(誤りやすい事例)
 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益について、給与所得の金額を計算する場合に、給与等の収入金額から証券会社等に支払った取引手数料を控除した残額を給与等の収入金額としている。

(解説)
 発行法人から付与されたその新株予約権等の行使に係る経済的利益については、その新株予約権等の行使に基づいて取得する株式の行使日における価額からその新株予約権等の行使に係る権利行使価額(新株予約権の取得価額に行使に際し払い込むべき額を加算した金額)を控除した金額とされている。
 よって、権利行使のために証券会社等に支払った手数料を差し引くことはできない(所法36②、所令84②)。
 なお、株式を売却した際には、譲渡所得の金額の計算上、取得費として総収入金額から控除する。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より