業性で区分する

 営利を目的として継続的に行う株式等の取引であっても、その活動が社会通念上、事業といえる程度に行われていなければ、事業所得には該当しません(所基通35-2(7)・注)。

 事業性の判断では、取引の規模や継続性に加え、自分の責任と計算による企画・遂行の状況、人的・物的設備、費やした労力、その人の職業や生活状況などを総合的に検討します。帳簿を付けていることや売却代金が一定額を超えたことだけで、事業所得になるわけではありません(国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正について〔令和4年10月7日〕の趣旨説明・35-2関係)。

 過去の制度に設けられていた売買回数・株数による継続的取引基準は、現在の所得区分を判定する数値基準ではありません。旧制度の非課税・課税の区分や、その基準をめぐる裁判例・裁決例は、株式譲渡益が原則非課税だった時代の税制|継続的取引基準と裁判例・裁決例で解説しています。

所得区分の判断で参考になる裁判例

 以下では、旧制度下の判決についても、現在の所得区分の判断に参考となる部分を紹介します。損益通算などの現行の取扱いは、後述の説明をご確認ください。

継続的な取引かどうかは、回数だけで決まらない

 東京高裁平成10年12月17日判決は、絵画の売買について、営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡に当たるかを判断した裁判例です。株式取引の事件ではありませんが、『令和7年版譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係租税特別措置法通達逐条解説』の措通37の10・37の11共-2の参考判例としても掲げられています(税資239号528頁)。

 同判決は、過去の売買の回数・数量・金額、売買のための資金繰り、資産の取得・保有状況などを総合して、経常的・計画的に発生する所得かどうかを判断する考え方を示し、本件の売買による所得を雑所得としています。また、広告宣伝や保管施設がないことだけで、臨時的・偶発的な譲渡といえるわけではないとしています。株式等では、この考え方を参考にしつつ、前述の株式等に固有の通達の取扱いも確認します。

事業性は、職業や労力、取引の実態などを総合して判断する

 東京地裁昭和48年7月18日判決は、株式取引の事業性について、営利性・継続性に加え、自己の責任と計算による企画・遂行、労力、人的・物的設備、職業・生活状況などを検討し、その事案では事業所得ではなく雑所得に当たると判断しました。この判決は、現在の所基通35-2に関する国税庁の趣旨説明でも参照されています(税資70号637頁、国税庁・令和4年10月7日付通達改正の趣旨説明)。

 また、大阪高裁昭和50年3月26日判決は、特別な資金調達手段、人的・物的設備、専門的な調査研究などの各要素が、それぞれ事業成立の必須要件であるとはしていません。諸事情を総合して判断するものであり、「専用事務所や従業員がなければ、必ず雑所得になる」と一律に決めることも適切ではありません(昭和49年〔行コ〕第8号)。

信用取引とラップ口座の所得区分

信用取引による所得は、事業所得又は雑所得となる

 株式の信用取引による売買の所得は、事業所得又は雑所得として扱われます。事業と認められる程度に至らない場合には、雑所得となります。ただし、その場合も、通常の上場株式の信用取引による所得は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象になります(所令119、措法37の11①、37の11の3②、措通37の10・37の11共-2注)。

 信用取引の所得計算や配当落調整額などについては、個人の信用取引の税金と確定申告もご参照ください。

ラップ口座は、契約内容や実際の取引を確認する

 国税庁は、所有期間1年以下の国内上場株式を売買し、顧客が報酬を支払って投資判断と売買の執行を証券会社に一任する投資一任契約について、その売買による所得は事業所得又は雑所得に該当するとの回答を示しています。契約期間中、営利を目的として継続的に株式を売買していると認められるためです(国税庁質疑応答事例「投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所得区分」)。

 この回答は、照会された取引条件を前提としています。ラップ口座やファンドラップという名称だけで、すべての所得が一律に雑所得になるわけではありません。保有する金融商品、所有期間、売買の状況を確認し、配当・分配金や利子についても売却損益とは区別して判断します。

 詳しくは、ラップ口座・ファンドラップの税金をご参照ください。

所得区分によって変わる必要経費・特例

口座保管料や投資顧問料などの扱いが異なる

 譲渡所得では、原則として、売却収入から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。これに対し、事業所得・雑所得では、売却原価のほか、その収入を得るための費用や業務上の販売費・一般管理費などが必要経費の対象となります(所法27②、33③、35②、37①、38①)。

