概要
有価証券オプション(かぶオプ)の税金は、反対売買や権利放棄で取引を終える場合と、権利行使により現物株式等を売買する場合とで取扱いが異なります。
反対売買や権利放棄による損益は、原則として「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税の対象です。一方、現物株式等の受渡しが行われる場合には、オプション料を株式等の取得価額又は譲渡収入に反映して計算します(措法41の14①二、措通37の11-10)。
本稿では、日本の居住者である個人が、大阪取引所の有価証券オプション(かぶオプ)を取引する場合の基本的な取扱いを説明します。海外市場の株式オプションや、勤務先から付与されるストック・オプションについては、同じ取扱いになるとは限りません。
有価証券オプション(かぶオプ)の仕組み
かぶオプは、株式・ETFなど、取引所が選定する個別の上場有価証券を対象とするオプション取引です。買方はオプション料(プレミアム)を支払って権利を取得し、売方はオプション料を受け取る代わりに、権利行使された場合の義務を負います。
| 種類 | 買方が取得する権利 | 権利行使された場合の売方の義務 |
|---|---|---|
| コール・オプション | 対象の株式等を権利行使価格で買う権利 | 対象の株式等を権利行使価格で売る |
| プット・オプション | 対象の株式等を権利行使価格で売る権利 | 対象の株式等を権利行使価格で買う |
かぶオプは、原則として取引最終日に権利行使する仕組みです。それまでに、買方は転売、売方は買戻しによって取引を終えることもできます。取引最終日まで残った建玉のうち、権利行使により有利になる銘柄は、権利放棄をしない限り自動的に権利行使される取扱いがあります(日本取引所グループ「有価証券オプション・制度概要」、日本証券クリアリング機構「有価証券オプション取引の決済方法」)。
株価が権利行使価格を上回れば、必ず利益になるわけではない
例えば、1株当たり権利行使価格1,000円のコールを、オプション料50円で買ったとします。以下では、手数料を考慮せず、仕組みを1株当たりの金額で説明します。
権利行使日の株価が1,200円であれば、1,000円を支払って株式を取得できます。ただし、支払済みのオプション料50円を含めた取得価額は1,050円なので、株価との差は150円です。取得した株式をまだ売っていなければ、この150円は含み益であり、株式の譲渡益が確定したわけではありません。
また、株価が1,030円であれば、権利行使により市場価格より安く株式を取得できますが、オプション料を含めた取得価額1,050円より株価は20円低い状態です。権利行使が有利かどうかと、オプション料まで含めて利益が出ているかどうかは、分けて考えます。
決済方法によって課税関係が変わる
| 取引の終了方法 | 税務上の基本的な取扱い |
|---|---|
| 買方が転売する・売方が買い戻す | オプションの決済損益を「先物取引に係る雑所得等」として計算する |
| 買方が権利を放棄する・権利が消滅する | 買方の支払オプション料は損失、売方の受取オプション料は利益となり、「先物取引に係る雑所得等」として計算する |
| コールの買方が権利行使し、株式等を取得する | 支払オプション料を株式等の取得価額に加算する |
| コールの売方が義務を履行し、株式等を譲渡する | 受取オプション料を株式等の譲渡収入に加算する |
| プットの買方が権利行使し、株式等を譲渡する | 支払オプション料を株式等の譲渡収入から控除する |
| プットの売方が義務を履行し、株式等を取得する | 受取オプション料を株式等の取得価額から控除する |
上表はオプション料の基本的な処理を示しています。実際の所得計算では、関連する委託手数料等も考慮します。
現物株式等の受渡しが行われる決済は、「先物取引に係る雑所得等」の課税特例の対象となる差金等決済から除かれています。株式等の取得価額又は譲渡収入に反映したオプション料を、別途、先物取引の利益・損失として二重に計上しないようにします(措法41の14①二、措通37の11-10)。
反対売買・権利放棄による損益
転売・買戻しで取引を終える場合
買方がオプションを転売した場合は、転売による受取額から、当初の支払オプション料と関連する手数料等を差し引いて損益を計算します。
売方がオプションを買い戻した場合は、当初の受取オプション料から、買戻しの支払額と関連する手数料等を差し引いて損益を計算します。
例えば、50万円で買ったオプションを80万円で転売した場合、手数料等を考慮する前の利益は30万円です。また、50万円を受け取って売ったオプションを20万円で買い戻した場合も、手数料等を考慮する前の利益は30万円です。
