東京クラウド会計税理士事務所

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「会社設立」の記事一覧

日本政策金融公庫の新創業融資制度

注意  2024年3月で、日本政策金融公庫の新創業融資が廃止となり、新規開業資金に一本化されました。 概要  窓口が1か所という点や創業融資にも積極的に取り組んでいるという点で日本政策金融公庫(略称:日本公庫)に申し込む […]

創業時における経営者の個人保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」制度が令和5年3月15日により開始

概要  新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部が設置され、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が令和4年6月7日に閣議決定されました。そして、その中で以下のデータが記載されていました […]

会社設立時に決算期(事業年度)を決める方法と、事業年度を変更する方法

会社設立時に決算期(事業年度)を決める方法  事業年度とは、会社の経営成績や財務状態などを明らかにする目的で、決算をするために設けた一定期間のことです。事業年度は1年以内(会計規59②、法法13①)であればよく、「毎年4 […]
退職金

法人成りした場合、個人事業当時の勤続年数も通算して退職金を支払っても良いのか?

 個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。  では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […]

会社設立の際に事業用資産を会社に移転する方法(現物出資、設立後に有償で移転する)

 個人事業主が法人成り(会社設立)の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]