個人の場合

 株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。

区分収入の時期
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その効力を生ずる日(定めていない場合は、株主総会、社員総会等の決議日)(所基通36-4(1))
無記名株式等の剰余金の配当支払を受けた日(所法36③)
投資信託(公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託を除く)の収益の分配イ 信託期間中のものは、収益計算期間満了の日
ロ 信託の終了又は解約(一部解約を含む。)によるものは、 信託の終了又は解約 の日(所基通36-4(2))
みなし配当 その効力を生ずる日(所法25①)
特定口座(源泉徴収あり ) 金融商品取引業者等(証券会社等)から交付を受けた日

法人の場合

(原則)
 株式等の配当の収益計上時期は、以下の通りとなります(法基通2-1-27)。

区分 収益計上の時期
剰余金の配当その効力を生ずる日
利益の配当、剰余金の分配利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日
投資信託の収益の分配イ 信託期間中のものは、収益計算期間の末日
ロ 信託の終了又は解約(一部解約を含む。)によるものは、 信託の終了又は解約 の日
みなし配当 その効力を生ずる日

(例外)
 配当の支払が通常の配当支払期間内に行われるもので、それを継続してその支払を受けた日の属する事業年度の収益として法人が処理している場合には、それが認められます(法基通2-1-28) 。いわゆる、「現金基準」により収益計上が認められるということになります。

仕訳

配当確定日 6月25日  口座入金日 7月4日

●(原則)
 6月25日
(未収金)  50,811円   (受取配当金) 60,000円
(租税公課) 9,189円

 7月4日
(現預金)  50,811円    (未収金)  50,811円

●(例外)
 7月4日
(現預金)  50,811円   (受取配当金) 60,000円
(租税公課) 9,189円