外貨預金（銀行）、外貨預り金（証券会社）の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […]
「節税」の記事一覧
金地金を売ったときの税金（損益通算できるのか？取得価額不明の場合は？）
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金地金の売買による所得区分 金地金を売却して生じた所得は、原則、譲渡所得として総合課税の対象です。 ただし、継続的に営利目的で売買を行っている場合の所得は、事業所得または雑所得として総合課税の対象になります（所法33② […]
役員に対して支給する定期同額給与（役員報酬）が過大とされて否認される場合
法人税法上、役員に対して支給する定期同額給与（役員報酬）の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています（法法34①）が、その損金算入については若干の制限が設けられています。 すなわち […]
土地所有者以外の名義で賃貸する場合の誤りやすい事例
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（誤りやすい事例） 配偶者や親名義の土地を、例えば月極め駐車場として、土地所有者以外の名義で契約し、その所得を契約者の所得として申告している。 （解説） 土地の所有者以外の者が構築物の設置等に係る相当の費用負担をしない場 […]
共有物件を賃貸する場合の誤りやすい事例
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（誤りやすい事例） 共有物件を賃貸し、その賃料の全部を1人の所得として申告している。 （解説） 資産から生ずる所得は、原則としてその所有者（共有の場合には、各人の持分割合）に帰属する（所基通12-1）。 東京国税局課税第 […]
自宅兼事務所についての住宅ローン控除は、どのように計算するのか？
自宅兼事務所が、住宅ローン控除の対象となる床面積基準に適合するかどうかは、事務所部分（居住の用以外の用に供される部分）の床面積を含めたその家屋全体の床面積により判定することとされています（措通４１ー１２（１））。 なお […]
オレオレ詐欺、振り込め詐欺にあった場合、だまし取られた金額分の損失は税制上、救われるのか？
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居住者又はその者と生計を一にする親族（その年分の総所得金額等が48万円以下の者）の有する資産について、災害、盗難又は横領によって損害を受けた場合や災害に関連してやむを得ない支出をした場合に雑損控除（所得控除）として控除 […]
夫婦ともに個人事業主だが、夫から妻に対して仕事の依頼（業務報酬）は必要経費にできるの？
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夫から妻に対して仕事の依頼（業務報酬）は必要経費にできません。所得税法では、事業主と「生計を一にする親族」に支払った給料、賃借料、借入金利子、役務提供の対価等は、その事業主の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入しない […]
給与所得者が還付申告をする場合の誤りやすい事例
（誤りやすい事例） 給与所得者が還付申告をするに当たって、20万円以下の雑所得等を除外している。 （解説） 確定申告を要しない給与所得者であっても、申告書を提出する以上、20万円以下の雑所得等も申告しなければならない。 […]
領収書がもらえない場合
領収書は、税務上の証拠になりますので、領収書のもらい方を参考に基本的にもらってください。ただし、以下のようなケースの場合は、領収書がもらえなくても代わりのモノで、税務上の証拠になります。 （1）銀行口座での振込 銀行 […]