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法人における信用取引売付けに関する法人税、消費税、仕訳の取り扱い

法人における信用取引売付けに関する法人税、消費税、仕訳の取り扱い

概要

 法人が株式の信用売りを行った場合、売建てをした時点と、買戻し・現渡しによって決済した時点では、経理・税務の処理が異なります。また、決済していない建玉が期末に残っているときは、原則として評価損益の計上が必要です。

 特に、次の3点を区別することが大切です。

  • 買戻しによる決済では、信用取引ごとに売付けと買付けの対価から損益を計算する。
  • 現渡しによる決済では、引き渡す現物株式の帳簿価額を使って損益を計算する。
  • 消費税の課税売上割合は、決済差益ではなく、原則として当初の売付代金の5%を分母に算入して計算する。

 以下では、一般の内国普通法人が国内上場株式の信用売りを行う場合を説明します。外国株式、株式以外の商品、金融機関等の特殊な取引は対象としていません。

信用売りとは

 信用売りは、証券会社から借りた株式を売り付け、後日、同じ銘柄・数量の株式を返して決済する取引です。例えば、100万円で売り建てた株式を60万円で買い戻した場合、手数料等を考慮する前の利益は40万円になります。株価が上昇すれば、反対に損失が発生します。

 決済方法には、主に次の2つがあります。

決済方法内容
買戻し・買埋め(反対売買)市場で同じ銘柄・数量の株式を買い戻して返済し、差額を精算する方法
現渡し・品渡し既に保有している現物株式などを引き渡して返済し、売付代金を受け取る方法

 制度信用取引と一般信用取引では、返済期限や貸株料、配当落調整額などの条件が異なります。返済期限や強制決済の条件は、利用する証券会社の契約・取引ルールを確認してください。

会計処理と仕訳例の前提

 会計上、信用売りは、株式の借入れと売却を同時に行ったものとして処理します。売付代金は証券会社に担保として差し入れ、株式を返す義務は負債として管理します。信用取引による借入有価証券は、売買目的有価証券に準じて処理します(金融商品会計に関する実務指針24項)。

 「借入有価証券」という科目は、ここでは負債を表しています。自己保有の株式などの資産と混同しないようにします。

 以下の仕訳は、この実務指針を踏まえた一般的な処理例です。勘定科目は例示であり、金額の単位は万円、消費税は税込経理とします。税抜経理を採用する場合は、手数料に含まれる消費税等を区分し、仕入税額控除の可否も反映させる必要があります。

 中小会計指針は19~24項、中小会計要領は各論5「有価証券」に関連する定めがあります。信用売りの具体的な処理は、これらの一般的な有価証券の規定と併せて、金融商品会計に関する実務指針24項等を確認します。法人税の取扱いは、採用する会計方針とは別に判定します。

売建てをしたときの仕訳

 次の条件で株式を売り建てたものとします。

  • 売付代金:3,000万円
  • 売却時の委託手数料:税込11万円(決済時に精算)
  • 現金で差し入れる委託保証金:900万円

 売建ての約定日に、次のように処理します。

借方科目金額貸方科目金額
担保差入金3,000借入有価証券2,989
未払金11

 売付代金3,000万円は、そのまま自由に使える現金になるのではなく、借りた株式の担保として証券会社に差し入れられます。

 この例では、売却手数料11万円を差し引いた2,989万円を借入有価証券として計上し、手数料を決済損益に反映させる方法を示しています。返済する株式数が減るわけではありません。

 売付代金と手数料を別に管理する経理方法もありますが、手数料を損益に反映する時期・金額と、未払金等の精算を一致させる必要があります。

委託保証金を差し入れたときの仕訳

 現金900万円を差し入れた場合は、次のように処理します。

借方科目金額貸方科目金額
差入保証金900現金預金900

 委託保証金は、通常、約定価額の30%以上かつ30万円以上が基本ですが、銘柄や取引規制、証券会社の条件によって必要額が増えることがあります。

 追加保証金(追証)の判定では、建玉の評価損、諸費用、代用有価証券の担保評価額の変動なども考慮されます。維持率20%という基本的な基準だけで判断せず、証券会社が定める計算方法・期限を確認します。

