東京クラウド会計税理士事務所

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「会社設立」の記事一覧

創業時における経営者の個人保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」制度が令和5年3月15日により開始

概要  新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部が設置され、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が令和4年6月7日に閣議決定されました。そして、その中で以下のデータが記載されていました。 […]

会社設立時に決算期(事業年度)を決める方法と、事業年度を変更する方法

会社設立時に決算期(事業年度)を決める方法  事業年度とは、会社の経営成績や財務状態などを明らかにする目的で、決算をするために設けた一定期間のことです。事業年度は1年以内(会計規59②、法法13①)であればよく、「毎年4 […]
退職金

法人成りした場合、個人事業当時の勤続年数も通算して退職金を支払っても良いのか?

 個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。  では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […]

会社設立の際に事業用資産を会社に移転する方法(現物出資、設立後に有償で移転する)

 個人事業主が法人成り(会社設立)の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]
open

会社を設立したら、すぐに、税務署、都道府県税事務所及び市町村役場へ届出をしましょう

 会社設立後は、一定期間に所轄の税務署、都道府県税事務所及び市町村役場へ、開業の届出をしなければなりません。  届出をしない場合でも、数か月後には届出をするよう税務署から連絡がくる場合があります。登記が完了しているため、 […]
源泉所得税の納期の特例

1年で2回の納付ですむ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは

概要  従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国(税務署)に納付しなければなりません(所法181ほか)。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納め […]