(誤りやすい事例)
 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益や、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)の譲渡制限解除による株式取得に係る利益を、株式等の譲渡所得としている。

(解説)
 ストック・オプションの権利行使に係る経済的利益やリストリクテッド・ストックの譲渡制限解除による株式取得の利益に係る所得は、原則として給与所得となる(所法28、36、所令84、所基通23~35共-6)。
(注)外国会社の株式の譲渡所得の申告相談において、納税者の勤務先が当該株式の発行会社又はその関連会社である場合には、ストック・オプションやリストリクテッド・ストックにより取得した株式である(給与所得として課税される。)場合があるので留意する。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より