概要
上場株式等やFXの損失について、必要な付表・計算明細書等を提出して繰越申告をしていたものの、申告期限後に損失額を少なく申告していたことが分かる場合があります。
このような場合は、更正の請求を行い、税務署長による更正を受けることにより、正しい損失額に基づいて繰越控除を受けることができます。ただし、源泉徴収ありの特定口座について申告不要を選択していた場合や、そもそも繰越申告の要件を満たしていない場合には、取扱いが異なります。
税額が変わらなくても、更正の請求ができる場合があります
更正の請求は、納めた税金が多過ぎた場合だけに認められる手続ではありません。法令に従って計算していなかったことや計算誤りによって、申告書に記載した「純損失等の金額」が少な過ぎた場合にも、更正の請求をすることができます(通法23①二)。
繰越控除の適用がある上場株式等の譲渡損失や先物取引の差金等決済に係る損失は、国税通則法上の「純損失等の金額」に含まれます。そのため、その年分の納付税額や還付税額が変わらなくても、翌年以後に繰り越す損失額を増やすための更正の請求が認められる場合があります(通法2六ハ(1)、措法37の12の2⑩、41の15⑥)。
ただし、更正の請求書を提出するだけで損失額が確定するわけではありません。税務署が請求内容を調査し、理由があると認めて更正することが必要です(通法23④)。
上場株式等の損失を少なく申告していた場合
一般口座・特定口座(源泉徴収なし)の損失を申告し忘れた事例
甲さんのX0年中の上場株式等の取引は、次のとおりでした。いずれも国内の証券会社を通じた売却による、繰越控除の対象となる損失とし、ほかに株式等の譲渡益や損益通算する配当等はないものとします。
| 口座 | 実際の譲渡損失 | X0年分の申告内容 |
|---|---|---|
| A口座:一般口座 | 400万円 | 400万円の損失を申告 |
| B口座:特定口座(源泉徴収なし) | 200万円 | 申告し忘れ |
| 合計 | 600万円 | 400万円 |
甲さんは、A口座の損失400万円について、確定申告書付表と計算明細書を提出し、翌年以後に繰り越す申告をしていました。X1年分の確定申告をする前に、B口座の損失200万円の申告漏れに気付きました。
この場合、X0年分について更正の請求を行い、税務署長がその内容を認めて更正すれば、B口座の損失200万円を加えた600万円を基に、翌年以後の繰越控除を受けることができます。B口座が一般口座であっても、同様です(措通37の12の2-6)。
この通達は、損失が生じた年分について必要な明細書等を提出して確定申告していた場合に、申告した損失額が過少であるため更正されたときは、更正後の金額を基に繰越控除を適用することを定めています。
なお、同じ年にほかの上場株式等の譲渡益や、損益通算の対象となる配当等がある場合には、それらを含めて計算し直す必要があります。各口座の損失額の合計が、そのまま翌年へ繰り越されるとは限りません(措法37の12の2①⑤⑥)。
また、NISA口座内の売却損失は、損益通算・繰越控除の対象となりません。更正の請求によって、繰越控除の対象に変えられるものではありません(措法37の14)。
この事例は、大阪国税局の国税内部資料「令和元事務年度 資産課税関係審理事務連絡会資料4号-3 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用について」事例4(9頁)を参考に、金額等を変更したものです。
特定口座(源泉徴収あり)について申告不要を選択していた場合
上記のB口座が特定口座(源泉徴収あり)で、その口座の損失を含めずに確定申告していた場合には、結論が異なります。
源泉徴収ありの特定口座については、その口座の所得・損失を確定申告に含めるか、申告不要とするかを選択できます。その損失を除外して確定申告した後に、更正の請求や修正申告によって、その損失を追加することはできません(措法37の11の5①、福岡高裁令和6年12月12日判決・税資274号順号14068)。
「損失があることを知らなかった」「申告すれば有利になることを後から知った」という事情だけで、申告不要の選択を変更できるわけではありません。
一方、源泉徴収ありの特定口座であっても、その口座の所得・損失を既に確定申告に含めており、申告した金額の計算や転記に誤りがあった場合は、申告不要の選択変更とは異なります。更正の請求の要件を満たせば、誤った金額を訂正することができます。
| 当初の申告内容 | 申告期限後の取扱い |
|---|---|
| 一般口座・特定口座(源泉徴収なし)の損失を加え忘れ、申告済みの繰越損失額が過少だった | 要件を満たせば、更正の請求で増額可能 |
| 特定口座(源泉徴収あり)の損失を除外して申告した | その口座の損失を後から追加することは不可 |
