「副業」の記事一覧

暗号資産（仮想通貨）の取引は事業所得とならないのか？（雑所得）

　暗号資産（仮想通貨）の取引（儲け）だけで生活していければ事業所得とすることができます。そうでなければ、原則通り、雑所得となります。　金融商品投資による副業（副収入）を考えている者は増えてきています。金融商品投資には、 […]

次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります（所法120①）。条件［第１判定］　総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額＞各所得控除の合計額［第２判定］　課税総所得金額（Ａ）、課税退職所得金額（Ｂ […]

　一時所得の金額は、次のように算式します。総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接 […]

（誤りやすい事例）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得を不動産所得として申告している。（解説）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得は、 […]

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした場合に、開業届出を提出しますので、副業が雑所得の場合は必要ないです。

　サラリーマンが給料以外の所得、例えば、副業の所得があっても、それが20万円以下なら確定申告をしなくてもよいと聞いた方は多いでしょう。ただし、ちゃんと理解している人は少ないでしょう。申告不要の人　以下に該当するときは […]

確定申告書の二表で、給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択をするところがありますので、「自分で納付」を選択すれば、住民税が給与から差し引かれることがありません。ですから、給与以外（事業所得、雑所 […]

　令和２年分の確定申告書の用紙の雑所得の欄に「業務」というものが追加されました。業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。副業に関しましては、以前から事業所得なのか雑所得なのか争いが […]

概要　副業が事業所得であり赤字であれば、損益通算にて給与所得から赤字分を差し引くことができるので、結果的に、本業の給与所得で源泉徴収されていた所得税等が減少、還付されるということになります。　ただし、一般的な副業程度 […]