有価証券を保証金の代わりに差し入れる場合

 保有株式などを代用有価証券として担保に差し入れても、担保差入れだけで通常は売却損益を計上しません。保有有価証券としての計上を続け、担保に差し入れた銘柄・数量・帳簿価額等を補助簿などで管理します。

 必要に応じて担保差入有価証券などの科目へ振り替える方法もありますが、有価証券と保証金を二重に資産計上しないようにします。担保差入れに関する注記の要否も確認します。

 証券会社が保証金として評価する金額は、時価に所定の掛目を乗じるなどして算定されます。会社の帳簿価額と同じになるとは限りません。また、差し入れた現物株式自体の期末評価も、引き続きその保有区分等に従って行います。

買戻しによって決済した場合

仕訳と損益の計算

 先ほどの売建てについて、同じ事業年度内に、次の条件で買い戻して決済したものとします。

  • 買戻代金:2,800万円
  • 買戻時の委託手数料:税込11万円
  • 売建時の未払手数料11万円も決済時に精算
  • 委託保証金900万円は全額返還
  • 貸株料、品貸料、配当落調整額などはないものとする

 決済益と受取現金は、次のとおりです。

  • 決済益:3,000万円-2,800万円-11万円-11万円=178万円
  • 受取現金:保証金900万円+決済益178万円=1,078万円
借方科目金額貸方科目金額
借入有価証券2,989担保差入金3,000
未払金11差入保証金900
現金預金1,078信用取引有価証券売却益178

 実際には、精算金が証券口座の預り金や保証金に振り替えられることもあります。取引報告書や口座明細に合わせ、現金預金・預け金等の科目を使い分けます。

法人税では買戻しの約定日の属する事業年度に計上

 反対売買で決済した場合の譲渡損益は、売付けに係る対価と買付けに係る対価との差額により計算します。法人税上は、決済のための買付けの契約をした日の属する事業年度に益金又は損金へ算入します(法法61の2㉒)。

 この計算は、自己保有の現物株式と区分して、決済した信用取引に対応させて行います。同じ銘柄の現物株式を保有していても、反対売買による決済損益をその現物株式の平均簿価で計算することはしません。

現渡しによって決済した場合

 買戻しに代えて、税務上の帳簿価額も1,200万円である保有株式を現渡ししたものとします。売建時の手数料11万円以外の費用等はなく、保証金900万円は全額返還される前提です。この例も、売建てと現渡しを同じ事業年度内に行ったものとします。

  • 売却益:3,000万円-11万円-1,200万円=1,789万円
  • 受取現金:3,000万円+900万円-11万円=3,889万円
借方科目金額貸方科目金額
借入有価証券2,989担保差入金3,000
未払金11差入保証金900
現金預金3,889有価証券1,200
信用取引有価証券売却益1,789

 現渡しでは、引き渡す現物株式の帳簿価額を取り崩します。法人税上の譲渡原価は、その現物株式について採用している税務上の帳簿価額の算出方法に基づいて確認します。会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額が異なるときは、申告調整が必要です。

 法人税上の譲渡損益は、現渡しによる決済の約定が成立した日に計上します(法基通2-1-23の3)。

金利・品貸料・配当落調整額などの法人税処理

 信用取引に伴って授受する金額については、その性質に応じて処理します。売建てをした法人に関する主な取扱いは、次のとおりです(法基通2-3-2)。

項目原則的な取扱い継続適用による別処理
受取金利(売方金利・受取日歩)売付けに係る対価に含める発生に応じて収益として益金算入する処理も可
買戻しの委託手数料買付けに係る対価に含める同通達ただし書の発生時処理の対象外
支払品貸料(逆日歩)買付けに係る対価に含める発生に応じて費用として損金算入する処理も可
支払配当落調整額売付けに係る対価から控除する発生に応じて費用として損金算入する処理も可
支払権利処理価額売付けに係る対価から控除する同通達ただし書の発生時処理の対象外

