中島クラウド会計税理士事務所

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「会社の税金」の記事一覧

社宅がある場合、そこでかかる水道光熱費を会社が払った場合、給与課税となるのか?

 所得税基本通達36-26における寄宿舎とは、労働基準法等に規定する寄宿舎のようなものを予定しており、社宅などと異なり、一般的に多人数が起居及び食事をともにしている宿舎を想定してます。これらの水道光熱費の使用料については […]

給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […]

役員の分掌変更に伴って同族会社が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、退職給与に該当しないとされた事例-平成29年7月14日裁決(裁事108集)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人X(以下「X」という。)が、役員A(以下「A」という。)の分掌変更に伴いAに対し退職慰労金として支給した金員(以下「本件金員」という。)について、原 […]

銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?

 銀行振込の場合、通常、銀行振込明細書が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとなりますが、領収書発行を請求された場合には、原則として、領収書を発行する義務が生じます。ただし、 […]

合同会社の社員が配当を受けた場合

 合同会社の社員は、利益の配当を請求することができますが、利益の配当を受けた社員が法人、個人によって取り扱いが違います。(法人)受取配当金は益金算入されますが、受取配当等の益金不算入規定の適用を受けることができます。(個 […]

法人成りの際の損益の帰属

 いわゆる「法人成り」の場合には、法人の設立期間中の損益の帰属の取扱いについては、設立後最初の事業年度の所得金額に含めて申告することはできないこととしています。 つまり、法人成りの場合には、設立前の損益は個人事業の損益と […]