| 特定口座(源泉徴収あり)の損失を申告したが、その金額が誤っていた | 要件を満たせば、更正の請求で金額を訂正可能 |
FXの損失を少なく申告していた場合
対象は、申告分離課税となるFXです
FXについても、「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税の対象となる取引であれば、損失額の過少申告を訂正する取扱いがあります(措法41の14、41の15、措通41の15-2)。
ただし、すべてのFXが対象となるわけではありません。店頭FXの場合は、第一種金融商品取引業者又は登録金融機関を相手方とする取引に限られるなどの要件があります。一般に総合課税の雑所得となる海外の無登録業者とのFX取引などの損失に、この繰越控除を適用することはできません。
損失発生年と翌年の繰越損失額を訂正する事例
甲さんは、X0年分の確定申告で、申告分離課税の対象となるFXの損失300万円を申告し、必要な付表・計算明細書を提出していました。
X1年には同じ課税区分のFXで100万円の利益が生じたため、繰越控除を適用し、翌年へ繰り越す損失を200万円として申告しました。X1年分についても、必要な付表・計算明細書を提出しています。
その後、X0年に生じた損失は、正しくは400万円だったことが分かりました。
| 項目 | 当初申告 | 正しい金額 |
|---|---|---|
| X0年に生じた損失 | 300万円 | 400万円 |
| X1年の利益から控除する繰越損失 | 100万円 | 100万円 |
| X1年から翌年へ繰り越す損失 | 200万円 | 300万円 |
この場合、損失の生じた年分から必要な書類を提出して繰越申告を継続していることを前提に、X0年分とX1年分について、それぞれ更正の請求を行うことができます。税務署長による更正が行われれば、正しい損失額を基に繰越控除を適用します(通法23①二、措法41の15③⑥、措通41の15-2)。
この事例では、X0年分・X1年分ともに税額が変わらなくても、翌年へ繰り越す損失額が増えるため、更正の請求の対象になります。
東京国税局の国税内部資料「所得税・消費税誤りやすい事例集(令和7年12月)」32頁でも、損失を申告し、その後も必要な明細書等を提出して確定申告を連続して行っている場合には、過少な繰越損失額を増やす更正の請求が認められると整理されています。
損失を初めて申告する場合は、提出順序にも注意が必要です
ここまでの事例は、既に必要な書類を提出して損失を繰り越す申告をしており、その金額が少なかった場合です。
これに対し、損失が生じた年分の確定申告書は提出したものの、損失を繰り越すための明細書等を提出していなかった場合については、更正の請求による更正で新たに損失額が生じる場合の取扱いが定められています(措通37の12の2-5、41の15-1)。
ただし、後年の繰越控除につなげるためには、申告書等の提出順序も問題になります。実務上、損失発生年分の更正の請求は、翌年分の確定申告書を提出する前(同日を含みます。)に行う必要があります。翌年分を先に申告した後で、前年分の損失を初めて計上すれば、当然に繰越控除できるというものではありません。
上場株式等について、翌年分の確定申告後に前年分の計算明細書等を追完する更正の請求をした事案では、申告の連続性の要件を満たさないとして、繰越控除が認められませんでした(平成28年12月2日裁決・裁事105集)。
FX等についても、計算明細書等の添付のない確定申告書を提出していた事案で、措通41の15-2は、法定の要件を満たした上で過少な損失額を訂正する場合の取扱いであり、書類の添付等の要件を緩和するものではないと判断されています(名古屋高裁平成30年11月22日判決・税資268号-107、順号13212)。
また、損失発生年に正しく申告していても、その後の年分について必要な繰越申告をしていなければ、金額の訂正によって要件を満たせるとは限りません。取引のなかった年も、必要な付表を提出して確定申告を続けることが大切です(措法37の12の2⑦、41の15③)。
更正の請求の期限と、損失の繰越期間は異なります
更正の請求ができる期間は、原則として、その年分の法定申告期限から5年以内です。誤りに気付いた日から5年ではありません(通法23①)。
なお、確定申告義務のない方が提出した還付申告書については、原則として、その還付申告書を提出した日から5年以内となります(所基通122-1)。
一方、上場株式等や対象となるFXの損失を繰り越せるのは、損失が生じた年の翌年以後3年間です。更正によって損失額が増えても、その増加額について新たに3年間の繰越期間が始まるわけではありません(措法37の12の2⑤、41の15①)。
