「会社設立」の記事一覧

創業時における経営者の個人保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」制度が令和5年3月15日により開始

概要　新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部が設置され、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が令和４年6月7日に閣議決定されました。そして、その中で以下のデータが記載されていました。 […]

概要　一般的には、個人事業主が会社を設立する場合、その後は、会社運営に専念し、今までした個人事業を廃止します。　しかし、最近は、個人事業主が会社を設立しても、個人事業を廃止せずに、個人事業主と会社を併用するケースが増 […]

概要　中小企業の場合、代表者の配偶者や子供を役員、従業員にすることが多いです。人を採用するといっても、中小企業ですと難しい場合が多く、会社運営にとって、配偶者や子供は貴重な戦力といえます。　会社運営上、配偶者や子供を […]

会社設立時に決算期（事業年度）を決める方法　事業年度とは、会社の経営成績や財務状態などを明らかにする目的で、決算をするために設けた一定期間のことです。事業年度は１年以内（会計規59②、法法13①）であればよく、「毎年４ […]

　個人事業主が、法人成りに際して法人に資産を引き渡す場合には、固定資産である土地や建物等と棚卸資産（商品）とは別に取扱います。　固定資産である土地や建物等、車両及び什器については、個人に譲渡所得として課税されることにな […]

　個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。　では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […]

　個人事業主が法人成り（会社設立）の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]

　事業目的とは、会社が行う事業の内容のことです。会社の事業目的は定款の絶対的記載事項ですから、定款に記載されていないと厳密にはその会社の事業とはなり得ません。そのため、定款の作成前に事業目的を決めておく必要があります。個 […]

　会社設立後は、一定期間に所轄の税務署、都道府県税事務所及び市町村役場へ、開業の届出をしなければなりません。　届出をしない場合でも、数か月後には届出をするよう税務署から連絡がくる場合があります。登記が完了しているため、 […]

概要　従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国（税務署）に納付しなければなりません（所法181ほか）。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納め […]