 口座保管料、投資顧問料、残高連動手数料(レベルフィー)などは、その名称や算定方法だけで処理を決めるのではなく、どのようなサービスの対価なのかを確認します。株式の購入や売却そのものに直接要した費用については、取得費や譲渡費用に該当するかを別途検討します(措通37の10・37の11共-10、所法33③、37①)。

 また、株式等の取得のために借り入れた資金の利子については、譲渡所得の場合にも一定範囲で控除できる特則があります。「譲渡所得であれば借入金利子はすべて控除できない」ということではありません(措法37の10⑥三、37の11⑥、措通37の10・37の11共-15・16)。

相続税の取得費加算などは、譲渡所得が対象となる

 相続等により取得した株式等を一定期間内に売却した場合の相続税の取得費加算は、譲渡所得に適用される特例です。株式等の譲渡による事業所得・雑所得には適用されません(措法39、国税庁タックスアンサーNo.3267)。

 保証債務を履行するため株式等を譲渡し、その履行によって生じた求償権を行使できなくなった場合の特例も、対象資産や求償権の行使不能などの要件を確認する必要があります。営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による事業所得・雑所得について、この特例をそのまま適用することはできません(所法64②③、33②一)。

 このような違いがあるため、必要経費を増やすことだけに着目して所得区分を決めることは適切ではありません。

同一銘柄の取得原価の計算方法にも違いがある

 一般口座などの株式等について、同一銘柄を複数回に分けて取得している場合、事業所得では総平均法、譲渡所得・雑所得では総平均法に準ずる方法が基本となります。株式等の申告分離課税に係る事業所得では、移動平均法の適用が除外されています(所法48①③、所令118、措令25の8⑧、25の9⑪)。

 ただし、特定口座内の保管上場株式等は、所得区分にかかわらず総平均法に準ずる方法によります。また、信用取引には売付けと買付けを対応させる計算規定があるため、口座と取引の種類も確認します(所令119、措令25の10の2①一)。

事業所得であれば、青色申告の対象になり得る

 株式等の取引が事業所得に該当する場合には、税務署長の承認などの要件を満たすことで、青色申告制度の対象となり得ます。青色申告特別控除についても、記帳・申告等の要件と、他の不動産所得・事業所得などとの控除額の配分を確認します。株式取引による雑所得や譲渡所得には、これらの適用はありません(所法143、措法25の2、措通25の2-1)。

 ただし、青色申告をしたいという理由で、取引の実態に合わない事業所得として申告することはできません。事業性の判断と、青色申告の承認・記帳等の要件をそれぞれ確認する必要があります。

株式が無価値になった場合にも違いが生じる

 保有株式が単に値下がりしただけでは、その含み損を必要経費にすることはできません。一方、株式が株式としての価値を失った場合には、その株式が事業所得・雑所得の基因となるものか、譲渡所得の基因となるものかによって、損失の扱いが異なることがあります(所法37①、51④、措法37の11の2)。

 平成24年9月25日裁決では、一般口座で保管され、民事再生計画に基づいて無償で消滅した株式について、営利目的で継続的に行う株式取引の一環として取得されたものと認め、事業所得又は雑所得の必要経費に算入できると判断しています。雑所得については、資産損失を控除する前の雑所得の金額を限度とする規定にも留意が必要です(所法51④、平成24年9月25日裁決・国税不服審判所公表裁決)。

 この裁決は平成21年分の事案です。現在は、上場株式等と一般株式等の損益が原則として分けて計算されるため、上場廃止後の株式の損失を、上場株式等の利益から当然に控除できるわけではありません。株式が価値を失った事実と時期、所得区分、上場株式等・一般株式等の区分、特定管理株式等の特例の要件を個別に確認する必要があります(措法37の10①、37の11①、37の11の2)。

通信費やパソコン代は、株取引に使えば全額経費になるのか

 株式取引による所得が事業所得又は雑所得に該当する場合でも、通信費、パソコン代、書籍代などを無条件に全額控除できるわけではありません。株式取引に係る業務との関係や必要性を確認し、私用と兼用している場合には、業務に必要な部分を明らかに区分する必要があります(所法37①、45①一、所令96、所基通45-1・2)。

 例えば、通信費であれば株式取引に使用している状況や私用との区分、パソコンであれば使用状況や取得価額などを確認します。パソコン等は、取得価額や適用する制度によって減価償却などが必要となり、購入した年に全額を経費にできるとは限りません(所法49)。