例えば、X0年に生じた損失の繰越対象年はX1年からX3年までです。X2年になってX0年分の損失額を増やした場合も、繰越対象年は変わりません。
訂正するときに確認する書類と年分
損失額の誤りが分かった場合は、次の資料をそろえ、損失発生年から順に計算し直します。
- 損失発生年分と、その後の各年分の申告書・申告書付表・計算明細書の控え
- 特定口座年間取引報告書、取引履歴、売買報告書、FXの年間損益報告書等
- 一般口座の取得価額や売却手数料など、正しい損失額を確認できる資料
- 申告額と正しい金額の相違、その理由、後年の繰越額への影響を整理した計算表
上場株式等については「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」や「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」、FX等については「申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」や「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を、訂正内容に応じて整えます。請求の理由の基礎となる事実を証明する書類も必要です。
損失発生年の訂正が、その後の年分の税額や翌年への繰越額に影響する場合は、影響する各年分についても更正の請求の要否を確認します。損失発生年の請求だけで手続が完了するとは限りません。
なお、上場株式等の譲渡損失とFXの損失は、別の課税区分です。両者を相互に通算したり、これらの損失を給与所得から差し引いたりすることはできません(措法37の11①、37の12の2、41の14①、41の15)。
主な根拠・参考資料
- 国税通則法2六ハ(1)、23①二・④
- 租税特別措置法37の11の5、37の12の2、41の14、41の15
- 租税特別措置法施行令25の11の2、26の26、同法施行規則18の14の2、19の9
- 国税庁・措通37の12の2-5、37の12の2-6
- 国税庁・措通41の15-1、41の15-2、所基通122-1
- 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国税庁「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」
- 国税庁「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」
- 国税庁「確定申告を間違えたとき」、「還付申告」
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」
- 平成28年12月2日裁決・裁事105集
- 福岡高裁令和6年12月12日判決・税資274号順号14068
- 名古屋高裁平成30年11月22日判決・税資268号-107、順号13212
平成18年5月30日裁決(東裁(所)平17 第188 号)要旨
「納税者が確定申告する時点において、源泉徴収選択口座で生じた上場株式等の譲渡による所得の金額又は損失の金額を株式等に係る譲渡所得等の金額(譲渡損失の金額)に含めて確定申告をするか、それを除外して確定申告をするかは、納税者の選択に委ねられていることから、源泉徴収選択口座において生じた当該所得の金額又は損失の金額を株式等に係る譲渡所得等の金額(譲渡損失の金額)に含めずに確定申告をした場合には、その後において、更正の請求又は修正申告をするときにおいても、当該所得の金額又は損失の金額を当該株式等に係る譲渡所得等の金額(譲渡損失の金額)の計算上算入することはできないと解される。」
通達
措通37の12の2-6(更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額が増加した場合)
上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき措置法第37条の12の2第7項の明細書等の添付がある確定申告書を提出した場合において、上場株式等に係る譲渡損失の金額が過少であるため更正が行われたときは、その更正後の金額を基として同条第5項の規定を適用する。
措通41の15-2(更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額が増加した場合)
先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき措置法第41条の15第3項の明細書等の添付がある確定申告書を提出した場合において、先物取引の差金等決済に係る損失の金額が過少であるため更正が行われたときは、その更正後の金額を基として同条第1項の規定を適用する。

