ストックオプションは新株予約権の一つですが、新株予約権とは、将来の一定期間内(権利行使期間)に、事前に決められた価格(権利行使価額)で勤務先等の株式を取得することができる権利をいいます。

 そして、租税特別措置法に規定する一定要件を満たす「税制適格ストック・オプション」は、権利付与時および権利行使時に課税はなく、そのストック・オプションを権利行使して得た株式の売却時に、株式の譲渡所得として課税されます(租法29の2、租令19の3)。

所得税法上の取扱い

 税制適格ストック・オプションの所得税法上の取扱いを具体例で説明します。
①権利付与時
 取締役等に税制適格ストック・オプションを付与した場合、権利付与時に課税はありません。なお、税制適格ストック・オプションは権利行使価額が権利付与契約時の時価以上であることが要件とされているため、権利付与契約時の時価が800円の場合、権利行使価額は800円以上である必要があります(以下、仮に権利行使価額を1,200円とする)。

②権利行使時
 取締役等が、例えば株価が2,000円になった時にストック・オプションを権利行使した場合、権利行使価額である1,200円を払込んで2,000円の株式を取得します。取締役等は経済的利益800円(2,000円‒1,200円)を得ていますが、税制適格ストック・オプションの場合、株式売却時まで課税が繰延べられます。

③株式売却時
 取締役等が税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した株式を、株価が2,500円の時に売却した場合、売却価額2,500円と権利行使価額1,200円との差額1,300円が株式の譲渡所得として課税されます。

税制適格ストック・オプション

税制適格ストック・オプションの要件

 税制適格ストック・オプションは、次の①~③の要件を満たすことが必要です。これらの要件を満たしていないストックオプションは、税制非適格ストック・オプションと呼ばれています。

①ストック・オプションの付与対象者の要件
 次のイ、ロ又はハの者が対象です。
 イ 株式会社またはその子会社の取締役、執行役、従業員。ただし、大口株主(上場会社銘柄等については発行済株式総数の10分の1超、それ以外の会社については3分の1超を所有する株主)やその親族等特別関係者は対象者から除かれます。
 ロ 権利行使できる期間内に死亡した上記イの相続人
 ハ 中小企業等経営強化法の認定事業者が行う新事業分野開拓計画に従事する社外高度人材

②権利付与契約の要件
 次のイからヘの全てを満たす必要があります。
 イ 権利行使は、付与決議日の2年後から10年後までの間に行わなければならないこと
 ロ 権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超えないこと
 ハ 権利行使価額が、権利付与契約時の1株当たりの時価(株価)以上であること
 ニ その新株予約権については、譲渡してはならないこと
 ホ 権利行使に係る新株発行または株式譲渡が、付与のために決議(株主総会等)された事項に反しないで行われること
 ヘ 権利行使により取得する株式は、その株式会社と証券会社等との間であらかじめ締結される取決めにより、その株式会社から証券会社等に直接引渡され、その営業所等の専用の口座に保管の委託等がされること

③権利行使時の書面提出
 権利行使時において「権利付与時に、その株式会社の大口株主・その特別関係者に該当しないこと」を誓約し、権利行使した年における他のストック・オプションの行使の有無等を記載した書類をその株式会社に提出する必要があります。

留意点

  • 税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式と同一銘柄の他の株式がある場合には、総平均法に準ずる方法ではなく、それぞれ異なる銘柄として取得価額を計算します。
  • 税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式は、特定口座・NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAに受入れることができません。
  • 権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超える行使から権利付与時の課税対象になります。例えば、同じ年の3月10日に300万円、3月20日に400万円、4月15日に600万円の権利行使をした場合、4月15日で年間合計額が1,200万円を超えるため、この4月15日の600万円全額が税制非適格ストック・オプションとして課税対象になります。
  • 税制適格ストック・オプションについて権利行使をし、証券会社に入庫した株を他の証券会社に移管する場合には、その時点で譲渡があったととみなされます。