個人(所得税)での取り扱い

 個人の場合、(公募)株式投資信託は、買取と解約のいずれの方法により換金した場合も「換金価額」と「取得価額」との差額を売却損益として認識します。つまり、益となれば、所得税が生じます。なお、償還された場合も同様に、売却損益として認識します。

法人(法人税、消費税)での取り扱い

  •  法人の場合は、解約と買取の場合は以下のような相違点があります。
解約買取
法人税解約時収益分配金(配当)となり、源泉徴収(所得税等15.315%)される。決算時に、税額控除あり。売却損益となり、源泉徴収されない。
消費税非課税取引となる。課税売上割合算定の際には、解約時収益分配金相当額を分母に算入。非課税取引となる。課税売上割合算定の際には、譲渡対価の5%を分母に算入。
  •  株式投資信託を中途換金する場合、買取請求なのか解約請求なのかによって、消費税の課税売上割合の計算方法が異なります。
  •  買取請求を行った場合は、証券会社等に有価証券を譲渡(投資信託の販売会社に買取ってもらう方法)するため、譲渡代金の5%が非課税売上に加算されます(譲渡代金の5%を課税売上算定の際に分母に算入)。なお、当該買取請求によって生じた差は、譲渡損益として取り扱います。
  •  一方、解約請求を行った場合は、解約によって得た収益分配金の額が非課税売上に加算されます(収益分配金相当額を分母に算入)。
  •  なお、解約損の場合は、一般的には、非課税売上から控除するという取扱いがされていると思います。ただし、「信託したものが単に目減りしただけだから不課税」と、取扱うべきだと思います。