「副業」の記事一覧

確定申告書の提出義務を要する者

次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります（所法120①）。条件［第１判定］　総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額＞各所得控除の合計額［第２判定］　課税総所得金額（Ａ）、課税退職所得金額（Ｂ […]

　一時所得の金額は、次のように算式します。総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接 […]

雑所得に該当します。所基通24-2（配当等に含まれないもの）法人が株主等に対してその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても、法人の利益の有無にかかわらず供与することとしている次に掲げるようなもの（こ […]

（誤りやすい事例）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得を不動産所得として申告している。（解説）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得は、 […]

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした場合に、開業届出を提出しますので、副業が雑所得の場合は必要ないです。

　給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは […]

確定申告書の二表で、給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択をするところがありますので、「自分で納付」を選択すれば、住民税が給与から差し引かれることがありません。ですから、給与以外（事業所得、雑所 […]

令和２年分の確定申告書の用紙の雑所得の欄に「業務」というものが追加されました。業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。副業に関しましては、以前から事業所得なのか雑所得なのか争いが多 […]

給与所得者（給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません […]

　副業が事業所得であり赤字であれば、損益通算にて給与所得から差し引くことができるので、結果的に、所得税等が減少、還付されます。　ただし、一般的な副業程度ですと、雑所得と認定され、雑所得は他の所得と損益通算ができません。 […]