(誤った取扱い)
 上場株式の相対取引(金融商品取引業者等を介さない取引)で生じた損失について、上場株式の取引であることから、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)の適用が受けられるとした。

(正しい取扱い)
 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)の適用はできない。
 この特例を適用できるのは、上場株式等を金融商品取引業者等への売委託により行う譲渡など、一定の譲渡により生じた損失に限られ、いわゆる相対取引、外国において外国の証券会社を介して行う譲渡又は税制適格ストックオプションの権利行使に基づいて取得した株式を保管証券会社から引き出したことによるみなし譲渡などは、この一定の譲渡には該当しない(措法37の12の2②)。
 なお、上場株式の相対取引による譲渡であっても、上場株式等の譲渡になることから、上場株式等の譲渡所得の計算内では差し引きして計算することとなる(措法37の11①)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より