東京クラウド会計税理士事務所

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「会社の税金」の記事一覧

隠蔽仮装による確定申告を行った場合や無申告の場合の簿外経費の取扱い(令和4年度税制改正)。

令和4年度税制改正  令和4年度税制改正で、悪質な納税者への対応策として、隠蔽仮装による確定申告を行った場合や無申告の場合には、次の(1)又は(2)に該当する場合を除き簿外経費(のうち間接経費に当たる部分)の額は、必要経 […]

確定給付企業年金(DB)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の掛金拠出時と給付金受給時の税務

 確定給付企業年金とは、労使合意によって将来の年金給付額を設定し、それに必要な掛金を事業主が拠出していき、運用が予定どおりにいかない場合には事業主が追加拠出するという「確定給付型」の企業年金制度です。  確定拠出年金とは […]

利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い(個人・法人の場合)

 利付債の経過利子とは、既発行利付債を利払日と利払日の間で売買した時に、前の利払日の翌日から受渡日までの利子をその利付債の利率により日割計算して、買い手側が売り手側へ支払うものです。 所得税の取り扱い(個人の場合)  利 […]

消費税における仕入税額控除の要件とは(帳簿及び請求書等の保存)

課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の保存  事業者(免税事業者を除く。)は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除するためには、原則として、法定事項(下記で解説)が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされていま […]

法人、個人による少額減価償却資産の法人税・所得税・固定資産税(償却資産)の取扱い

 本来、減価償却資産は、取得、使用した時に全額経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して経費としていくべきものです。  例えば、会社が、器具や備品などの減価償却資産を購入し使用しても、その事業年 […]

会社への貸付金(会社側からすると役員借入金)と相続税対策

 会社代表者や役員が相応の役員給与を貰いながらも、会社が業績不振で資金不足の場合には、代表者や役員が会社に対して多額の運転資金を貸し付けるということは、同族会社ではよくあります。  問題は、このような債務超過会社への貸付 […]

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金を支出した場合の仕訳と税務(法人税・所得税)

 本来、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)制度は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業者が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。  しかしながら、節税という目的で利用されているのも事実です。よく制度を理 […]

給与なのか、それとも外注費なのかの税務上における判定方法(給与所得or事業所得)

 支払われる対価が給与なのか外注費なのかで、消費税課税の要否、源泉所得税徴収の要否、労働保険料や社会保険料の負担の要否の判定に影響するため、給与なのか外注費なのかの判定を巡る争いが、会社と課税庁の間ではたびたび生じていま […]