年金受給権者が死亡した場合における未支給年金に係る課税関係更新日:2024年3月16日相続税・贈与税・遺言書節税 概要 老齢基礎年金(国民年金)に係る未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません(国税 […] 続きを読む
空室部分がある場合の小規模宅地等の特例の適用(貸付事業用宅地等)更新日:2024年2月10日相続税・贈与税・遺言書 概要 相続財産である宅地等が、相続の開始の直前において、被相続人等の貸付事業の用に供されていて、建物の敷地の用に供されているもの(措法69の4①)であって、被相続人の親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に […] 続きを読む
小規模宅地等の特例を利用して相続税申告した後における選択特例対象宅地等の変更の可否更新日:2024年1月27日相続税・贈与税・遺言書 概算 例えば、相続人甲がA宅地とB宅地を相続したとします。 A宅地とB宅地のどちらの宅地も小規模宅地等の特例が利用できるのだが、甲はA宅地を選択特例対象宅地等として相続税の申告をしたとします。 ただし、その後、B宅 […] 続きを読む
遺言の解釈と相続税更新日:2024年1月13日相続税・贈与税・遺言書 概要 遺言の解釈にあたつては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書の特定の条項を解釈するにあたつても、当該条項と遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置 […] 続きを読む
相続税の還付申告書は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出することができます更新日:2024年1月6日相続税・贈与税・遺言書 概要 相続時精算課税の適用を受ける財産について課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税に相当する金額が控除されます(相法21の15③、21の16④)。 そして、なお相続税額から控除しきれなかった金額がある […] 続きを読む
サラリーマンなどの給与所得者が死亡した場合の年末調整と相続財産更新日:2023年9月9日相続税・贈与税・遺言書 概要 サラリーマンなどの給与所得者で他に所得がない場合は、準確定申告が不要のことが多いです。収入先が勤め先での給与収入1つなら、会社などがその人の給与所得にあわせて、年末調整をしてくれるからです(所法190、所基通19 […] 続きを読む
代償分割があった場合の相続税と譲渡所得税の計算更新日:2024年1月5日相続税・贈与税・遺言書 概要 代償分割とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいいます(相基通11 […] 続きを読む
普通借地権と貸宅地(底地)の相続税評価額更新日:2023年6月10日相続税・贈与税・遺言書 普通借地権の評価額 普通借地権の相続税評価額は次の算式のとおりです(評基通27)。 普通借地権評価額=自用地評価額×借地権割合 自用地とは、他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。 借 […] 続きを読む
私道の相続税法上の評価更新日:2023年5月7日相続税・贈与税・遺言書 概要 私道には、大きく分けて以下の2つがあります。 (1)公共の用に供するもの、例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合(2)専ら特定の者の通行の用に供するもの、例えば、袋小路のような場合 […] 続きを読む
法人等個人以外に遺贈した場合の税務の取扱い更新日:2023年1月1日相続税・贈与税・遺言書 概要 遺贈により財産を取得する者は、個人(自然人)に限らないため、普通法人、公益法人等、人格のない社団等が遺贈により財産を取得する場合があります。 普通法人に遺贈した場合 普通法人に対する課税 普通法人(法法2九)が […] 続きを読む