概要

 購入してすぐ売却等したような場合は、個別対応により算出しますので、売却価額から売却した当該株式の取得価額を控除した金額が売却損益となります。

 ただし、同じ銘柄の株式等を買増しした(同じ銘柄の株式等を2回以上にわたって取得した)後、その一部を売却したような場合の取得価額の計算は、「総平均法に準ずる方法」又は「総平均法」により計算します。

 その売却損益が「譲渡所得」、「雑所得」、「事業所得」のいずれに該当するかによって異なりますが、一般的な上場株式等の売却は「譲渡所得」に該当します。

 株式等に係る「譲渡所得」又は株式等に係る「雑所得」に該当する場合の取得費は「総平均法に準ずる方法」により計算し、株式等に係る「事業所得」に該当する場合は「総平均法」により計算します(所法48①③、所令105①、108①、118①、措令25の8⑧、25の9⑪)。

 なお、計算された1単位当たりの金額に1円未満の端数(公社債は額面100円当たりの価額とした場合の小数点以下2位未満の端数)があるときは、その端数を切り上げます(措通37の10・37の11共-14)。

「総平均法に準ずる方法」と「総平均法」

「総平均法に準ずる方法」とは、株式等をその種類及び銘柄の異なるごとに区分し、その種類等の同じものについて、その株式等を最初に取得した時(取得後において既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の時)から、その「譲渡」の時までの期間を基礎として、総平均により1単位当たりの金額を計算する方法をいいます(所令118①)。

 「移動平均法」 と似ている方法ですが、「総平均法に準ずる方法」が、「譲渡」のつど取得価額を算出するのに対し、「移動平均法」は「取得」のつど保有分の株式の取得価額を算出する方法となっています。

 1単位当たりの金額=(株式等を最初に取得した時(既に株式等を譲渡している場合には直前の譲渡の時)の株式等の取得価額の総額+株式等を最初に取得した後(既に株式等を譲渡している場合には直前の譲渡の後)から株式等の譲渡の時までに取得した株式等の取得価額の総額)/(株式等を最初に取得した時(既に株式等を譲渡している場合には直前の譲渡の時)の株式等の総数+株式等を最初に取得した後(既に株式等を譲渡している場合には直前の譲渡の後)から株式等の譲渡の時までに取得した株式等の総数)

 一方、「総平均法」とは、株式等をその種類および銘柄の異なるごとに区分し、その種類等の同じものについて、その年の1月1日に所有していたものとその年中に取得したものとの取得価額の総額をこれら株式等の総数で除して求める方法をいいます(所令105①)。

(計算例)

A社株式の取得と譲渡があった場合の、③「年中譲渡30株」の譲渡原価の計算は以下の通りです。
① 前年からの繰越 100株( 前年から繰り越された取得価額総額 10,000円 )
② 年中取得    60株( 取得価額  5,200円)
③ 年中譲渡    30株
④ 年中取得    40株( 取得価額  3,200円)

( 総平均法に準ずる方法 )
10,000円 ①+ 5,200円 ② / 100株 ①+ 60株 ② =95円   譲渡原価 95円×30株③=2,850円

( 総平均法 )
10,000円 ①+ 5,200円 ②+ 3,200円 ④ / 100株 ①+ 60株 ② + 40株 ④ =92円   譲渡原価 92円×30株③=2,760円

同一銘柄の株式を一般口座と特定口座で取引をした場合の取得価額

 特定口座内保管上場株式等は、特定口座ごとに他の口座の所得と区分して、その特定口座に係る株式等に係る譲渡所得等の金額を計算します(措法37の11の3①)。

 つまり、個々の特定口座ごとに取得価額の計算を行います。また、特定口座外(一般口座等)で同一銘柄の上場株式等を所有していても、別の銘柄として取得価額を計算します(措令25の10の2①二、令和2年4月17日裁決・名裁(所)令元第25号、東京高裁令和4年9月1日判決)。

 例えば、ある人がA証券会社特定口座に甲銘柄100株、B証券会社特定口座に甲銘柄100株、C証券会社一般口座に甲銘柄100株を保有していたとします。

 この場合、甲銘柄は合計300株保有していますが、それぞれの口座ごとに取得価額を計算します。

 また、ある人がA証券会社特定口座に甲銘柄100株、B証券会社一般口座に甲銘柄100株、C証券会社一般口座に甲銘柄100株を保有していたとします。

 この場合、A証券会社特定口座に甲銘柄100株については、その口座内で取得価額を計算します。B証券会社一般口座とC証券会社一般口座の甲銘柄については、合わせた200株の平均値で取得価額を計算します。

