東京クラウド会計税理士事務所

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「節税」の記事一覧

第三者割当増資が「有利な発行価額による発行」に該当した場合の個人株主の所得税の取り扱い

概要  権利を取得することによって収入を得た場合において、ある年分の各種所得の金額の計算上、当該収入に関し、収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、当該権利の取得時点における価額となります(所法36①、②) […]

郵便切手、郵便はがき、レターパック等を購入・使用した場合の法人税、所得税、消費税、インボイスの取り扱い

法人税  法人税では、消耗品で各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものの取得費用は、継続適用を条件に、その取得をした事業年度に全額損金算入することができることになっています(法基通2-2-15 […]
廃業

個人事業を廃業した場合の税務の取り扱い

概要  会社の解散・清算と違い、個人事業の廃業は登記事項でないため、税務署は把握できません。そのため、廃業届出書を税務署に提出する必要があります。  また、廃業するといっても、年中に廃業した場合、1月1日から廃業日まで所 […]

年金受給権者が死亡した場合における未支給年金に係る課税関係

概要  老齢基礎年金(国民年金)に係る未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません(国税 […]
年金

年金受給者の確定申告の要否

概要  公的年金等とは、税法上、「雑所得」として所得税・住民税の課税の対象となります。  ここでいう公的年金等とは、国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給( […]

人手不足、資金不足の中小企業向けの電子帳簿保存法対応策-令和6年(2024年)1月1日からの取扱いに関するもの

概要  インボイスに対応するのに大変だというのに、電子帳簿保存法にも対応しないといけないわけで、現在、事業者はとても忙しい状況だと思います。  特に、人手不足、資金不足の中小企業は、大変な状況だと思います。経理をしてくれ […]