外貨預金の利子

 国内銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に、利子に20.315%の源泉分離課税が行われ、申告は不要です。ただし、国外銀行(外国銀行の海外支店の口座)で外貨預金を行って利子を得た場合は、源泉徴収は適用されず、利子所得として総合課税の対象となります。

為替差益

 外貨建預金を円貨として引き出した場合、為替差益を所得として認識する必要があり、その所得は「雑所得」に含まれ総合課税の対象となります。この為替差益は、自分で、いくらなのか計算をする必要があります。なお、為替差損が出た場合には、他の雑所得と通算(相殺)できますが、他の所得とは損益通算できません。

 また、外貨建預金を払出し外国株式に投資した場合も、為替差益を雑所得として認識する必要があります。よって、頻繁に外国株式を購入等する方は、外貨預金ではなく外貨MMFで保有をしておく方がよいということになりますが、新型コロナウイルス禍で世界的な金利低下に拍車がかかり、金融機関において外貨MMFの運用が難しくなっている状況です。そのため、利用しようと思っても利用できない方はいるでしょう。

年度末換算

 法人ならば事業年度末の時点で、事業年度末にある外貨を年度末のレートにて円換算し直し、為替差損益を計上します。しかし、個人では年度末での円換算行いません。所得税法は法人税法と異なり、外貨建資産負債に関する期末時換算の定めがないためです。

支払調書

 外貨預金の利子及び為替差益については、支払調書が提出されません。ここが、為替差益が生じている人で申告が必要な人でも、申告していない最大の理由であると思います。