購入してすぐ売却等したような場合は、個別対応により算出しますので、売却価額から売却した当該株式の取得価額を控除した金額が売却損益となります。

 ただし、同じ銘柄の株式等を買増しした後、その一部を売却したような場合の取得価額の計算は、「総平均法に準ずる方法」又は「総平均法」により計算します。その売却損益が「譲渡所得」、「雑所得」、「事業所得」のいずれに該当するかによって異なりますが、一般的な上場株式等の売却は「譲渡所得」に該当します。

 株式等に係る「譲渡所得」又は株式等に係る「雑所得」に該当する場合の取得費は「総平均法に準ずる方法」により計算し、株式等に係る「事業所得」に該当する場合は「総平均法」により計算します(所法48①③、所令105①、108①、118①、措令25の8⑧、25の9⑪)。

 なお、計算された1単位当たりの金額に1円未満の端数(公社債は額面100円当たりの価額とした場合の小数点以下2位未満の端数)があるときは、その端数を切り上げます(措通37の10・37の11共-14)。

「総平均法に準ずる方法」と「総平均法」

「総平均法に準ずる方法」とは、株式等をその種類及び銘柄の異なるごとに区分し、その種類等の同じものについて、その株式等を最初に取得した時(取得後において既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の時)から、その「譲渡」の時までの期間を基礎として、総平均により1単位当たりの金額を計算する方法をいいます(所令118①)。

 「移動平均法」 と似ている方法ですが、「総平均法に準ずる方法」が、「譲渡」のつど取得価額を算出するのに対し、「移動平均法」は「取得」のつど保有分の株式の取得価額を算出する方法となっています。

 1単位当たりの金額=(株式等を最初に取得した時(既に株式等を譲渡している場合には直前の譲渡の時)の株式等の取得価額の総額+株式等を最初に取得した後(既に株式等を譲渡している場合には直前の譲渡の後)から株式等の譲渡の時までに取得した株式等の取得価額の総額)/(株式等を最初に取得した時(既に株式等を譲渡している場合には直前の譲渡の時)の株式等の総数+株式等を最初に取得した後(既に株式等を譲渡している場合には直前の譲渡の後)から株式等の譲渡の時までに取得した株式等の総数)

 一方、「総平均法」とは、株式等をその種類および銘柄の異なるごとに区分し、その種類等の同じものについて、その年の1月1日に所有していたものとその年中に取得したものとの取得価額の総額をこれら株式等の総数で除して求める方法をいいます(所令105①)。

(計算例)

A社株式の取得と譲渡があった場合の、③「年中譲渡30株」の譲渡原価の計算は以下の通りです。
① 前年からの繰越 100株( 前年から繰り越された取得価額総額 10,000円 )
② 年中取得    60株( 取得価額  5,200円)
③ 年中譲渡    30株
④ 年中取得    40株( 取得価額  3,200円)

( 総平均法に準ずる方法 )
10,000円 ①+ 5,200円 ② / 100株 ①+ 60株 ② =95円   譲渡原価 95円×30株③=2,850円

( 総平均法 )
10,000円 ①+ 5,200円 ②+ 3,200円 ④ / 100株 ①+ 60株 ② + 40株 ④ =92円   譲渡原価 92円×30株③=2,760円

同一銘柄の株式を一般口座と特定口座で取引をした場合

 特定口座内保管上場株式等は、特定口座ごとに他の口座の所得と区分して、その特定口座に係る株式等に係る譲渡所得等の金額を計算します(措法37の11の3①)。つまり、個々の特定口座ごとに取得価額の計算を行います。また、特定口座外で同一銘柄の上場株式等を所有していても、別の銘柄として取得価額を計算します(措令25の10の2①二)。

 例えば、ある人がA証券会社特定口座に甲銘柄100株、B証券会社特定口座に甲銘柄100株、C証券会社一般口座に甲銘柄100株を保有していたとします。この場合、甲銘柄は合計300株保有していますが、それぞれの口座ごとに取得価額を計算します。

同一銘柄の株式を同一日に複数回取得した場合の取得価額の計算方法

 同一銘柄の株式を同一日内に複数回取得し、同じ日に売却した場合の取得価額の計算方法は、特定口座か、それ以外(一般口座等)で違ってきます。

 特定口座の場合、同一銘柄の株式を同一日内に複数回取得し、同じ日に売却した場合は、まず同日中の全ての取得があったものとして、その後に売却があったものとして計算します(措令25の10の2①三)。

 一方、特定口座以外(一般口座等)の場合、時間の経過順に計算します。

 ですから、同一銘柄の株式を同一日内に買い、売り、買い、というようなことをすると、特定口座か、それ以外(一般口座等)で売却分の取得価額の金額が変わってきてしまうということです。