同一銘柄の株式を同一日に複数回取得した場合の取得価額の計算方法

 同一銘柄の株式を同一日内に複数回取得し、同じ日に売却した場合の取得価額の計算方法は、特定口座か、それ以外(一般口座等)で違ってきます。

 特定口座の場合、同一銘柄の株式を同一日内に複数回取得し、同じ日に売却した場合は、まず同日中の全ての取得があったものとして、その後に売却があったものとして計算します(措令25の10の2①三)。

 一方、特定口座以外(一般口座等)の場合、時間の経過順に計算します。

 ですから、同一銘柄の株式を同一日内に買い、売り、買い、というようなことをすると、特定口座か、それ以外(一般口座等)で売却分の取得価額の金額が変わってきてしまうということです。

(計算例)

A社株式の取得と譲渡が同一日内にあった場合の、計算は以下の通りです。
① 前日からの繰越    10,000株(取得単価 600円 )
② 当日譲渡(③より先) 10,000株(売却単価 1,000円)
③ 当日取得       10,000株(取得単価 1,000円)

( 特定口座 )
譲渡原価
10,000株×600円 ①+ 10,000株×1,000円 ③ / 10,000株 ①+ 10,000株 ③ =800円
800円×10,000株②=8,000,000円

譲渡益
10,000株×1,000円② - 譲渡原価8,000,000円=2,000,000円

残高
10,000株(取得単価 800円)

( 特定口座以外 )
譲渡益
10,000株×1,000円② - 10,000株×600円 ① = 4,000,000円

残高
10,000株(取得単価 1,000円)③

同一銘柄の株式を一般口座と特定口座で保有していた場合、それぞれの口座ごとに取得価額を計算すべきとされた令和2年4月17日裁決(名裁(所)令元第25号)

(1)事案の概要

 本件は、審査請求人Xが、同一銘柄の上場株式等を一般口座と特定口座の双方において保有し、そのうち一般口座に保有するもののみを譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、特定口座に保有する上場株式等の取得価額も含めて所得税法施行令118条1項に規定する総平均法に準ずる方法により算出した額が取得費に算入する金額であるとして所得税等の申告をしたところ、原処分庁が、取得費に算入する金額については特定口座に保有する上場株式等の取得価額を含めずに算出すべきであるとして、所得税等の更正処分等を行ったのに対し、Xが、原処分の全部の取消しを求めた事案である。

(2)本件の主な争点

 本件譲渡株式の取得費は、特定口座で保有する同一銘柄である本件法人株式の取得価額を含めて総平均法に準ずる方法により計算すべきか否か。

(3)裁決要旨(棄却)

① 特定口座制度では、金融商品取引業者等に開設した特定口座に保管された上場株式等を譲渡した場合などの所得金額の計算については、当該金融商品取引業者等が、その特定口座内においてした上場株式等の譲渡に係る記録だけを基礎として計算することができることが不可欠であると考えられるところ、取得費に算入する金額を計算するに際し、一般口座と特定口座を通じて総平均法に準ずる方法により取得価額を計算することは前提とされていないと解すべきである。

② これは、個人投資家が、ある金融商品取引業者等の特定口座と他の金融商品取引業者等の一般口座にそれぞれ同一銘柄の上場株式等を保有し、その一般口座の上場株式等を譲渡した場合、当該譲渡に係る一般口座と特定口座を通じて総平均法に準ずる方法によって取得価額が計算されるとすると、特定口座が開設されている金融商品取引業者等は、こうして計算された新たな取得価額に関する情報を入手することができないため、その後に特定口座の上場株式等の譲渡があった場合に、正しく譲渡所得を計算できないことになり、特定口座制度が採用している特定口座年間取引報告書の作成等の制度の適切な運用に支障がでることになることからも明らかである。

③ そうすると、特定口座制度では、特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所得とそれ以外の株式等の譲渡による譲渡所得を常に区分して計算すること(区分計算)が前提とされているのであり、措置法37条の11の3第1項は、区分計算の趣旨を確認的に規定したもので、特定口座内保管上場株式等の譲渡をした場合に限定して区分計算することを規定したものではないと解される。

④ 特定口座制度においては常に区分計算が前提とされているのであるから、一般口座で保管される上場株式等のみを譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上、控除する取得費を総平均法に準ずる方法で計算する場合、特定口座で保管される同一銘柄の上場株式等の取得価額については、その計算の基礎とすることはできないことになる。