「会社設立」の記事一覧

課税処分取消訴訟における立証責任と反証

概要　課税処分取消訴訟は、課税処分の適否について争われるから、主要事実（課税処分の根拠となる事実）の存否についての立証責任（挙証責任）は、原則として国側が負うことになります。　したがって、国側は、主要事実を裁判所に認 […]

概要　東京地裁令和5年5月30日判決（令和3年（行ウ）334号、令和4年（行ウ）378号）において、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首長国の一つであるドバイで設立された会社（日本に活動拠点がある）は、日ＵＡＥ租税条約（本件 […]

注意　2024年3月で、日本政策金融公庫の新創業融資が廃止となり、新規開業資金に一本化されました。概要　窓口が１か所という点や創業融資にも積極的に取り組んでいるという点で日本政策金融公庫（略称：日本公庫）に申し込む […]

概要　新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部が設置され、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が令和４年6月7日に閣議決定されました。そして、その中で以下のデータが記載されていました […]

概要　一般的には、個人事業主が会社を設立する場合、その後は、会社運営に専念し、今までした個人事業を廃止します。　しかし、最近は、個人事業主が会社を設立しても、個人事業を廃止せずに、個人事業主と会社を併用するケースが増 […]

概要　中小企業の場合、代表者の配偶者や子供を役員、従業員にすることが多いです。人を採用するといっても、中小企業ですと難しい場合が多く、会社運営にとって、配偶者や子供は貴重な戦力といえます。　会社運営上、配偶者や子供を […]

会社設立時に決算期（事業年度）を決める方法　事業年度とは、会社の経営成績や財務状態などを明らかにする目的で、決算をするために設けた一定期間のことです。事業年度は１年以内（会計規59②、法法13①）であればよく、「毎年４ […]

　個人事業主が、法人成りに際して法人に資産を引き渡す場合には、固定資産である土地や建物等と棚卸資産（商品）とは別に取扱います。　固定資産である土地や建物等、車両及び什器については、個人に譲渡所得として課税されることにな […]

概要　個人事業主が法人成り（会社設立）の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転 […]

　事業目的とは、会社が行う事業の内容のことです。会社の事業目的は定款の絶対的記載事項ですから、定款に記載されていないと厳密にはその会社の事業とはなり得ません。そのため、定款の作成前に事業目的を決めておく必要があります。個 […]