「会社の税金」の記事一覧

作家や漫画家の印税収入（著作権使用料収入）を個人ではなく法人の収入とすることができるのか？また、同族会社に業務委託料を支払えるのか？

概要　作家や漫画家の中には、印税収入（著作権使用料収入）を個人ではなく法人の収入としたいと思う方はいるでしょう。　また、印税収入を個人の収入としたとしても、自分が設立した法人（同族会社）に業務委託料を支払えないかと思 […]

概要　購入した棚卸資産の取得価額は、(1)その資産の購入の代価（引取運賃等の資産の購入のために要する費用の額を加算した金額）と、(2)その資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の合計額とされています […]

概要　「売り手」である会社は、いくらで役員へ不動産を売却したとしても、不動産を時価で売却したとして法人税がかかります（名古屋地裁平成4年4月6日判決・税資189号24頁）。　「有償又は無償による資産の譲渡」から収益が […]

概要　法人がその役員または使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含みます。以下同じ。）は、その海外渡航がその法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、その渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費とし […]

概要　銀行からの借入をするため等により、中小企業の中には事実を仮装して経理した、いわゆる粉飾決算に基づき所得金額を過大に申告する法人もあるでしょう。　中小企業が粉飾決算によって所得金額を過大に申告した場合は、本来の所 […]

概要　同一の種類に属する減価償却資産で「構造」が同じであっても、その「用途、細目」によって異なる耐用年数が定められている場合があります。　例えば、同じ鉄筋コンクリート造の建物であっても、耐用年数が事務所用は50年、住 […]

概要　国税通則法によれば、法人税の申告をしたが、納付すべき税額に不足があるときは、税務署長の更正があるまでは、修正申告をすることができます（国法19）。また、納付すべき税額が過大であるときは、更正の請求により課税所得の […]

概要　居住者に対しデザインの報酬の支払をする者は、その支払の際、その報酬について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません（所法204①一）。なお、納期の特例の対象とはなりませんの […]

概要　建物附属設備とは、原則として、建物に固着しているものですが、法令上、暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいいます（法令13一カッコ書き）。　そして、用途により、次のように区分して耐用 […]

自己の建物に内部造作をした場合概要　自己の建物について行った内部造作（その造作が建物附属設備に該当する場合を除く。）については、その造作の構造が当該建物の骨格の構造と異なっている場合においても、それを区分しないで当該 […]