会社設立時に決算期(事業年度)を決める方法と、事業年度を変更する方法更新日:2022年1月26日公開日:2021年12月20日会社設立会社の税金 会社設立時に決算期(事業年度)を決める方法 事業年度とは、会社の経営成績や財務状態などを明らかにする目的で、決算をするために設けた一定期間のことです。事業年度は1年以内(会計規59②、法法13①)であればよく、「毎年4 […] 続きを読む
個人事業主が法人成りに際し棚卸資産(商品)を譲渡した場合更新日:2021年9月21日公開日:2021年8月28日会社設立 個人事業主が、法人成りに際して法人に資産を引き渡す場合には、固定資産である土地や建物等と棚卸資産(商品)とは別に取扱います。 固定資産である土地や建物等、車両及び什器については、個人に譲渡所得として課税されることにな […] 続きを読む
法人成りした場合、個人事業当時の勤続年数も通算して退職金を支払っても良いのか?更新日:2021年8月31日公開日:2021年8月24日会社設立会社の税金税務判決・裁決 個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。 では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […] 続きを読む
会社設立の際に事業用資産を会社に移転する方法(現物出資、設立後に有償で移転する)更新日:2021年10月2日公開日:2021年7月28日会社設立会社の税金 個人事業主が法人成り(会社設立)の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […] 続きを読む
会社設立時に事業目的を決める(適法性、営利性、明確性)更新日:2021年8月22日公開日:2021年7月27日会社設立 事業目的とは、会社が行う事業の内容のことです。会社の事業目的は定款の絶対的記載事項ですから、定款に記載されていないと厳密にはその会社の事業とはなり得ません。そのため、定款の作成前に事業目的を決めておく必要があります。個 […] 続きを読む
会社を設立したら、すぐに、税務署、都道府県税事務所及び市町村役場へ届出をしましょう更新日:2022年2月13日公開日:2021年6月22日会社設立会社の税金 会社設立後は、一定期間に所轄の税務署、都道府県税事務所及び市町村役場へ、開業の届出をしなければなりません。 届出をしない場合でも、数か月後には届出をするよう税務署から連絡がくる場合があります。登記が完了しているため、 […] 続きを読む
1年で2回の納付ですむ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは更新日:2022年7月19日公開日:2021年6月3日会社設立会社の税金 従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国(税務署)に納付しなければなりません(所法181ほか)。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納めるのは […] 続きを読む
税務上の特典があるので、会社の申告は青色申告でするのがお勧めです更新日:2022年2月13日公開日:2021年6月2日会社設立会社の税金 「青色申告制度」と「白色申告制度」 会社の申告制度には「青色申告制度」(法法121①)と「白色申告制度」があります。青色申告では、一般の申告書と区別するために青色の申告用紙を使用するので、この呼び名があります(もっとも […] 続きを読む
合同会社設立の費用と期間(電子定款と「登録免許税が半額」の特定創業支援事業の利用)更新日:2022年6月28日公開日:2021年5月23日会社設立合同会社 合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。 合同会社設立の設立費用 株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証の手数 […] 続きを読む
会社設立時に作成する会社代表印、銀行印、その他印など更新日:2021年8月12日公開日:2021年5月22日会社設立 会社代表者印とは、「会社の実印」とも呼ばれ、登記の申請書に押印すべき代表社員が本店を管轄する登記所に届け出る印鑑のことをいいます。そのため、登記所に登記申請をする前につくっておく必要があります。会社設立のためには、会社 […] 続きを読む