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特定口座(源泉徴収あり)の配当・利子|受入れ・損益通算・確定申告

概要

 特定口座(源泉徴収あり)に上場株式の配当や特定公社債の利子などを受け入れると、同じ口座でその年に生じた上場株式等の譲渡損失と、証券会社等が自動で損益通算します。通算後の税額がすでに徴収された税額より少なければ、証券会社等から差額が還付されます(措法37の11の6⑥⑦、地法附35の2の5③④)。

 この記事では、令和8年11月6日現在の制度に基づき、日本の居住者である個人が配当や利子を口座に受け入れる条件、還付の計算、確定申告をする場合の取扱いを説明します。

特定口座に受け入れられる配当・利子

対象となる配当金・分配金・利子

 特定口座(源泉徴収あり)は、法令では「源泉徴収選択口座」といいます。配当や利子を受け入れるには、口座を開設している証券会社等と上場株式配当等受領委任契約を結び、所定の届出をします。対象となるのは、その営業所の振替口座簿に記録されているか、その営業所に保管を委託している上場株式等に係る配当や利子で、契約に基づいてその証券会社等から交付されるものです(措法37の11の6①~④、措令25の10の13③⑥一)。

 具体例は、上場株式の配当金、ETF・REITの分配金、公募株式投資信託の普通分配金、特定公社債の利子、MRFなどの公募公社債投資信託の分配金です。国外株式の配当、国外公社債等の利子、国外投資信託等の分配金も、上場株式等の配当等に該当し、国内の証券会社等を通じて交付され、法令・契約の要件を満たせば受け入れられます(措法8の4①、37の11の6④一)。

 預貯金の利子、一般公社債の利子、一定の大口株主等が受ける上場株式の配当、投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、この損益通算の対象外です。大口株主等の判定では、令和5年10月1日以後に内国法人から支払われる上場株式等の配当について、一定の同族会社の保有分を合算する場合があります(措法8の4①一、37の11の6①④一、国税庁No.1331)。

一般口座で保有する株式の配当も受け入れられる

 たとえば、同じ証券会社の営業所でA株式を特定口座、B株式を一般口座で保有しているとします。A株式とB株式の配当がともにその証券会社を通じて交付され、契約上の受入対象であれば、両方の配当を特定口座(源泉徴収あり)に受け入れます。受入開始届出書を提出すると、対象となる配当等はすべて受け入れられ、銘柄ごとに受け入れるかどうかを選ぶことはできません(措法37の11の6③④一、措令25の10の13③)。

 B株式の配当を特定口座に受け入れた場合も、B株式を売却したときの譲渡損益は一般口座分として計算します。その売却で生じた損失を特定口座に受け入れた配当等と通算するには、要件を満たしたうえで確定申告が必要です(措法37の11の3①③、37の11の6⑥、37の12の2①②)。

国内上場株式の配当の受取方法

 国内上場株式の配当金や国内ETF・REITの分配金を特定口座に受け入れるには、通常、保有株数に応じて各証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選びます。登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式で銀行口座に直接振り込まれた配当や、配当金領収証で受け取った配当は、証券会社による口座内の損益通算の対象外です(措令25の10の13⑥一、日本証券業協会「株式配当金領収証の削減に向けた取組み」)。

 NISA口座の国内上場株式の配当金を非課税で受け取る場合も、株式数比例配分方式を選びます。NISAで非課税となる配当等は、特定口座での損益通算の対象外です(措法9の8、国税庁No.1535)。

受入れを始めるとき・やめるときの届出

 受入れを始めるときは「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」、やめるときは「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を、口座を開設している証券会社等に提出します。証券会社等のウェブ画面で必要事項を届け出る方法もあります。新たに口座を開く場合は「特定口座開設届出書」の手続を行い、譲渡益について源泉徴収ありを選ぶための「特定口座源泉徴収選択届出書」の手続も行います(措法37の11の3③一、37の11の4①、37の11の6②③、措令25の10の13④、措規18の13の7①②)。

 開始・終了の届出期限は、原則として、受入れを始めるか終了する配当等の「支払の確定する日」までです。開始・終了は、届出をした日以後に支払が確定する配当等に適用されます。無記名の公社債の利子などでは、実際の支払日で判定します(措法37の11の6③、措令25の10の13②④⑤)。

 国内株式では、株式数比例配分方式への登録が権利確定に間に合うよう、証券会社の申込締切も確認します。特定口座そのものを廃止する場合は、口座の廃止手続で受入れも終了します(措令25の10の13④)。

口座内の損益通算と税金の還付

年分と税額の計算

 受け入れた配当等に係る利子所得・配当所得は、口座ごとに、口座外の利子所得・配当所得と区分して計算します。受入分は、証券会社等から交付を受けた日の属する年分の収入になります(措法37の11の6①⑧、措令25の10の13①、措通37の11の6-2)。

