「会社設立」の記事一覧

１年で２回の納付ですむ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは

　従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国（税務署）に納付しなければなりません。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納めるのは非常に手間のかかる […]

「青色申告制度」と「白色申告制度」　会社の申告制度には「青色申告制度」（法法121①)と「白色申告制度」があります。青色申告では、一般の申告書と区別するために青色の申告用紙を使用するので、この呼び名があります（もっとも […]

　発起人が会社設立のために支払ったお金は、本来は、会社が負担すべきものです。つまり、会社設立前は会社で契約等ができないため、発起人が立て替えて支払ったと考えるのが当然です。　ただし、制限なく会社が負担すべき費用であるとす […]

　会社設立のためには、会社代表印だけ作成してあればよいです。ただし、会社設立後の運営のために、お金に余裕があるならば、銀行印など、その他の印も作成しておくとよいでしょう。　　（銀行印）　銀行印とは、会社設立後、銀行に口座 […]

　会社代表印とは、「会社の実印」ともよばれ、登記の申請書に押印すべき代表取締役が法務局に届け出る印鑑のことをいいます。そのため、法務局に登記申請をする前に、つくっておく必要があります。　印鑑を提出する時期ですが、あらかじ […]

　会社を設立するときに、資本金の額を大きくし、会社を大きく見せようとして見せ金をする人が結構います。すすめられる行為ではありません（違法です）。しかし、ではしてしまった場合、税務の取り扱いはどうなるのでしょうか。　例えば […]

　発起人報酬は、設立した法人が負担をし、そのことを定款に記載します(会社法28③)。また、裁判所への検査役の選任と、選任された検査役の調査が必要となります（(会社法33）。そのため、手間を考えて、発起人が報酬を受け取るこ […]

　会社設立前（設立期間中）にかかった経費には、大きく分けると次の2つがあります。（1）会社を法律的に設立するためにかかった費用（2）会社設立前に、すでに使っている営業等の費用　　（1）の、会社を法律的に設立するためにかか […]

　正確に言うと、会社設立時には法人口座がない状態ですので、すぐに移行はできないと思います。例えば、資本金100万円で会社を設立した場合は、そのお金を設立者（社員）に会社として預けているので預け金　100万円　　資 […]

　全くすすめられません。　名古屋地裁平成21年11月5日判決（税資259号－193順号11306）が参考になると思いますので、リンクをしておきますので、お暇なときに読んでいただければと思います。　なお、この原告代表者 […]