EB債(イービー債:Exchangeable Bond)とは、「他社株転換可能債」といわれる複雑な金融商品で、債券であるにもかかわらず、償還日までの株価変動によっては、満期日に額面金額100%の金銭(償還金)が支払われる代わりに、当該債券の発行者とは異なる会社の株式(他社株)が交付される場合もあります。

利子の課税の取り扱い

 利子については、、特定公社債、一般公社債のどちらであっても支払時に20.315%の税率で源泉徴収されます。
 特定公社債の利子であれば、申告不要(源泉徴収のみで納税が完了)とすることができます。なお、確定申告をする場合には、税率20.315%の申告分離課税の対象となり、上場株式等グループの売却損や償還差損と損益通算できます。ただし、上場株式等の配当等と異なり、総合課税として確定申告することはできません。
 一般公社債の利子であれば、支払時に20.315%の税率で源泉徴収され、それにより納税が完結するため、確定申告の対象外となります(源泉分離課税)。

償還の課税の取り扱い

 一般的なEB債は、対象株式の評価日(償還日の数日前)の株価が一定の転換価格よりも高い場合には発行価額に相当する金銭で社債元本が償還されますが、評価日の株価が転換価格よりも低い場合には金銭による償還に代えて当該株式で社債元本が償還される仕組みとなっています。
 なお、株式で償還を受ける場合には、償還日における対象株式の終値が償還を受けた株式の取得価額とされます。そのため、EB債の取得価額と償還された株式の取得価額の差額は償還差損益となり、税率20.315%の申告分離課税の対象となります。
 また、その償還された株式を将来譲渡した際の譲渡損益は税率20.315%の申告分離課税の対象となります。その場合の譲渡損益は、譲渡価額と償還日の対象株式の株価との差額となります。

国税庁課税部資産課税課情報「株式譲渡益課税のあらましQ&A」(平成31年1月)問26「上場株式等償還特約付社債(EB債)の償還により取得した株式等の取得価額」

 措置法施行令第25条の10の2第14項第13号に規定する上場株式等償還特約付社債(EB債)の償還により取得した上場株式等の取得価額は、当該社債の償還の日における当該上場株式等の価額によるものとし、その価額については、次のとおり、所基通23~35共-9に定める方法と同様の方法により求めた価額とする(措通37の10・37の11共-9の2)。

1 当該上場株式等が取引所売買株式等の場合
(1)償還日に金融商品取引法第130条の規定により公表された最終価格がある場合
 金融商品取引所における最終価格(2以上の金融商品取引所に最終価格があるときは、その価格のうち最も高い価格)による。
(2)償還日に金融商品取引法第130条の規定により公表された最終価格がない場合
 同日前の同日に最も近い日における上記(1)の価格による。

2 当該上場株式等が店頭売買株式等の場合
 金融商品取引法第67条の19の規定により公表された償還日の最終価格(同日に公表された最終価格がない場合は、同日前の同日に最も近い日における最終価格)による。