東京クラウド会計税理士事務所

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「節税」の記事一覧

税務署職員の誤指導により誤った申告をした場合、納税者は救われるのか?

 税務署に行って職員に税務相談をし、その指導された通り申告をしたが、その申告は間違いだということで別の課税処分が行われることはままあります。また、税務調査の際の担当者の指導に従った修正申告をしても、それに反した課税処分も […]

ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所(JC)の入会金又は会費等は経費になるのか?

 まず、ロータリークラブ及びライオンズクラブと、青年会議所に分けて考えてください。  また、ロータリークラブ及びライオンズクラブについては、法人と個人事業主では、取り扱いが違います。個人事業主の場合は、必要経費にならない […]

令和4年(2022年)施行の電子帳簿保存法改正のポイント(経理担当者が最低限知っておくべきこと)

 令和3年度の税制改正によって、電子帳簿保存法の大きな改正等(令和4年1月1日施行)が行われわれることになりました。  具体的には、(1)電子取引(電子的に授受した取引情報をデータで保存)、(2)スキャナ保存(紙で受領・ […]

暗号資産(仮想通貨)の取引は事業所得とならないのか?(雑所得)

 暗号資産(仮想通貨)の取引(儲け)だけで生活していければ事業所得とすることができます。そうでなければ、原則通り、雑所得となります。  金融商品投資による副業(副収入)を考えている者は増えてきています。金融商品投資には、 […]
必要経費

個人事業主が資格を取得するための費用は必要経費になるのか?

 不動産所得の金額、事業所得の金額または雑所得の金額(公的年金等に係るものを除く。)の計算上、必要経費に算入できる金額は、特別の定めがある場合を除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他その総収入金額を得るため直 […]
必要経費と同族会社行為計算否認

個人事業主が、自身の経営する会社に外注費の支払をした場合、必要経費にできるのか?

 個人事業主が、個人事業だけでなく自身が経営する会社(の株等)を持っていたとします。この場合、その会社に外注費の支払をし、個人事業の必要経費にできるのかという問題があります。  必要経費にできれば、個人事業主としての所得 […]

親からお金を借りて作成する金銭消費貸借契約書1通をコピーで済ます方法(印紙税節税)

 「金銭消費貸借契約書」を作成する場合、契約書に一定の収入印紙を貼付し、消印をすることになっています(印法8)。 契約書は、契約の当事者が相手方等に対して、成立した契約の内容を主張するために作られます。そのため一般的には […]
慰安旅行

慰安旅行(従業員レクリエーション旅行)で、税務上、気を付ける点は何か?

 慰安旅行とは、会社が従業員のために行う、レクリエーション旅行のことをいいます。旅行にかかる費用としては、鉄道・航空運賃、ホテル・旅館の宿泊代、食事代、ベルボーイや仲居さん等へのチップ等が該当します。 法人税の取り扱い […]