(誤った取扱い)
 総平均法に準ずる方法により取得費を計算していたところ、1株当たりの取得価額に端数が生じたためこれを切り捨てた。

(正しい取扱い)
 総平均法に準ずる方法により計算された1単位当たりの金額に1円未満の端数(公社債は額面100円当たりの価額とした場合の小数点以下2位未満の端数)があるときは、その端数を切り上げる(措通37の10・37の11共-14)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より