東京クラウド会計税理士事務所

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「会社の税金」の記事一覧

役員に対して支給する定期同額給与(役員報酬)が過大とされて否認される場合

 法人税法上、役員に対して支給する定期同額給与(役員報酬)の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています(法法34①)が、その損金算入については若干の制限が設けられています。 すなわち […]

1年で2回の納付ですむ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは

 従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国(税務署)に納付しなければなりません。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納めるのは非常に手間のかかる […]

税務上の特典があるので、会社の申告は青色申告でするのがお勧めです

「青色申告制度」と「白色申告制度」  会社の申告制度には「青色申告制度」(法法121①)と「白色申告制度」があります。青色申告では、一般の申告書と区別するために青色の申告用紙を使用するので、この呼び名があります(もっとも […]

会社設立の設立費用

 発起人が会社設立のために支払ったお金は、本来は、会社が負担すべきものです。つまり、会社設立前は会社で契約等ができないため、発起人が立て替えて支払ったと考えるのが当然です。 ただし、制限なく会社が負担すべき費用であるとす […]

領収書がもらえない場合

 領収書は、税務上の証拠になりますので、領収書のもらい方を参考に基本的にもらってください。ただし、以下のようなケースの場合は、領収書がもらえなくても代わりのモノで、税務上の証拠になります。  (1)銀行口座での振込 銀行 […]
領収書

税務調査の際にトラブルとならないようにする領収書のもらい方

 領収書の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。主に以下の6つの注意点があります(消法30⑨一参考)。 ① 宛名は「上様」でなく具体的な社名を記入してもらう。 宛名は正式名称(○○株式会社)を記入し […]

見せ金の税務

 会社を設立するときに、資本金の額を大きくし、会社を大きく見せようとして見せ金をする人が結構います。すすめられる行為ではありません(違法です)。しかし、ではしてしまった場合、税務の取り扱いはどうなるのでしょうか。 例えば […]

更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税及び重加算税

 修正申告書が提出された場合に、その提出が、その申告に係る国税の調査があったことにより、その国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき、すなわち、納税者の自発的意思によってされた修正申告書の提出であると […]