これらの損益は、通常の個人投資であれば雑所得に該当し、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となります(所法35、措法41の14①、措令26の23)。
権利放棄・権利消滅により取引が終わる場合
買方が権利を行使せずに取引が終了した場合、買方が支払ったオプション料は損失になります。一方、対応する義務が消滅した売方にとって、受け取ったオプション料は利益になります。
例えば、オプション料50万円の取引が権利消滅により終了した場合、手数料等を考慮する前では、買方に50万円の損失、売方に50万円の利益が生じます。関連する手数料等がある場合は、それらも含めて損益を計算します(措法41の14①、措令26の23)。
なお、個人の通常の取引では、未決済の建玉について、オプション料の受払いや年末時点の含み損益だけをもって、その年の利益・損失を確定させるものではありません。反対売買や権利放棄・消滅などにより、取引がどのように終了したかを確認します。
権利行使により現物株式等を売買する場合
以下では、権利行使価格に株数を乗じた株式等の売買代金を「権利行使代金」といいます。また、委託手数料には、その手数料に係る消費税・地方消費税を含めます。
コールの買方が株式等を取得する場合
コールの買方が権利を行使して株式等を取得した場合の取得価額は、次のとおりです(措通37の11-10(1))。
取得価額=権利行使代金+一連の取引に関連する委託手数料+支払オプション料
例えば、権利行使代金1,000万円、支払オプション料50万円、委託手数料0円であれば、取得価額は1,050万円です。
株式等を取得した時点では、通常、所得は発生しません。その後に株式等を譲渡したときに、この取得価額を用いて譲渡損益を計算します。同一銘柄の株式等を既に保有している場合は、口座区分等に応じた取得費の計算も必要です。
コールの売方が株式等を譲渡する場合
コールの売方が買方の権利行使に応じて株式等を譲渡した場合、受取オプション料を株式等の譲渡収入に加算します。
譲渡収入=権利行使代金+受取オプション料
例えば、権利行使代金1,000万円、受取オプション料50万円であれば、譲渡収入は1,050万円です。ここから、譲渡した株式等の取得費と、譲渡に関連する手数料等を差し引き、上場株式等に係る譲渡所得等の金額を計算します(所法33③・36①、措法37の11①)。
譲渡した株式等の取得費が800万円で、関連する手数料等が0円であれば、譲渡益は250万円です。受取オプション料50万円だけを、別途、先物取引の利益として申告することはしません。
プットの買方が株式等を譲渡する場合
プットの買方が権利を行使して株式等を譲渡した場合、支払オプション料を株式等の譲渡収入から控除します。
譲渡収入=権利行使代金-支払オプション料
例えば、権利行使代金1,000万円、支払オプション料50万円であれば、譲渡収入は950万円です。ここから、譲渡した株式等の取得費と、譲渡に関連する手数料等を差し引き、上場株式等に係る譲渡所得等の金額を計算します(所法33③・36①、措法37の11①)。
譲渡した株式等の取得費が900万円で、関連する手数料等が0円であれば、譲渡益は50万円です。支払オプション料50万円を、重ねて先物取引の損失に計上することはしません。
プットの売方が株式等を取得する場合
プットの売方が買方の権利行使に応じて株式等を取得した場合の取得価額は、次のとおりです(措通37の11-10(2))。
取得価額=権利行使代金+一連の取引に関連する委託手数料-受取オプション料
例えば、権利行使代金1,000万円、受取オプション料50万円、委託手数料0円であれば、取得価額は950万円です。
株式等を取得した時点では、通常、所得は発生しません。その後に株式等を譲渡したときに、この取得価額を用いて譲渡損益を計算します。
損益通算と損失の3年間の繰越控除
反対売買・権利放棄の損失は、株式の譲渡益と通算できない
かぶオプの反対売買や権利放棄等による損益は、同じ課税特例の対象となる日経225先物・オプションや国内FXなどの「先物取引に係る雑所得等」と通算できます。
しかし、上場株式等の譲渡益・配当所得や、給与所得などとは通算できません。税率が同じであっても、課税される所得のグループが異なるためです(措法41の14、国税庁タックスアンサーNo.1522)。
例えば、現物株式の譲渡益100万円と、かぶオプの権利消滅による損失20万円があっても、株式の譲渡益を80万円に減らすことはできません。この20万円の損失は、他の対象となる先物取引等の所得との通算や、要件を満たす場合の繰越控除で処理します。
これに対し、権利行使により株式等を売買した場合は、オプション料を株式等の取得価額又は譲渡収入に反映します。その結果として生じる株式等の譲渡損益については、上場株式等に係る譲渡所得等のルールに従います。