 売建時の売却手数料も、当該取引の譲渡損益に反映させます。上記仕訳例では、借入有価証券の計上額から控除して管理しています。

 貸株料と品貸料は区別してください。貸株料は株式を借りるための費用であり、品貸料(逆日歩)は、制度信用取引で株不足が生じた場合などに発生する費用です。実際の負担額や計算期間は、契約・取引明細を確認します。

配当落調整額は、制度信用と一般信用を区別

 配当落調整額は、信用取引の建玉について配当の権利確定をまたいだ場合などに授受する、配当相当額の調整金です。通常の配当金そのものとは異なります。

 国内上場株式の通常の配当について、制度信用取引では配当金額から所得税等相当額15.315%を控除した84.685%が売方の支払額となるのが原則です。一方、一般信用取引の売方では、配当金額の100%を支払う取扱いが一般的です。商品・契約ごとの条件を確認してください。

 この「所得税等相当額」は調整金の計算要素です。売建法人から源泉徴収された所得税として、法人税の所得税額控除に回すものではありません。

 決済約定日後に配当落調整額の支払が見込まれる場合、法基通2-3-2本文による処理では、決済約定日の現況に基づいて適正に見積もった金額を使います。その後、実際の授受額と差が生じたときは、その差額を授受する日の属する事業年度の益金又は損金に算入します(法基通2-3-3)。

期末に未決済の売建玉が残っている場合

原則として、みなし決済による損益を計上

 信用売りが期末までに決済されていない場合は、原則として、その期末に決済したものとみなした損益を、法人税の益金又は損金に算入します。実際に買戻しをしていないことだけを理由に、評価損益を計上しない処理はできません(法法61の4①、法規27の6二イ)。

 上場株式の時価には、原則として期末日の取引所の最終売買価格を使います。その日に売買価格がない場合は最終気配値など、法令所定の方法によります。「期末日の終値がないから評価しない」という取扱いではありません(法令119の13①一)。

期末評価の仕訳例

 ここでは、売建時の借入有価証券2,989万円が未決済のまま残り、期末の株価に株数を乗じた額が2,800万円になったとします。売建時の手数料以外の金利・費用等の調整はないものとします。

  • 評価益:2,989万円-2,800万円=189万円
借方科目金額貸方科目金額
借入有価証券189信用取引有価証券評価益189

 株価が下がると、株式を返すために必要な金額が減るので、借入有価証券という負債を減額し、評価益を計上します。反対に、株価が上がったときは負債を増額し、評価損を計上します。

 税務上、当期に算入したみなし決済損益は、翌事業年度に反対の損益として戻し入れます。洗替え処理を行う場合の翌期首の仕訳は、次のとおりです(法令119の16①)。

借方科目金額貸方科目金額
信用取引有価証券評価益189借入有価証券189

 会計上の評価額・計上時期・戻入方法と税務が一致しない場合は、別表四・別表五(一)で差額を管理します。例えば、会計で計上していない税務上の評価益は加算留保し、翌期にはその戻入れを反対調整します。

ヘッジ目的の取引は別途要件を確認

 保有株式の値下がりによる損失を抑えるために、信用売りを利用することもあります。会計上のヘッジ会計や、法人税上の繰延ヘッジ処理を適用する場合は、対象取引、帳簿書類への記載、有効性判定などの要件を別途確認します(金融商品会計に関する実務指針24項・165項、法法61の6)。

 上記の仕訳例は、こうしたヘッジ処理の特例を適用しない場合のものです。

信用売りの消費税

株式の譲渡は非課税。課税売上割合には売付代金の5%を算入

 国内株式の信用売りも、有価証券の譲渡として消費税は非課税となります(消法6①・別表第二二)。

 株式の譲渡時期は、その信用取引の決済を行った日です。買戻しと現渡しのいずれでも、この決済時期における取扱いを確認します(消基通9-1-18)。

 課税売上割合の計算では、当初の売付代金の5%を分母に算入し、分子には算入しません。計算の基礎は、買戻代金、売買手数料や保証金を差し引く前の売付代金です(消令48⑤)。

