(誤った取扱い)
 令和元年に上場株式等を譲渡したことにより譲渡損失が発生したが、これを当初の確定申告書に記載せずに申告していた。令和2年は上場株式等の譲渡所得が黒字となったが、令和元年分の申告書に譲渡損失を繰り越すとする記載がないので、その損失の金額を令和2年分の株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできないとした。

(正しい取扱い)
 確定申告書に上場株式等に係る譲渡損失の金額に関する明細書の添付がない場合であっても、更正の請求において当該譲渡損失の金額が明らかにされた場合には、確定申告書に当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に関する明細書の添付があった場合と同様に取り扱うこととされている(措通37の12の2-5)。したがって、令和元年分の申告について更正の請求をした上で、令和2年分の申告において、令和元年分の譲渡損失の金額を上場株式等に係る譲渡等の計算上、控除することができる。
※ 令和元年分の譲渡損失を令和2年分の上場株式等に係る譲渡所得の金額から控除するためには、令和元年分の申告についての更正の請求は、令和2年分を申告する前(同日を含む)までに行う必要がある。
※ 源泉徴収選択口座内の所得については、当初申告において申告していない場合は、申告不要を選択したこととなるため、更正の請求は認められない。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より