控除しきれない先物取引等の損失は、翌年以後3年間繰り越せる
「先物取引に係る雑所得等」の計算上、その年に控除しきれない損失が残る場合には、一定の申告要件の下で翌年以後3年間繰り越し、各年の「先物取引に係る雑所得等」から控除できます(措法41の15①・③)。
例えば、令和8年分に生じた対象となる損失は、要件を満たせば令和9年分・10年分・11年分の所得から控除できます。
この特例を受けるためには、損失が生じた年分に所定の計算明細書・申告書付表を添付して確定申告をし、その後も連続して確定申告をすることなどが必要です。取引をしなかった年も、繰越控除を継続するための申告を忘れないようにします(措法41の15③、国税庁タックスアンサーNo.1523)。
税率と確定申告
税率は原則として20.315%
令和8年分の「先物取引に係る雑所得等」の税率は、原則として所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です。上場株式等に係る譲渡所得等についても、一般的な合計税率は同じです(措法41の14①・37の11①、復興財確法13、国税庁タックスアンサーNo.1522)。
成立済みの令和8年度税制改正により、令和9年分以後は、復興特別所得税が所得税額の1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税が所得税額の1%で課されます。付加税の内訳は変わりますが、復興特別所得税の課税期間中の一般的な合計税率は20.315%です(復興財確法13、防衛財確法5の5・5の9、国税庁タックスアンサーNo.1522)。
オプションの損益と、現物株式等の特定口座を区別する
かぶオプのオプション取引自体は、株式等の特定口座で所得を計算し、源泉徴収によって申告不要を選択する制度の対象ではありません。「先物取引に係る雑所得等」に利益が生じた場合は、原則として確定申告で精算します(措法41の14、措法37の11の3~37の11の5)。
一方、権利行使又は義務の履行により取得した現物株式等については、所定の要件を満たせば特定口座に受け入れられます。オプション自体の損益と、受渡し後の株式等の口座区分を混同しないことが大切です(措令25の10の2⑭十四)。
証券会社の取扱いを確認するとともに、現物株式等の取得価額・譲渡収入にオプション料や手数料がどのように反映されているかを、取引報告書等で確認します。
給与所得者の20万円以下の申告不要制度に注意
例えば、給与収入が2,000万円以下で、1か所から受ける給与の全部が源泉徴収の対象となり、年末調整を受けている方などは、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、一定の場合に所得税の確定申告が不要となります(所法121①、国税庁タックスアンサーNo.1900)。
この20万円は、かぶオプだけで判断するものではありません。他の申告対象となる所得も含めて判定します。また、オプション料の受取額そのものではなく、損益を計算した後の所得金額で判断します。
医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の所得も原則として申告に含めます。また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。損失の繰越控除を受けるための確定申告も別途必要です。
申告に使用する主な書類
反対売買や権利放棄等の損益を申告する場合は、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成します。損失の繰越控除を受ける場合は、「所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」等も必要です。使用する年分の様式を確認してください(措規19の8・19の9、国税庁タックスアンサーNo.1522・No.1523)。
株式等の譲渡損益として申告するものについては、株式等の譲渡所得等の計算明細書や特定口座年間取引報告書等により確認します。証券会社の年間損益報告書に、権利行使に伴う現物株式等の取引まで含まれているかも確認し、計上漏れや二重計上を防ぎます。
主な根拠資料
- 国税庁「措置法第37条の11関係・37の11-10」
- 国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」
- 国税庁「No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 日本取引所グループ「有価証券オプション・制度概要」
- 日本証券クリアリング機構「有価証券オプション取引の決済方法」
※本記事は、令和8年10月31日時点で確認した法令・公表資料に基づいています。



