「会社の税金」の記事一覧

法人税等における欠損金の繰戻しによる還付をしたい場合には、期限内に申告書と還付請求書を同時に提出する必要があります

概要　青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合（以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。）、繰越欠損金として翌期以降10年間にわたって控除することができます。赤字を出した法人が一般的に […]

概要　会社が、創立〇周年記念や新工場の落成に伴い、得意先を招待し記念パーティーを開催することがよくありますが、このような場合に、一般的には、招待された得意先は祝金を包むことになります。　問題は、法人税の交際費課税にお […]

概要　作家や漫画家の中には、印税収入（著作権使用料収入）を個人ではなく法人の収入としたいと思う方はいるでしょう。　また、印税収入を個人の収入としたとしても、自分が設立した法人（同族会社）に業務委託料を支払えないかと思 […]

概要　購入した棚卸資産の取得価額は、(1)その資産の購入の代価（引取運賃等の資産の購入のために要する費用の額を加算した金額）と、(2)その資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の合計額とされています […]

概要　「売り手」である会社は、いくらで役員へ不動産を売却したとしても、不動産を時価で売却したとして法人税がかかります（名古屋地裁平成4年4月6日判決・税資189号24頁）。　「有償又は無償による資産の譲渡」から収益が […]

概要　法人がその役員または使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含みます。以下同じ。）は、その海外渡航がその法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、その渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費とし […]

概要　銀行からの借入をするため等により、中小企業の中には事実を仮装して経理した、いわゆる粉飾決算に基づき所得金額を過大に申告する法人もあるでしょう。　中小企業が粉飾決算によって所得金額を過大に申告した場合は、本来の所 […]

概要　同一の種類に属する減価償却資産で「構造」が同じであっても、その「用途、細目」によって異なる耐用年数が定められている場合があります。　例えば、同じ鉄筋コンクリート造の建物であっても、耐用年数が事務所用は50年、住 […]

概要　国税通則法によれば、法人税の申告をしたが、納付すべき税額に不足があるときは、税務署長の更正があるまでは、修正申告をすることができます（国法19）。また、納付すべき税額が過大であるときは、更正の請求により課税所得の […]

概要　居住者に対しデザインの報酬の支払をする者は、その支払の際、その報酬について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません（所法204①一）。なお、納期の特例の対象とはなりませんの […]