 確定申告で配当所得を計算する際、口座に受け入れた配当と口座外の配当の両方に対応する株式等の取得のための借入利子は、取得金額などの合理的な基準で配分します(所法24②、措令25の10の13①、措通37の11の6-1)。

 同じ口座でその年の上場株式等の譲渡損益が年間で赤字になると、証券会社等は、受け入れた配当等の合計額から、その譲渡損失を差し引いて税額を計算します。譲渡損失が配当等の合計額以上であれば、通算後の税額はゼロです。すでに徴収した税額が通算後の税額を上回る場合は、証券会社等がその差額を還付します(措法37の11の6⑥⑦、措令25の10の13⑧、地法附35の2の5③④)。

計算例|配当10万円、譲渡損失6万円の場合

 令和8年中に、国内上場株式の配当10万円を1回受け取り、その配当を受け入れた特定口座で年間6万円の譲渡損失が生じたとします。税率は20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税の配当割5%)とします(国税庁No.1476、地法71の28)。

項目計算金額
配当の受取時に徴収された税額100,000円 × 20.315%20,315円
譲渡損失を差し引いた後の金額100,000円 − 60,000円40,000円
損益通算後の税額40,000円 × 20.315%8,126円
証券会社等から還付される税額20,315円 − 8,126円12,189円

 令和9年1月1日から防衛特別所得税1%が加わり、復興特別所得税の税率は令和9年から令和29年まで1.1%になります。いずれも所得税額に対する税率です。両税が課される期間は、この例のように所得税率15%、住民税の配当割5%の場合の合計税率は20.315%です(令和8年法律第12号、国税庁No.1476)。

申告不要を選べる場合と確定申告が必要な場合

申告するかどうかは口座ごとに選ぶ

 特定口座(源泉徴収あり)に受け入れた配当等は、原則として、口座ごとにその年の利子所得と配当所得をまとめて申告するか、申告不要とするかを選びます。同じ口座の配当だけを申告し、利子だけを申告不要とすることはできません。その口座で譲渡益が出ている場合は、譲渡益と配当等について、申告するかどうかをそれぞれ選べます(措法8の5①、37の11の5①、37の11の6⑨⑩)。

 口座内で損益通算された譲渡損失を申告する場合は、同じ口座に受け入れた配当・利子も併せて申告します。配当所得については総合課税または申告分離課税を選べますが、確定申告で譲渡損失と通算できるのは申告分離課税を選んだ配当所得です。申告する対象の上場株式等の配当所得については、課税方式をそろえます。特定公社債の利子等は、申告する場合には申告分離課税です(措法8の4①②、37の11の6⑩、37の12の2①)。

他の口座との通算・損失の繰越し

 他の証券会社の口座や一般口座で生じた上場株式等の譲渡損益を通算する場合や、特定口座に受け入れなかった対象配当等と譲渡損失を通算する場合は、確定申告が必要です。損益通算後に残った譲渡損失を翌年以後3年間繰り越すには、損失が生じた年分から、所定の明細書等を添付して連続して確定申告します。上場株式等の譲渡がなかった年も、繰越しを続けるための申告が必要です(措法37の12の2①⑤⑨⑩、国税庁No.1474)。

 上場株式等の配当等や源泉徴収ありの口座の譲渡所得等については、令和5年分の所得税・令和6年度の個人住民税から、所得税と住民税で同じ課税方式が適用されます(地法32⑬、313⑬)。

 確定申告書を提出する前に、申告する口座と所得を確認してください。源泉徴収選択口座の譲渡損失と配当等を含めずに確定申告し、後から両方を加える更正の請求をした事案では、その請求は認められませんでした(通則法23①、福岡高裁令和6年12月12日判決・税資274号順号14068)。

特定口座年間取引報告書と支払通知書

配当・利子の受取状況金額や税額を確認する書類
特定口座(源泉徴収あり)に受け入れた特定口座年間取引報告書の「配当等の額及び源泉徴収税額等」の欄
証券会社等を通じて受け取ったが、特定口座に受け入れていない上場株式配当等の支払通知書など。交付書類は商品や支払者によって異なります
国内上場株式の配当を発行会社から直接受け取った発行会社側から交付される配当金計算書など

 特定口座年間取引報告書には、口座に受け入れた配当等の額や、損益通算の対象となった譲渡損失の額、通算後の税額などが記載されます。証券会社等からの交付期限は原則として翌年1月31日です。源泉徴収ありの口座を持っていても、口座に受け入れていない配当等は、支払通知書や配当金計算書などで別に確認します(措法37の11の3⑦、措規18の13の5②、措令25の10の10⑥、措法8の4④⑤、所法225②)。

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