「会社の税金」の記事一覧

視察・業務と併せて観光を行う場合の海外渡航費の法人税の取扱い

概要　法人がその役員または使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含みます。以下同じ。）は、その海外渡航がその法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、その渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費とし […]

概要　銀行からの借入をするため等により、中小企業の中には事実を仮装して経理した、いわゆる粉飾決算に基づき所得金額を過大に申告する法人もあるでしょう。　中小企業が粉飾決算によって所得金額を過大に申告した場合は、本来の所 […]

概要　同一の種類に属する減価償却資産で「構造」が同じであっても、その「用途、細目」によって異なる耐用年数が定められている場合があります。　例えば、同じ鉄筋コンクリート造の建物であっても、耐用年数が事務所用は50年、住 […]

概要　国税通則法によれば、法人税の申告をしたが、納付すべき税額に不足があるときは、税務署長の更正があるまでは、修正申告をすることができます（国法19）。また、納付すべき税額が過大であるときは、更正の請求により課税所得の […]

概要　居住者に対しデザインの報酬の支払をする者は、その支払の際、その報酬について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません（所法204①一）。なお、納期の特例の対象とはなりませんの […]

概要　建物附属設備とは、原則として、建物に固着しているものですが、法令上、暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいいます（法令13一カッコ書き）。　そして、用途により、次のように区分して耐用 […]

自己の建物に内部造作をした場合概要　自己の建物について行った内部造作（その造作が建物附属設備に該当する場合を除く。）については、その造作の構造が当該建物の骨格の構造と異なっている場合においても、それを区分しないで当該 […]

概要　法人住民税均等割は、「法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額」によって金額が決まります。多くの中小企業の場合、「法人税法上の資本金等の額」が「法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額」となり […]

概要　平成30年度税制改正において、「法人税等の申告書の電子情報処理組織による提出義務」の制度が創設され、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人は法人税・消費税等の納税申告書及び添付書類の提出を電子的に行わ […]

概要　給与所得を有する者（会社の役員や従業員）が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行等をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものは、使用者等 […]