(誤った取扱い)
 上場株式の配当が年間10万円を超えた場合は、必ず確定申告をしなければならないとした。

(正しい取扱い)
 上場株式の配当については、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要を選択できる(措法8の5①二)。
 なお、それ以外の株式の配当については、1回に支払を受けるべき配当の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しない(措法8の5①一)。
 10万円×配当計算期間の月数(注)÷12
(注)配当計算期間が1年を超える場合には、12か月として計算し、配当計算期間に1か月に満たない端数がある場合には、1か月として計算する。
 また、公社債等のうち上場株式等に区分される特定公社債等の利子についても申告不要を選択できる(措法8の5①七)が、申告する場合には、総合課税は選択できず申告分離課税となる(措法8の4①六)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より