 高松高裁平成24年10月11日判決では、株式取引による雑所得の必要経費が争われました。同判決は、取得費・売却委託手数料に加え、投資顧問料を必要経費として認めています。他方、電話料金については、私用との兼用があり、株式取引のために必要な部分が明確に区分されていないとして、必要経費への算入を認めていません(税資262号-211・順号12061。原審は徳島地裁平成24年3月26日判決・税資262号-71・順号11921)。

 原審では、借入金についても、株式の取得や保証金に充てたことや、家事費との区分が立証されていないなどとして、争われた利子の必要経費算入を認めず、この判断は控訴審でも維持されています。一方、控訴審では投資顧問料の金額を修正して処分の一部を取り消しています。費用の名称だけでなく、契約内容、対象期間、実際の支出、業務との関係を示す資料が重要です。

 投資顧問料などの費用が、売却損益のほか配当・利子の獲得やNISAでの運用にも関係している場合には、サービスの内容に応じて、どの所得に対応する費用なのかも確認します。証券会社の計算に既に含まれている費用を、重ねて控除することもできません。

雑所得・事業所得にすると、株式の損失を給与から差し引けるのか

給与所得や、株式取引以外の雑所得等とは通算できない

 株式等の譲渡による損失は、事業所得として計算する場合でも、そのことを理由に給与所得などから差し引くことはできません。株式等の譲渡による雑所得についても、原稿料、FX取引、暗号資産取引などの損益と自由に通算できるものではありません(措法37の10①⑥四、37の11①⑥)。

 一方、同じ「上場株式等に係る譲渡所得等」の中では、事業所得・譲渡所得・雑所得の区分をまたいで、損益を差し引いて計算します。一般株式等についても、その区分内で同様に計算します(措令25の8①、25の9①、措通37の10・37の11共-4)。

 例えば、同一年の上場株式等について、現物取引による譲渡所得が100万円、信用取引による雑所得の損失が40万円であれば、他の調整事項がない場合、上場株式等に係る譲渡所得等の金額は60万円となります。

 ただし、上場株式等と一般株式等の損益は、エンジェル税制などの特例を除き、相互に通算できません(措法37の10①、37の11①、37の13の3)。

配当等との損益通算・3年間の繰越控除には要件がある

 金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡による損失など、対象となる損失については、確定申告により、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得や、申告する特定公社債等の利子所得などと損益通算できます。控除しきれない損失は、翌年以後3年間の繰越控除の対象となります(措法37の12の2)。

 繰越控除を受けるには、損失が生じた年の確定申告に加え、その後も必要な書類を付けて連続して申告する必要があります。株式等を売却しなかった年にも、繰越しのための申告が必要です(国税庁タックスアンサーNo.1474)。

 なお、相対取引などによる上場株式等の譲渡損失は、この配当等との損益通算・繰越控除の対象にはなりません。ただし、同一年の他の上場株式等の譲渡益との通算とは区別する必要があります。また、NISA口座で生じた損失は、他の口座の利益との通算や繰越控除ができません(措法37の11①、37の12の2、37の14)。

確定申告では、株式等に係る所得として処理する

 株式等の譲渡による所得が雑所得に該当する場合でも、総合課税の一般的な雑所得に含めるのではなく、株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の計算を行います(措法37の10①、37の11①)。

 特定口座では、証券会社等が口座ごとの所得金額を計算します。源泉徴収ありの特定口座については、口座ごとに申告不要を選択できますが、他の口座との損益の通算や繰越控除などのために申告が必要となる場合があります(措法37の11の3、37の11の5、国税庁タックスアンサーNo.1476)。

 別途支出した費用を申告する際は、所得区分、費用の内容、口座ごとの計算規定を確認します。申告不要を選択した口座の所得に対応する費用だけを取り出して、給与所得や他の雑所得などから控除することはできません。

主な参照資料

  • 国税庁:株式等の所得区分・所得計算に関する通達
  • 国税庁:事業所得と雑所得の区分に関する通達改正の趣旨説明
  • 国税庁:株式等を譲渡したときの課税(No.1463)
  • 国税庁:投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所得区分
  • 国税庁:相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(No.3267)
  • 国税庁:上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(No.1474)
  • 国税庁:特定口座制度(No.1476)
  • 平成24年9月25日裁決
  • 高松高裁平成24年10月11日判決

 ※本記事は、令和8年11月2日時点の法令・通達等を基に作成しています。

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