 上記の売付代金3,000万円の例では、次の金額を分母に算入します。

  • 3,000万円×5%=150万円

 買戻しによる決済益178万円や、現渡しによる売却益1,789万円を使う計算ではありません。また、売付代金3,000万円の全額を分母へ算入するものでもありません。

 法人税上、期末に未決済建玉の評価益を計上しても、その評価益を消費税の売上として計上するわけではありません。株式の譲渡と、期末のみなし決済による評価損益を分けて管理します。

手数料・貸株料・配当落調整額等の区分

項目消費税の基本的な取扱い
国内株式の買戻代金非課税取引に係る支払であり、課税仕入れに該当しない
国内証券会社に支払う売買委託手数料課税仕入れ(標準税率10%)
株式の貸付けの対価である貸株料・品貸料非課税取引に係る支払であり、課税仕入れに該当しない
配当相当額の調整として支払う配当落調整額課税仕入れに該当しない
委託保証金の差入れ・返還という元本の授受消費税の対象外
売方が受け取る金利非課税売上。原則として受取金利の全額を課税売上割合の分母に算入

 貸株料や品貸料は、有価証券の貸付けの対価等として非課税となります。一方、売買の仲介手数料や事務管理の対価は区別して判定します。「手数料」「貸株関係費用」といった名称だけで課税区分を決めないようにします(消法別表第二三、消令10③十一、消基通6-3-1、国税庁質疑応答事例「貸株取扱手数料及び品貸料」)。

売買手数料が課税仕入れでも、全額控除できるとは限らない

 一般課税で個別対応方式を採用する場合、国内株式の信用売り・買戻しに直接対応する売買委託手数料は、原則として非課税売上にのみ要する課税仕入れに区分します。この区分の消費税額は、個別対応方式では控除対象になりません(消法30②一、消基通11-2-15)。

 委託手数料の課税仕入れの時期は、その役務の提供を受けた時期により判定します。法人税上、信用取引の決済損益に反映させる時期とは区別して管理します(消基通11-3-1)。

 課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95%以上の場合の全額控除や、一括比例配分方式などでは計算が異なります。課税仕入れに該当することと、実際に控除できる金額は分けて確認してください(消法30)。

 仕入税額控除の適用を受ける場合は、原則として帳簿と適格請求書等の保存も必要です。証券会社の取引報告書・請求明細などについて、必要事項が記載された書類を確認し、電子交付を受けたものはその保存要件にも対応します。

決算・申告前に確認する事項

  • 決済した信用取引と、期末に残る未決済建玉を分けて集計しているか。
  • 買戻しと現渡しを区別し、現渡しでは現物株式の税務上の帳簿価額を確認したか。
  • 売買手数料、貸株料、品貸料、配当落調整額、権利処理価額を区別したか。
  • 期末の評価損益と、翌期の戻入れを重複・漏れなく反映したか。
  • 消費税では、決済した取引の当初売付代金の5%を課税売上割合の分母へ算入したか。
  • 手数料の課税区分、個別対応方式の用途区分、適格請求書等の保存を確認したか。

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主な根拠資料

  • 法人税法:61の2㉒、61の4①、61の6
  • 法人税法施行令:119の13①、119の16①/法人税法施行規則:27の6二イ
  • 法人税基本通達2-1-23の3、2-3-2・2-3-3
  • ASBJ移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」24項・165項
  • 中小企業の会計に関する指針(2025年9月19日修正)19~24項/同ページ掲載「中小企業の会計に関する基本要領」(2012年2月1日)各論5
  • 消費税法6①・別表第二二・三、30/消費税法施行令10③十一、48⑤
  • 消費税基本通達9-1-18、11-2-15、11-3-1
  • 国税庁「貸株取扱手数料及び品貸料」、「課税売上割合の計算方法」、「仕入控除税額の計算方法」
  • 取引条件の参考:マネックス証券「信用取引の建玉に対する配当落調整金とは?」

 2026年10月16日確認。

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